所得税徴収高計算書 書き方。 所得税とは?毎月の給与における源泉所得税の計算方法【2020年版】

専従者がいる場合の所得税徴収高計算書の書き方

所得税徴収高計算書 書き方

所得税徴収高計算書の記入方法とは 源泉徴収制度が採用される取引のことを「源泉徴収対象取引」といい、「源泉徴収対象取引」から所得税を差し引いたならば、それを税務署に納める必要があります。 そのときに用いる書式をといいます。 したがって、所得税徴収高計算書の記載に仕方をおさえるためには、源泉所得税の納付のルールをおさえておく必要があります。 源泉所得税の納付は毎月納付が基本 「源泉徴収対象取引」から所得税を差し引いたならば、原則、支払い月の翌月10日までに納める必要があります。 たとえば、15日締めの給与が25日に支払われたのであれば、25日に支払われた給与から差し引かれた源泉所得税は翌月10日までに所得税徴収高計算書の記載し納付する、ということになります。 たとえば、7月末締めの給与が8月10日に支払われたというのであれば、8月10日に支払われた給与から差し引かれた源泉所得税は9月10日までに納付する必要があるということです。 「支払日ベースの翌月10日」とおさえておくといいでしょう。 小規模事業者なら半期に一回の納期の特例を活用しよう しかしながら、毎月毎月、源泉所得税の納付があるとなると事務手続きや振込手続きもたいへんです。 なので、1月から6月を上半期、7月から12月を下半期とし、その翌月10日を納期限とする(7月から12月分の納期限は翌年1月20日)とする納期の特例という手続きが認められています。 給与の支給人員が常時10人未満である事業者であれば、この納期の特例を活用することにより、源泉所得税の納付に係る事務手続きが半年に1回に緩和されます。 提出時期に注意。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ただし、納期の特例を活用するためにはという書式を税務署に提出する必要があります。 提出時期の期限は定められていませんが、提出した日の翌月から納期の特例が適用されるという点は注意が必要です。 書式は国税庁HPからダウンロードできます(出典:国税庁) たとえば、1月から3月まで毎月納付を行っていた事業者が4月中旬に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出したとします。 その場合、5月から納期の特例が適用されるので、• 1月~4月は翌月10日納付• 5月と6月はまとめて7月10日納付 となります。 源泉所得税の納期の特例が活用できない源泉徴収対象取引も なお、このように、給料や賞与、税理士・弁護士・司法書士などの報酬についての報酬が発生した場合の所得税徴収高計算書はという書式となります。 一方、原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み、デザイン、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装丁、速記、版下及び雑誌、広告その他の印刷 物に掲載するための写真の報酬・料金などの支払いも「源泉徴収対象取引」ですが、これらについては所得税徴収高計算書もという別個の書式となるほか、源泉所得税の納期の特例が活用できません。 一般的に個人事業主から中小零細企業までで多く使用されるのは、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」か「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」のいずれかであると考えますが所得税徴収高計算書も9種類あることはおさえておくといいでしょう。 所得税徴収高計算書の記載の仕方とは ここまで理解できれば所得税徴収高計算書の記載の仕方は難解ではありません。 「源泉徴収対象取引」としての給与や報酬、「源泉徴収対象取引」から差し引いた所得税をとりまとめるだけとなります。 徴収高計算書の記載ポイント(出典:国税庁)• 俸給・給料等の支払年月日・・・300101~0630• 所轄税務署名を記入• 法人の整理番号を記入• 俸給・給料等の人員・・・6 (支給人員を合計します)• 俸給・給料等の支払額・・・240万円• 俸給・給料等の税額・・・11万6580円• 税理士等の支払年月日・・・300101~0630• 税理士等の人員・・・1 (支給人員を合計しません)• 税理士等の支払額・・・16万2000円• 俸給・給料等の税額・・・1万5312円• 本税・・・・13万1892円• 合計額は¥マークをつける だけです。 なお、納期の特例の承認を受けている場合と受けてない場合とでは納付書が異なりますし、下記のように「納期等の区分」欄の書き方が相違してきますので注意してください。 正しい所得税徴収高計算書を作成するためには このように「源泉徴収対象取引」に気づき、正しい源泉所得税が差し引かれているのであるならば、それを集計するだけで正しい所得税徴収高計算書が作成できます。 「源泉徴収対象取引」が存在してるのに気付かず、先方に支給額全額支払っているケースでは後から取り戻すことは難しいでしょう。 「源泉徴収義務」は支払者に、支払いの都度、課せられているからこそ、源泉徴収実務は細心の注意を払わなくてはいけないのです。

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源泉所得税徴収高計算書・納付書書き方!人員・税理士等の報酬・元号

所得税徴収高計算書 書き方

・「年度」左上の枠は、納付日が、3月までなら平成「31」、4月以降に支払うときは「02」 ・「納期等の区分」や「支払年月日」について、例えば、令和2年6月25日支払い給与など 令和になってからの支払いは、「令和02・6・25」のように令和を使います。 「平成」の文字を二重線で消したり、新元号「令和」を追記する必要ありません。 5月1日以降は、新元号「令和」元年になります。 今後は「01」と書いていく• 令和元年「01」を「31」と記載しても有効なものとして取り扱う です。 ・年度欄の書き方 国の会計年度(4月1日から3月31日)を基準に書くため、暦年(1月1日~12月31日)ではないです。 つまり、 平成31年(2019年)4月1日から 令和2年(2020年)3月31日の間に納付するときは 「31」と書き入れます。 (これは留意点として公表済み) ・納期等の区分 これから迫る納期の特例。 平成「31」年「01」月 から 「01」年「06」月と記入します。 こんな感じ ・源泉所得税 納付書の書き方 源泉所得税の納付方法、書き方のポイントを書きます。 ・どの納付書を使うの? 給与・賞与・退職金の支払い、税理士・弁護士・司法書士などの支払いについて、差し引き(天引き)した源泉所得税は、 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」と書いてある納付書を使います。 この「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」。 納期の特例承認を受けているときと、いないときでは、使う納付書が違います。 納期の特例とは?源泉所得税の支払を半年にまとめて事務手続きを効率化 「納期の特例」 デザイン料、原稿料、出演料、翻訳、通訳、講演料、演奏料 などの支払いについて、差し引きし(天引き)した源泉所得税は、 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」と書いてある納付書を使います。 他にも納付書の種類はありますが、実務ではこの2つを使うケースが圧倒的に多いです。 ・納期限はいつか 原則「支払った月」の翌月10日までに、最寄りの金融機関・郵便局の窓口で支払います。 給与の支払い、税理士等の支払で、 「納期の特例」を受けていれば、半年ごとに支払います。 ただし、デザイン料、原稿料、翻訳、通訳、講演料、演奏料などの報酬の支払いは、 納期の特例という半年分まとめて払えないので、毎月支払いになります。 源泉所得税は1日でも遅れると、10%の不納付加算税が掛かります(納税額がでないケースもありますが)ので忘れずに支払いを行います! こちらは、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」 こちらは、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」 注意して記載していくところを赤枠で囲みました。 もちろん、左下の住所(所在地)氏名(名称)は忘れずに!電話番号は金融機関からのお問い合わせもあるので、こちらも記載します。 1、「年度」と「納期等の区分」 上記に書いた通り「年度」は、国の会計年度(4月1日から3月31日)に合わせて年を書き入れます。 「納期等の区分」は、支払った月を記入します。 2、税務署名は? 支払者(左下の記載者)の税務署を記載します。 (源泉所得税を差し引いた方(対象者)の税務署名ではありません) 支払は、金融機関・郵便局の窓口で支払います。 ダイレクト納付という、口座引き落とし方法もあります。 となり枠の「税務署番号」は記載不要です。 3、整理番号とは 税務署が附番する番号で、税務署から通知されるものに記載されています。 事業者さんのケースでは、その番号を記載します。 会社ができたばかり、移転した直後などで、整理番号がわからないときは空欄でOKです。 4、「区分」とは? 納付書「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」のケースでは、 「俸給・給料等」「賞与」「税理士等の報酬」の区分がありますので、それぞれの欄に記載します。 納付書「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」のケースでは、区分を書き入れます。 納付書の裏に書いているのですが、種類ごとに「01」「05」などの数字を書き入れます。 参考リンク先 国税庁ホームページ 5、「支払年月日」とは? その月最後の支払日を記載します。 例:給与支払いが25日のときは、以下のように記載します。 (納期の特例ケース) 6、「人員」とは? 人数は「のべ人数」というとわかりやすいでしょうか。 しかし、非課税通勤費を含んだとしても、税務署から直してくださいと言われることはないでしょう。 8、「本税」「合計額」とは? 合計税額を書き入れます。 「合計額」の前には¥マークを書きます。 年末調整の調整金があるときは、不足額、還付額を書き入れて、合計納税額を記載します。 9、年末調整未済額を摘要欄へ 年末調整で、還付税額が多くゼロになったときは、ゼロと記入して税務署に提出します。 (郵送でもOK) 引ききれない税額は、次の納付でマイナスできるのですが、その金額を「年末調整未済額****円」と記入しておきます。 次に払うときにもわかりやすいので、記入するといいですよー ・まとめと仕訳 以上の通り書き入れて、支払い時に天引きした税金を支払ます。 支払った税金は、「租税公課」や「法人税等」ではなく (借方)預り金 / (貸方)現金預金 と仕訳をします。 2020年2月 東京税理士会 税理士記念日特別イベントで登壇• 2019年9月 中学生(母校)にて「税理士の仕事」について話す• 2018年12月 発見!アロマ&ハーブEXPO2018 「確定申告をスムーズに行うコツ」としてセミナーを担当• 2018年5月11日号 速報税理「受験生送るメッセージ」を書かせていただきました。 2018年1月 府中生涯学習センター主催 「かけこみ はじめての確定申告」講座を担当• 2017年7月 府中生涯学習センター主催 「ひとり社長 再認識の税務・経理」講座を担当• 2017年6月号 雑誌セラピスト 「セラピストのマネー講座」と言うテーマで書かせていただきました• 2017年9月号 TACNEWSに取材いただきました• 2016年10月 府中生涯学習センター主催 「複式簿記と経理及び確定申告のしかた」 5回連続講座を担当• 2016年2月 Bloom創業塾 女性起業家のための創業塾 税金を担当• 2016年1月 監修ですが、本を出版いたしました。 「個人事業の経理と節税」西東社• 2015年3月 保険サービスシステム株式会社様からセミナーDVD「米国個人所得税の基礎」担当• 2015年2月 LIGサイトにて「確定申告の期限までに確認したい必要書類・領収書のまとめ方と経費について」を書かせていただきました(殿堂入り)• 2015年2月 ウーマンエキサイトにて 「主婦が扶養の範囲内で働く」原稿を書かせていただきました• 2015年2月 納税通信にて原稿を書かせていただきました• 2015年2月 上野「いいオフィス」さんにてクラウド会計の勉強会 マネーフォワードを担当• 2015年1月 自社開催 記帳とクラウド会計の勉強会を開催• 2014年12月 NP通信社エグゼクティブビューティーにて ハワイに物件を買った時の税金について書かせていただきました.

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年末調整で還付があった場合の納付書(給与所得等の所得税徴収高計算書)の書き方

所得税徴収高計算書 書き方

源泉所得税の納付書で、年末調整還付の金額のほうが多い場合は、次の手順で手続きを行ってください。 まず、年末調整後の納付所得税額と相殺し、納付税額0円の納付書を税務署に提出• 還付しきれなかった金額を、その次の納付所得税額から相殺。 2月末までに納付所得税額から相殺しきれない場合は、「還付請求書」を作成して税務署に還付申請し、税務署から還付を受けることができます。 () 給与の支払者は、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員又は使用人の各人ごとに還付しますが、その方法は、次のとおりです。 1 年末調整を行った月分(通常は12月分。 納期の特例の承認を受けている場合には、その年7月から12月までの分)として納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」のうちから差し引き、過納となった人に還付します。 2 年末調整を行った月分の徴収税額だけでは還付しきれないときは、その後に納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」から差し引き順次還付しますが、次の場合には、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成し、必要書類を添付して給与の支払者の所轄税務署長に提出し、税務署から還付を受けます。 イ 解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、還付することができなくなった場合 ロ 徴収して納付する税額がなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合 ハ 納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合 では、詳しく手順をみていきましょう。 年末調整後の納付所得税額と相殺(納付税額0円) 納付税額0円の納付書を作成して税務署へ提出する 納期の特例を出している会社ですと、納税し過ぎていた所得税「37,892円」が半年以上納税し過ぎの状態になってしまいますので、もっと早いタイミングで税務署から振込還付してもらうための申請をすることができます。 () 給与等の支払者が、年末調整により生じた過納額を給与等の受給者に還付する場合で、給与等の支払者に次に掲げる事由が生じたときに、その過納額について、給与等の受給者が給与等の支払者の所轄税務署から還付を受けるために行う手続です。 (1)解散、休業等の事由により給与等の支払者でなくなったこと、又は徴収すべき税額がなくなったことにより、その過納額の全部又は一部を還付することができなくなった場合。 (2)過納額を還付すべきこととなった日の属する月の翌月1日から起算して2月を経過してもなお還付すべき過納額が残っている場合。 (注)過納額を還付すべきこととなった日の現況において、翌月1日から起算して2月を経過する日までの間に給与等の支払者において過納額の全額を還付することが困難であると認められるときは、当該2月を経過する日前においてもこの手続を行うことができます。 また、できるだけお金をかけないで年末調整を自分で調べながらやってみたいという方は、Bizerの「ToDoリスト」機能を使用すると便利ですよ。 ToDoリストの手順に従って手続きを行い、わからないところは専門家に、その都度、何度でも相談できるので時間がかかっても節約して年末調整を行うこともできると思います。 ただ、年末調整の給与支払報告書や法定調書合計表などは複雑なため、専門家におまかせしてみるのも良いかもしれませんね。 複雑な年末調整を専門家に依頼して本業に集中したい 年末調整に関する書類作成(源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表、報酬の支払調書)を専門家に代行依頼することができます。 特に給与支払報告書や法定調書合計表などは、書き方がわかりづらく難しいため、専門家に丸投げしてみても良いかもしれませんね。 Bizerのユーザー様であれば、16,500円(税抜)から依頼することができます。 詳しくは、「」まで.

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