はんこ 大臣。 新たにIT担当相に就任した竹本直一議員は「はんこ議連」会長、IT関連の資質を疑う声も

IT相ははんこ議連会長 「印鑑とデジタル、対立せず」:朝日新聞デジタル

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竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだっただけに、民間企業に務めるビジネスパーソンからは、 印鑑を強制しているのはむしろ行政ではないかとの反発の声 が上がっています。 政府インターネットテレビから一言一句書き起こしてみた 竹本大臣は本当にこんな発言をされたのでしょうか?実は、これを直接確認する方法として、「政府インターネットテレビ」があります。 gov-online. html 政府インターネットテレビ 竹本大臣記者会見(令和2年4月14日) 該当の竹本大臣の会見動画も収録されており、これを 視聴しながら一言一句漏らさないよう書き起こし てみました。 動画開始03:10ごろ、まず朝日新聞の記者が以下のように質問を投げかけます。 新型コロナに関連して政府が接触削減、あー感染拡大防止の観点から7割から8割の接触削減を推進してらっしゃいますけれども、日本特有のハンコ文化がテレワークの障害になっているという一部声もありますけれども、はんこ議連の会長を務める大臣としてのお考えを伺いたいんですけれども。 これに対し、竹本大臣が以下のように回答を始めます。 あのーどういう場面で支障になってるかと言うと、要するに民民の取引で支障になってなっているケースが多い。 要するに A という会社がですね、ハンコを省略してやりたいと思っても、B という会社がそれを OK をしないという状況なんだと思うんですよ。 ですからもうそこは、民民だから話し合っていただくしかないのかなと。 「ハンコを省略」の方法はさまざまで、たとえば手書き署名・eメール・電子契約などがあります。 会社間・会社と個人の間でこれを申し出ても、相手がそれを受け付けないという問題については、確かに民民の問題かもしれません。 竹本大臣の回答は続きます。 それで役所の届け出だとかこういうのはですね、すでに3つの方法でやる、印鑑でやるやつ、印影でもってやるやつ、それから全部デジタルでやるやつ。 3つに決まってますので、特に役所との関係ではそういう問題は起こらないと思うんですけれども、 この発言でよく分からないのが、竹本大臣が「3つの方法」とおっしゃるものが果たして何なのか?という点です。 1つ目と2つ目は違うもののようにおっしゃっていますが、印影を相手方が照合できるよう登録したものが印鑑ですので(関連記事:)これは大臣が勘違いしているのだろうと思われます。 加えて 大臣が3つ目に挙げた「全部デジタルでやるやつ」の存在が、一般には理解されていない 現状があります。 実は、行政手続きからできる限りハンコを無くすために「デジタルファースト法」が2019年に可決成立し、会社設立をはじめとする行政手続きを実印なく電子署名だけでもできるようにする政策が、静かに進められています。 竹本大臣は、記者のみなさんが知らないだけでデジタルファーストはきちんと進めているんだよ、ということをおっしゃりたかったのでしょう。 その後、竹本大臣のお話は、自治体等における印鑑使用の話に変わります。 あのー民間と民間、それから、民間と自治体ですね。 自治体が例えばこれにはハンコが必要だとか、いうようなことを言ってるケースが結構当然多いと思いますし、あるいは学生等で、なんかあの、補助金等の申請をする時に、申込書なりの紙が必要だと、言われているケースもあるというふうに聞いております。 地方自治体に印鑑行政が残ってしまっている ということは、竹本大臣も認識されているようです。 ちなみに、民間と地方自治体の契約も、電子化は可能なものの、法令により指定された電子署名による必要があります(地方自治法234条5項ほか)。 一般にはあまり知られていません。 しかし、問題は最後のご発言でした。 04:30ごろです。 ですからすべてその民民でですね、どういう話し合いが進むかということが、ハンコが障害になるかならないかの分かれ目だと思っております。 (しばらく間をおいて)まあ逆に言いますとね、そういう話が進むようにですね、あのこちらも配慮して、色々なことが、やることあればやりたいと思ってますけれども、しょせんは民民の話なんで(笑)。 ね、そういうことだから、はい。 直前で自治体の印鑑行政を認めていたにもかかわらず、「ですから」となかば強引に民民の話に戻し、 「しょせんは民民」という残念な発言でこの記者に対する回答は打ち切られてしまった 格好になります。 決して「民民の問題」ではない—新経済連盟からの提言 竹本大臣がおっしゃるように、本当に「民民の問題」で片付けてよいかというと、決してそうではありません。 例えば、クラウドサインも関わる電子契約の分野で言えば、民間が電子化したくとも、 借地借家法・宅建業法・派遣法等による規制で書面作成義務が課されているために、電子化できないものはまだ残っています。 電子化は可能ではあっても、利用できる電子署名の方式がクラウド方式を排除した不便な電子署名に限定されているために、デジタル化が阻害されているという現状もあります(関連記事:)。 これらの点については、クラウドサインからも個別に関係省庁に働きかけを行っているほか、新経済連盟として、2020年4月9日「」として政策提言を公表もしています。 pdf 2020年4月16日最終アクセス 竹本大臣は、問題の会見の最後に、印鑑ベースの商慣習をデジタル化する話が進むよう「 やることがあればやりたい」とも発言されました。 ハンコのデジタル化・電子署名化は、企業の努力だけではなし得ません。 国・行政と一体となっての変革が必要なプロジェクトであり、やっていただきたいことはたくさんあります。 クラウドサインも、新経連加盟企業として、この規制改革の必要性につき政府に対し適切な働きかけを続けていきます。 (橋詰).

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はんこ大臣ことIT政策大臣 竹本直一氏。印鑑とデジタル化の両立を目指す?

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Twitterの反応 いやいやいやいや、僕きょう役所に提出する書類にハンコ押すために、わざわざ事務所までハンコ取りに行ったんだけど。 総務省統計局にデータの申請をした際に、わざわざ紙出力させて押印郵送させただけではなく、データをデジタルでもらえるのかと思ったら、いちいち役所まで取りに来いと言われましたよ。 決まりだからだとさ。 変えるべきはまず役所からだろ。 — 荒川和久 「結婚滅亡」著者 wildriverpeace 自民党のIT大臣がはんこ議連会長。 大臣としての役割より 自分の持つ権益を守る姿勢を優先してるのは明らか。 この大臣にはデジタル化など無理。 これ内閣府が出してる「平成30年度 被災者生活再建支援法関連調査報告書」のキャプチャ。 最もICT導入率が高い罹災証明書発行でも導入済みは28%。 さらにそのうち電子公印の導入は0. 7%以下だぞ。 任命権者の職責で最も重いものの一つは適材適所の実現であってな。 つーかマイナンバーで色々いらなくなるんじゃなかったんかい。 結局既存の用紙にマイナンバー記入欄が増えただけの気がする。 登録でも自賠責の契約変更でも。 なにが「しょせんは民間の話」だか。 — 松浦晋也 ShinyaMatsuura 電子印章やクラウド上での契約についてのフォーマットが混乱しないようリードして、悪用事例も多く時代の役目を終えた実印に代わる本人確認の方法について具体的に整備を進めていくべきだと思うんですが、もうハンコ屋から金貰ってやれないなら大臣を辞めて欲しい。 利益相反大臣。 即刻更迭したほうがよい。 — 新田哲史 TetsuNitta ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

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GMOが“はんこ”廃止 竹本IT担当大臣の発言に即対応(ITmedia NEWS)

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元経産官僚の古賀茂明氏が語る。 「大臣の人選は当選回数が一つの目安になるから、官僚は入閣適齢期の大臣候補について日頃の付き合いや他省庁の評判を聞いて、大体把握している。 逆に、役所から歓迎されながら期待外れだったのが小泉進次郎・環境相だ。 地球温暖化対策の「炭素税」導入をめざす環境省は当初、「発信力がある大臣が来た」と喜んで進次郎氏をいきなり国連演説に立たせた。 ところが、原稿になかった「セクシー発言」が炎上し、歓迎ムードは急速にしぼんだ。 これで出尽くしではない。 東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催問題で、橋本氏は「初めて聞いたのは10月15日」と、最後に知らされた小池都知事と同じ日だったと説明した。 しかし、橋本氏はその5日前、森喜朗・東京五輪組織委員会会長とともに札幌市長と会談している。 「何も知らず3人で会ったというのはさすがに苦しい。 地元のダム建設をめぐって「誰かが犠牲に」と発言して物議をかもしたと思うと、台風15号の被害が広がるさなかに、「(地方創生は)前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない」と発言。 国会質問が外部流出した問題については、内閣府から直接漏えいしたことが判明すれば「責任を取る」と断言、官邸に叱られて「辞任するという意味ではない」と釈明に追われた。 役所側にも被害が及んでいる。 最先端都市づくりのための「スーパーシティ法案」(国家戦略特区法改正案)の国会提出が見送られたのだ。 「今国会に提出する方針だったが、担当は規制改革担当相を兼ねる北村大臣。 現内閣ではIT担当相の竹本直一氏(クールジャパン戦略担当相を兼務)が役人に不安がられている。 失言が心配されている1人でもあり、安倍政権肝煎りの官民ファンド「クールジャパン機構」が179億円の累積赤字を抱えていることを国会で追及されると「成功するものもたくさんあるが失敗するものもある」と答弁して大紛糾、「案の定」と役人を嘆かせている。 前出・古賀氏が語る。 「安倍首相は重視する外交と防衛、憲法以外はどうでもいいんでしょう。 関心のないポストの大臣は誰でもいい。

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