ネパール コロナ ウイルス。 ネパールの新型コロナウイルスに対する反応は?現在の状況【1月29日】

法務省:外国人生活支援ポータルサイト(医療)

ネパール コロナ ウイルス

25人以上が集まる集会などの禁止• 本日から学校関連の閉鎖・大学進学に必要な試験「SEE」の中止 その他にも細かい事項があるようですが確認次第、追加していきたいと思います。 ネパールは今のところ公には感染者1名となっていますが、ウイルス対策の措置が結構厳しい印象ですね。 自国民のネパール人までも入国禁止としているので、今後そのしわ寄せがどのように現れるのか少し心配です。 それはネパールに限ったことではないのですけどね。 今はどの国でも大変です。 ネパールはいつでもどこでも大勢の人が集うことが多いので、25名以上がダメとなるとかなり様々な催しが禁止されることになりそうです。 今のところ4月末以降の措置は発表されていないようですが、情報がコロコロ変わる可能性があるため注意が必要です。 ******* 上記の記事を書いたあと、在ネパール日本国大使館よりメール連絡が来ました。 下記に追加します。 在ネパール大使館の注意喚起(安全情報20-10) ネパール政府の新型コロナウイルス感染拡大の予防措置(入国禁止措置等)について 1 ネパール政府は18日,3月20日(金)午前0時から4月12日(日)午前0時までの間,新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として,ヨーロッパ,西アジア,湾岸諸国,トルコ,マレーシア,韓国および日本からの直行,経由もしくは出発地とするフライトを利用するネパール人を含む全ての乗客に対して,ネパールへの入国を禁止することを決定しました。 2 また,ネパール政府は,関連の措置として,ネパール国内での上記を含む以下の15項目の措置についても決定しました。 (1)新型コロナウイルスの感染者に対応するため,ネパール政府は指定の公立病院,市立病院で治療できるよう整備を進める。 (2)映画館,文化センター,スタジアム,ジム,ヘルスクラブ,博物館,スイミングプール,エンターテインメントスペース,ダンスバー,及びクラブは4月30日まで閉鎖する。 (3)国民に対し,不要不急な外出を控えるよう要請し,寺院,モスク,修道院,その他の公共の場所で,25人以上が集まることを禁止する。 (4)(2)と(3)の実施においては中央政府,各州の責任者が管理,監督する。 (5)公共交通機関では,シート数以上の人数を乗車させることを禁止し,国民は可能な限り大勢での外出を避ける。 この実施はネパール警察が管理,監督する。 (6)公共交通機関の管理者は,毎日運転前に車両の消毒を行うこととする。 この実施はネパール交通局,ネパール警察が行う。 (7)地方自治体および関係する自治体は,人々が集まる公共の場所の消毒を行う。 (8)生活必需品を不要に買い占め,それを法外な値段で販売する者,及びそれに関与する人々に対して,厳しい措置を取ることとする。 (9)ネパールに滞在する外国人がビザの有効期限が満了する前に延長申請した場合は,ネパール政府はその時点での措置に鑑み,ネパールでの滞在を延長せざるを得ないと判断される外国人に対してビザを延長する。 本件においては,内務省と外務省で今後も調整する。 (10)3月20日の深夜から4月12日の期間において,全てのヨーロッパ諸国,湾岸諸国を含む西アジア,イラン,トルコ,マレーシア,韓国,日本からネパールに来る人々,およびそれらの国を経由してネパール来る人々のネパールへの入国を禁止する。 (11)すべての航空会社は,乗客が政府の旅行注意勧告前に予約したチケットを本勧告を受けて変更あるいはキャンセルした場合には,乗客に対し,追加料金を請求することはせず,チケット代を全額返金することとする。 (12)3月19日に行われる高校での試験SEE Secondary Education Examination は次の通知が来るまで延期とする。 小学校,中学校,大学は4月中旬まで閉校する。 (13)ホテル,レストラン,ショッピングモールのオーナーは,消毒剤を手配の上,テーブル,椅子,壁,手すり,トイレの消毒を行う。 また体温計を準備し,入館前に利用者の体温を検査する。 (14)違法に隠されていた50万以上のマスクは,ネパール政府が保健・人口省と協力して販売する方向で調整する。 (15)国民が新型コロナウイルスについて,誤った情報,若しくは誤解を招くような情報をソーシャルメディアから発信している場合は法律によって罰せられる。 3 3月18日,日本外務省は,ネパールを含め,これまでに感染症危険情報が発出されていなかった全ての国に対して,レベル1の感染症危険情報(十分注意して下さい。 渡航,滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。 )を発出しました。 4 つきましては,在留邦人,ネパール旅行中もしくはネパール訪問予定の皆様におかれては,ネパール政府のホームページや新型コロナウイルスに関する外務省海外安全ホームページ等をチェックするなど,引き続き最新情報の入手に努めてください。 ネパール政府は,感染予防のための措置を強化する方向にあり,制度が突然変更される可能性もありますので,十分注意して行動してください。 また,ご自身や周囲の人の感染予防のため以下の点にご注意下さい。 (1)アルコール系手指消毒薬または石鹸と流水による手洗いを頻繁に行う。 目,鼻,口などに触れる前に手洗いをする。 (2)咳やくしゃみがあるときはマスクを着用して鼻と口を覆う。 マスクがない場合は,咳やくしゃみのときに口と鼻をティッシュなどで覆い,手洗いを行う。 (3)混雑した場所,密閉空間を避ける,他人と会う場合は,1m以上の距離をとる。 ネパール(カトマンズ)の一般市民の様子 私はコロナ問題が大きくなってきてからあまり遠出していません。 なので様々な場所を見たわけではないのですが、一般市民の生活は今のところそれほど大きな変化はないように思います。 タメルエリアなどの、いつも外国人観光客っで賑わうところは静かになっていることでしょう。 数週間前から周囲のネパール人に「米・豆などの食品や薬品、ガスやガソリンなどの燃料がそのうち足りなくなるから保管しておいた方がいいよ」と言われていました。 現在の時点では食品や薬品などの不足は感じていません。 ただ以前から引き続き、使い捨てマスクやハンドジェルはなかなか見つからないですね。 ガスは現在手に入りにくくなっているとは聞きませんが、不足に備えて多めに用意している人はいるようです。 私も1年くらいは大丈夫なように、ガスシリンダーをストックしておきました。 そしてガソリン不足はすでに始まっています。 しばらくは、重要な用があるとき以外は遠出できそうにありません。 ネパールのコロナ関連情報を知るには 日本に住んでいる方はネパールの状況があまりわからず心配かもしれませんが、今はネットで情報収集できるので便利ですね。 今ブログで記事を書いていて言うのもなんですが、最新の情報を得る場合はブログよりもTwitterが最適です。 毎日誰かしらがネパールの生の状況をつぶやいてくれています。 ただし、Twitterはデマや大げさな意見なども一気に拡散されてしまうので気を付けたいところです。 ネパール国内でもコロナに関するデマが出回っているので注意喚起されています。 できればネパールのニュースアカウントや、信頼できるネパール在住者の方のツイート、あとは在ネ日本国大使館からの連絡がソースとなっているものなどをチェックすると良いと思います。 日本も大変だとは思いますが、ネパールは感染者が少ないにも関わらず色々と厳しくなってきました。 過去の思い出となる日が早く来てほしいと願う毎日です。

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これについて同紙は社説で、「中国大使館は掲載された記事に不満を示したばかりか、ポストの編集長の名誉を傷つけ、脅迫的な言葉を用いさえした」と反論。 「中国大使館が異議を唱えた際の非外交的であからさまに脅迫的な態度は、非難されるべきだ」と指摘し、中国大使館の行動は「ネパール国民の報道の自由、言論の自由、表現の自由に対する直接的な脅威とみなすことができる」と述べた。 さらに中国に対し、「危惧を表明することはできる」が、「特に民主主義においてあってはならないのは、記事の撤回を要求した上、外国紙の編集長に事実上の脅迫行為をすることだ」と非難した。 中国の怒りを買ったのは、「新型コロナウイルス危機、中国の秘密主義で悪化」と題したコラムで、北大西洋条約機構()の元米国大使であるアイボ・ダールダー()氏が米紙シカゴ・トリビューン()に寄稿し、複数の新聞に配信された。 カトマンズ・ポストはこのコラムに、100元札に描かれた中国建国の父、毛沢東()がマスクを着用しているイラストを添えて掲載した。 これに対して中国大使館は、同コラムが「中国の政府と人民の努力を意図的に中傷し……中国の政治制度を悪意を持って攻撃した」と指摘。 さらにカトマンズ・ポストのアヌップ・カフレ()編集長について、「中国関連の問題について常に偏見を抱いている」「反中勢力の言葉を繰り返すだけのオウム」と批判した。 その上で「在ネパール中国大使館は、同紙と編集長に堂々と抗議し、さらなる行動の権利を留保する」と述べた。 中国大使館の声明が特に編集長を狙い撃ちしたことについて、ネパールの新聞やオンラインメディアの編集長18人が19日に声明を発表。 「ネパール憲法は報道の自由を全面的に保障しており、われわれはその行使と保護に取り組んでいる」と述べた。 c AFP.

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ネパール、ブータン、入国時の検査結果提出や停留など、新型コロナウイルス対策実施(アジア、ネパール、ブータン)

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これについて同紙は社説で、「中国大使館は掲載された記事に不満を示したばかりか、ポストの編集長の名誉を傷つけ、脅迫的な言葉を用いさえした」と反論。 「中国大使館が異議を唱えた際の非外交的であからさまに脅迫的な態度は、非難されるべきだ」と指摘し、中国大使館の行動は「ネパール国民の報道の自由、言論の自由、表現の自由に対する直接的な脅威とみなすことができる」と述べた。 さらに中国に対し、「危惧を表明することはできる」が、「特に民主主義においてあってはならないのは、記事の撤回を要求した上、外国紙の編集長に事実上の脅迫行為をすることだ」と非難した。 中国の怒りを買ったのは、「新型コロナウイルス危機、中国の秘密主義で悪化」と題したコラムで、北大西洋条約機構()の元米国大使であるアイボ・ダールダー()氏が米紙シカゴ・トリビューン()に寄稿し、複数の新聞に配信された。 カトマンズ・ポストはこのコラムに、100元札に描かれた中国建国の父、毛沢東()がマスクを着用しているイラストを添えて掲載した。 これに対して中国大使館は、同コラムが「中国の政府と人民の努力を意図的に中傷し……中国の政治制度を悪意を持って攻撃した」と指摘。 さらにカトマンズ・ポストのアヌップ・カフレ()編集長について、「中国関連の問題について常に偏見を抱いている」「反中勢力の言葉を繰り返すだけのオウム」と批判した。 その上で「在ネパール中国大使館は、同紙と編集長に堂々と抗議し、さらなる行動の権利を留保する」と述べた。 中国大使館の声明が特に編集長を狙い撃ちしたことについて、ネパールの新聞やオンラインメディアの編集長18人が19日に声明を発表。 「ネパール憲法は報道の自由を全面的に保障しており、われわれはその行使と保護に取り組んでいる」と述べた。 c AFP.

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