狂犬病 うつる。 狂犬病ほかペットから人に感染する怖い病気|年間5万人死亡、致死率100%の病気って? (1/2)

狂犬病は人から人に移るとき来ました。

狂犬病 うつる

概要 [ ] 狂犬病は、毎年世界中で約5万人の死者を出しているウイルス感染症であり、一度発症するとほぼ100%死に至る。 ただし、狂犬病はによって予防できる疾患でもあり、ヒトからヒトへの伝播がなく、大流行に繋がる恐れもないことから、感染症対策の優先度は低くなる傾向がある (言い換えれば、非常に危険な感染症ではあるが、伝染病ではない)。 日本では、に基づくに指定されており(感染症法6条5項5号参照)、の狂犬病についてはの適用を受け(狂犬病予防法2条参照)、やなどの狂犬病については、としての適用を受ける(家畜伝染病予防法2条及び家畜伝染病予防法施行令1条参照)。 日本では、事故を起こした動物は、狂犬病感染の有無を確認するため、捕獲後2週間の係留観察が義務付けられている。 係留観察中の動物が発症した場合は直ちに殺処分し、感染動物の組織からで、狂犬病ウイルス抗原の検出を行う。 症状(ヒト) [ ] は、咬傷の部位によって大きく異なる。 咬傷から侵入した狂犬病ウイルスは、神経系を介して組織に到達し発病するが、その感染の速さは、日に数ミリから数十ミリと言われている。 したがって顔を噛まれるよりも、足先を噛まれる方が、咬傷後の処置の日数が稼げることとなる。 脳組織に近い傷ほど潜伏期間は短く、2週間程度。 遠位部では数か月以上、2年という記録もある。 前駆期にはに似た症状のほか、咬傷部位皮膚の咬傷部は治癒しているのに「痒み」や「チカチカ」などの違和感 、熱感などがみられる。 急性期には不安感、恐水症状(水などの液体の嚥下によって嚥下筋が痙攣し、強い痛みを感じるため、水を極端に恐れるようになる症状)、恐風症(風の動きに過敏に反応し避けるような仕草を示す症状)、、、精神錯乱などの神経症状が現れるが、脳細胞は破壊されていないので意識は明瞭とされている。 腱反射、の亢進(日光に過敏に反応するため、これを避けるようになる)もみられる。 その2日から7日後には脳神経や全身のが麻痺を起こし、昏睡期に至り、呼吸障害によって死亡する。 典型的な恐水症状や脳炎症状がなく、最初から麻痺状態に移行する場合もある。 その場合、ウイルス性やなどの神経疾患との鑑別に苦慮するなど診断が困難を極める。 恐水症状は、喉が渇いていても水に恐怖を感じてしまう為、苦しむやは多い。 原因 [ ] 狂犬病ウイルスの電子顕微鏡写真(・1975年) リッサウイルス属に属するウイルスは、遺伝子解析、の分析から、下記の7つの Genotype に分類される。 Genotype 1(: Rabies virus)• Genotype 2(ラゴスコウモリウイルス: Lagos bat virus)• Genotype 3(モコラウイルス: Mokola virus)• Genotype 4(ドゥベンヘイジウイルス: Duvenhage virus)• Genotype 5(ヨーロッパコウモリリッサウイルス1: European bat lyssavirus type 1; EBL1)• Genotype 6(ヨーロッパコウモリリッサウイルス2: European bat lyssavirus type 2; EBL2)• Genotype 7(オーストラリアコウモリリッサウイルス: Australian bat lyssavirus; ABL) Genotype 1(遺伝子型1型)が従来知られていた狂犬病ウイルスで、Genotype 2(遺伝子型2型)のラゴスコウモリウイルス以外のリッサウイルス属に属するウイルスは、ヒトに狂犬病様のを起こすことが知られている。 予後 [ ] 狂犬病患者 試験的な治療法の成功症例を除くと、ワクチン接種を受けずに発病した場合は、ほぼ 確実にへ至り 確立した治療法はなく、予後は非常に悪い。 2004年10月以前までで、記録に残っている生存者はわずか5人のみで、いずれも発病する前に接種を受けていた。 10月、において15歳の少女が狂犬病の発病後に回復した症例がある。 これは発病後に回復した6番目の症例であり、ワクチン接種無しで回復した最初の生存例でもある。 この際に行われた治療は、 Milwaukee protocol と呼ばれ、実際に数人が生存しており、治療法として期待されているが、回復に至らず死亡した事例も多く(これを用いても生存率は1割程である)、生存したとしても麻痺などの後遺症が残るのが現状であり、研究途上である。 近年では、この治療法により10歳のアメリカ人少女、10月、・の16歳の少年が歩行困難と発語困難により依然として治療を続けているものの回復に至った事例がある。 1月9日・・市在住の14歳の少年が同治療により狂犬病から生還した。 狂犬病は『 最も致死率が高い病気』として、(エイズ)と共に、に記録されている。 ただし、エイズは現在では(に感染しても)で発症および疾患の進行を遅らせることが可能であり、HIV感染からエイズ発症までのは数年〜10年程度と非常に長い。 予防 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2013年3月) 上述の通り、 発症後の治療法は存在しない。 感染前(曝露前)であれば、ワクチン接種によって、予防が可能である。 これはヒト以外の哺乳類でも同様であり、そのため日本ではによって、飼い犬のへの登録及び毎年1回の狂犬病ワクチンのが義務付けられている。 ヒトについては発生国への渡航前の接種、及び発病前(世界で感染の疑いがある動物に咬まれて帰国した際など)の治療、および抗ウイルス(抗狂犬病免疫グロブリン製剤)の投与により、発症阻止が図られる。 日本では2019年現在、抗狂犬病免疫グロブリン製剤が承認されていないので、ワクチン接種は、で輸入ワクチンを取り扱うトラベルクリニック・病院にて、医師ので受ける必要がある。 では、狂犬病が発生している地域へ渡航する人のうち、獣医師、野生動物保護の従事者、獣医学科の学生、適切な医療をすぐに受けることが難しい地域を訪れる者については、の曝露前(事前)接種を勧めているが、その他の旅行者、長期滞在者については狂犬病ワクチンの接種を勧めていない。 日本在住者が海外へ行った際の最良の予防法は、日本におけるのと同じ感覚で、現地のイヌ・ネコの動物に接せず、手を出さないようにすることである。 研究目的における病原体の取り扱いは、2あるいは3レベルの実験室が要求され、万一に備えて、研究者はワクチンを接種する配慮が必要である。 狂犬病ワクチン [ ] 詳細は「」を参照 、によって弱毒狂犬病ワクチンが開発された。 これは狂犬病を発病したのを摘出し、に浸してウイルスを不活化するというものであった。 パスツールは狂犬病の予防ワクチンだけでなく、すでに感染した患者にワクチンを投与することで、早期なら発病の防止が可能であることも発見している。 狂犬病のワクチンとしては、動物の脳を用いて狂犬病ウイルスを培養して作成したと、培養組織を用いて狂犬病ウイルスを培養して作成した PCECV とがある。 いずれのワクチンも、狂犬病ウイルスを不活化して作製したである。 3回のワクチン接種で、咬傷後の免疫グロブリンは不要である。 動物脳由来ワクチンとしては、ヤギ脳由来のセンプル型のワクチンと、乳のみマウス脳由来のフェンザリダ型のワクチンがある。 組織培養ワクチンは、ドイツと日本で製造されているニワトリ胚細胞のワクチン PCEC: purified chick embryo cell vaccine のほかに、フランスの、 PVRV: purified Vero cell rabies vaccine がある。 は、抗体獲得が不十分なことから、動物脳由来ワクチンの接種を推奨していない。 曝露前接種 [ ] 日本 流行地への立ち入りを予定する者は、基礎をつけておくのが望ましいが、任意接種でありとなる。 狂犬病ワクチンはLEP-Flury株をさらに弱毒化した製HEP-Flury株が用いられる。 曝露前接種は、初回接種を0日とすると0-28-180の3回接種となる。 陽転は2回接種後の2週後であるため、初回接種から6週目となる。 一部の報告によると、3ヶ月を経過してから抗体価の減弱化がはじまるともある。 の推奨方法とは異なる、日本独自の接種間隔である。 追加接種は不要であるが、動物を扱うハイリスク職業者の場合は、2〜5年おきに追加接種する。 世界 欧米の狂犬病ワクチンは、前記のように多種多様であるが、組織培養ワクチンが一般的に使用される。 曝露前接種は、初回接種を0日とすると、0-7-28の3回接種となる。 緊急接種の場合、28日目の代わりに21日目となる。 抗体陽転はいずれの場合も、初回接種から4週目となる。 また乳幼児では、初回接種後2週間後に抗体陽転したと製造メーカーは発表している。 いずれにせよ3回目の緊急接種を行うと、21日目に完了するため、渡航前には有用である。 曝露後接種も、日本産は5回目あたりで抗体陽転が認められたところ、世界の組織培養ワクチンは、およそ14日目に抗体価がWHOの安全基準である0. 追加接種は不要であるが、動物を扱うハイリスク職業者の場合は、2〜5年おきに追加接種する。 WHOの推奨する曝露前接種方法は、0、7、28(または21)である。 日本製品でこの方法を適用することは、未承認ワクチンを使用するのと同等である。 欧米の狂犬病ワクチンは日本未承認であるため、医師の個人輸入を取り扱っている医療機関にて申し込むことにより接種可能である。 治療 [ ] 狂犬病にかかった可能性のある場合、速やかに医療もしくは獣医療の専門機関に「いつ、どこで、どの個体に咬まれたか」を伝える。 ウイルスは唾液腺や神経で増殖するが、唾液へのウイルス排出は潜伏期を経て、発病する3 - 5日前とされている(過去に一例だけ、13日前から唾液にウイルス排出した記録もある)。 一見狂犬病でないような動物に咬まれても、狂犬病にかかるリスクは存在するため、咬まれた地域(旅行した国、場所)と、咬まれてからどれほど日数がたっているのか、また咬んだ個体を繋留して一週間経過観察し、狂犬病を発症するか否かを確かめる必要性がある。 発症すれば確実に死亡するので、感染の可能性がある場合には、必ず次のような対処が必要である。 咬傷を受けたら、まず傷口を水でよく洗い、やでする。 狂犬病ウイルスは弱いウイルスなので、これで大半は不活化する。 すぐに接種を開始する(曝露後接種 Post-exposure immunization)。 曝露後ワクチン接種での治療日程は、3回の曝露前ワクチン接種(過去の旅行前などの狂犬病予防注射)を行っていない場合と、行っている場合とに分けられる。 行っていない場合や3回のワクチン接種が終わってない場合、免疫グロブリンの投与とワクチン接種を行う。 欧米製のワクチンでは5回接種(当日及び3、7、14、28日後)を行うが、日本製のワクチンでは6回接種(当日及び3、7、14、30、90日後)を行う。 3回のワクチン接種を完了している場合、免疫グロブリンは不要で、米国では曝露前ワクチン接種の時期と関係なく、曝露後ワクチン接種は2回(当日、3日後)。 日本では、曝露前ワクチン接種が1年以内であれば2回(当日、3日後)、1 - 5年前であれば3回(当日、3、7日後)、5年以上前であれば曝露前ワクチン接種を行わなかったときと同様に6回(欧米製のワクチンの場合は5回)となっている。 では、初回接種時に狂犬病を併用することを推奨しているが、日本では未認可のため入手不可能で、世界でも入手困難であるため、曝露後ワクチン接種のみで処置している。 ワクチン接種でいずれにしても大事なことは、噛まれたらまず直ちに洗浄し消毒液で消毒し、直ちに医療機関に行って狂犬病ワクチン接種の処置することである。 曝露後接種 [ ] 感染の機会があった場合、その発症を予防するためにも狂犬病ワクチンが使用される。 WHOでは0日、3日、7日、14日、28日(必要に応じて90日)の5回(6回)、各1ml筋肉注射を推奨している。 その他、0日に2ml(1ml、両腕)、7日に1ml、14日に1mlの筋肉注射でワクチン接種する方法(または変則的な、2-1-1法)がある。 2mlという少量を4回、皮内に接種する方式(タイ赤十字方式、2-2-2-0-2法)もある。 欧米の狂犬病ワクチンは、世界でも非常に高価であるため、WHO標準方式は受け入れられていない。 そのためザグレブ法やタイ赤十字方式も推奨されている。 疫学 [ ] 狂犬病清浄国(緑色の地域、2010年)日本の厚労大臣が指定する狂犬病清浄地域とは異なっていることに注意 南極を除く全ての大陸で感染が確認されている。 流行地域はアジア、南米、アフリカで、全世界では毎年50,000人以上が死亡している。 日本のが指定する狂犬病清浄地域は、日本、(及びに限る)・・・・・・・・・と非常に少ない。 フィジーについては、2011年現在、狂犬病は発生していないものの、輸入検疫制度が十分でないとの懸念がある [ ]。 により土着の例が報告されなかった国や地域は、 カーボベルデ、リビア、モーリシャス、レユニオン、サントメ・プリンシペ、セイシェル、バミューダ、サンピエール・ミクロン島、アンティグア・バーブーダ、アルバ、バハマ、バルバドス、ケイマン諸島、ドミニカ、グアドループ、ジャマイカ、マルティニーク、モントセラト、オランダ領アンティル、セントクリストファー(セントクリストファー)・ネーヴィス、セントルシア、セント・マーチン、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、タークス・カイコス諸島、バージン諸島、香港、日本、クウェート、レバノン、マレーシア(サバ)、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、ジブラルタル、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、マン島、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン(セウタとメリリャを除く)、スウェーデン、スイス、イギリス、オーストラリア、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、グアム、ハワイ、キリバス、ミクロネシア、ニューカレドニア、ニュージーランド、北マリアナ諸島、パラオ、パプアニューギニア、サモア、バヌアツ、となっている。 インド [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2009年2月) インドは約30,000人 と世界で最も狂犬病による死者が多く、ワクチンによる治療を受ける人も年間で100万人に上る。 台湾 [ ] 2013年、中部の野生が、狂犬病に感染していたことを確認した。 中国 [ ] では、ペット、食用犬などで1億5000万匹の犬が飼われているがそのほとんどが未登録犬で 、さらにその数倍の野犬が生息している。 近年の経済発展に伴いペットを飼う人が増えて飼犬も増加したが、狂犬病予防接種の実施率は0. 中国政府はのに向けて撲滅に躍起になっていた経緯があり、7月、では蔓延する狂犬病の対策として予防接種済み犬を含む全ての愛玩・食用・野生犬、約5万匹を殺処分をする政策を取った(・を除く)。 処分の補償金はわずか5で、処分の方法もほとんどが撲殺であり、飼い主の目の前で処分したり飼い主自ら処分したりするよう命令し、従わない場合は処罰するなど強権的な措置に全世界から非難が殺到した。 の統計によれば、2006年9月の1カ月間で、中国では319人が狂犬病を発病して死亡した。 同年1月から9月にかけての死者も2200人を超え、5月から9月にかけては中国における感染症死亡者数の第1位となって大流行した。 2007年上半期(1 - 6月)の統計でも発症者が1395人、死者が1136人と状況は変わっていない。 2008年のによって多くの飼犬が野犬化しており、噛傷被害を受けた被災者も増加しているが、ワクチンが無く、傷を洗って消毒するだけで帰している状況のために今後狂犬病の被害が拡大する可能性があるとの見方もあり 、では地震によって野犬化した犬の殺処分を行うことが決定された。 2008年1月、すべての犬に狂犬病予防接種を義務づけた。 2008年の狂犬病による死者は2478人。 フィリピン [ ] 2019年2月、休暇で訪れていたで、24歳のノルウェー人女性が助けた子犬にかまれ、狂犬病により5月に亡くなった。 遺族によると、被害者と友人らのグループは誰も狂犬病の予防ワクチンを接種していなかった。 45-5. 1億ドルに上る。 人への感染は年間数名だが、スカンク、コウモリ、アライグマ、キツネなどの野生動物で毎年6,000 - 8,000件、ネコで200 - 300件、イヌで20 - 30件の狂犬病報告がある。 では2015年1月から6月までの6ヶ月間で148匹の狂犬病に感染した動物が確認されており 、2006年8月には人を噛んだネコから狂犬病ウイルスが検出されたとしてニューヨーク市保健精神衛生局が注意喚起情報 を発した。 狂犬病で亡くなった著名人に、の女優だった(1874年、39歳で逝去)がいる。 南米 [ ] 伝播動物としてはイヌやコウモリが多い。 からウシやウマなど家畜への感染が多く、その経済的損失が問題となっている。 欧州 [ ] 人の死亡例は年間数十名。 経口ワクチン入りの餌で野生のからの伝播は減少したが、その他の野生動物の感染は増えている。 中東 [ ]• - なし• - あり• - なし• - あり• - なし• - あり• - なし• - あり アフリカ [ ] イヌ科やの構成種からの感染例が報告されている。 日本における対処 [ ] 現在の日本においては狂犬病予防法により、予防、感染発生時の対処、蔓延防止の手段などが定められている。 予防措置 狂犬病予防法はイヌに適用されるほか(狂犬病予防法2条1項1号)、狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定める動物にも適用される(狂犬病予防法2条1項2号)。 政令ではネコ、アライグマ、キツネ、スカンクにも狂犬病予防法を適用することとしている(狂犬病予防法施行令1条)。 発病後の治療法が存在しない以上、狂犬病は感染の予防そのものが最も重要な病気である。 そのため、日本国内でイヌ等への感染が獣医師によって確認された場合には第8条、9条により、患畜の速やかな届出と隔離が義務づけられている。 狂犬病はであることから、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)で四類感染症に指定されている(感染症法6条5項5号)。 など法律・政令で定められた特定の動物の狂犬病については家畜伝染病としての適用を受ける。 家畜伝染病予防法では、ウシ、、(綿羊)、、が指定されており(家畜伝染病予防法2条)、家畜伝染病予防法施行令で、、、が追加されている(家畜伝染病予防法施行令1条)。 感染発見後 隔離されたイヌ等は、狂犬病予防法第11条により、(が任命した)の許可を受けなければ殺してはならないが、 狂暴化するなど人命への危険や隔離が困難であるなど緊急やむを得ないときは殺すことを妨げないとされている。 蔓延を防止するため予防員による発生区域での一斉検診および予防接種(同13条)が行われたり、イヌ等について移動制限がかけられたりする場合もある(同15条)。 これら狂犬病の撲滅および蔓延の防止にかかわる条項違反については、罰則が定められている。 これらの動物が狂犬病に感染した場合には、患畜として家畜伝染病予防法第17条に基づき殺処分命令が出されることとなる。 命令が発せられた場合には当該患畜の所有者・管理者はこれを受け入れ、速やかに処分を実施しなければならない。 この家畜伝染病予防法に基づく殺処分命令の権限はが持つ。 日本の狂犬病 [ ] 国内での感染が確認されなくなって以降、日本で狂犬病が発症した事例は4件でともに日本国外での感染である。 にを旅行中の日本人旅行者が現地で犬に咬まれ、帰国後に発病・死亡した事例。 11月に在住の男性1人がフィリピン滞在中に犬に噛まれたことが原因で帰国後に狂犬病を発症し、死亡した事例。 京都での感染事例では、医療機関受診時点で既に脳炎症状を発症しており、病歴の正しい聴取が困難だった可能性が報告されている。 12月に(2年前から滞在)の60代の男性1人がフィリピン滞在中に犬に噛まれたことが原因で帰国後に狂犬病を発症し、死亡した事例。 5月にの医療機関を受診した在住の外国籍の男性が発症した事例。 日本入国前の2019年9月にフィリピンで左足首を犬に噛まれていた。 日本への再侵入の危険性 [ ] 犬に限らず狂犬病に感染している動物がとして海外から日本へ持ち込まれる可能性は常にある。 また、狂犬病以外の人獣共通感染症に感染した動物がペットとして日本に輸入される可能性もあり、近年のの輸入増加とともに問題視されている。 平成24年度の日本国内イヌの登録数は、678万5959匹、注射頭数は491万4347匹、ワクチン接種率は72. 厚生労働省は、輸入動物を原因とする人畜共通感染症の発生を防ぐため、2005年9月1日から「動物の輸入届出制度 」を導入した。 一方、狂犬病行政の問題としては、日本では犬以外のペット(特に狂犬病ワクチンの適用対象となっている猫)に対する狂犬病などの予防注射が、法で義務化されていない事が挙げられる。 さらに、平時の野犬や野生動物の狂犬病ウイルス(または抗体)保有状況調査に至っては、ほぼ皆無と言えるほど貧弱なことなども再侵入監視上の問題として指摘されている [ ]が、、、の3省連携が障壁となっており、改善されていないと述べる識者もいる。 海外の事例として、2003年ににおいて狂犬病に感染した状態で、から輸入されたハムスターが人を噛む事故が発生している。 2003年に日本に輸入されたハムスターだけでも約50万匹に上っている。 狂犬病流行地ロシアとの貿易が多いでは、ロシア船から不法上陸した犬の存在が確認されており、危険視されている。 歴史的背景 [ ] 記録が残る最初の流行は、の1732年(17年)に長崎で発生した狂犬病が九州、山陽道、東海道、本州東部、東北と日本全国に伝播していったことによる。 東北最北端のまで狂犬病が到着したのが(11年)のことである。 1873年(明治6年)に長野県で流行したのを最後にしばらく狂犬病被害は途絶えたが、(明治19年)頃から再び狂犬病被害が発生するようになった。 (明治25年)にはが制定され、狂犬病が法定伝染病に指定されるとともに狂犬の処分に関する費用の国庫負担と飼い主への手当金交付が定められた。 しかし(明治39年)頃から徐々に全国規模に広がり、特に関東大震災があった(大正12年)から(大正14年)にかけての3年間に大流行し、全国で9,000頭以上の犬の感染が確認された。 (大正11年)には狂犬病になりやすい浮浪犬を駆除すべくが制定され、地方長官は公共の場その他を徘徊する犬について抑留し、所有者が判明した場合は通知して引き渡すが、所有者不明の場合は3日間の公示の上、引き渡し請求がなければ処分できるとした。 また全国的な狂犬病予防週間によって野犬の大掃蕩・不用犬の買上げ・新聞による狂犬病の知識の周知徹底運動が推進された結果、(昭和3年)から狂犬病は激減した。 しかし大戦末の(昭和19年)から戦後にかけての社会的混乱期に再び大流行しはじめた。 戦後混乱期には牛、馬、羊、豚など、野犬のみならず家畜にまで狂犬病が拡大した。 この危機的状況に対して占領軍は日本政府に狂犬病単独の法律の制定を命じた。 3月に伝染病予防法に基づく狂犬病の患者届出が開始。 (昭和25年)にを制定させた。 同法の施行により、飼い犬の登録とワクチン接種の義務化、徹底したの駆除によって(昭和31年)犬、ヒトの感染報告と1957年のネコ感染報告 後は、狂犬病の発生は確認されていない。 ただし、犬による咬傷事故が届出だけで毎年6,000件以上報告される現状で 、犬への狂犬病ワクチンの接種率は近年低下しており、厚生労働省の調査による度の登録頭数は約674万頭、接種率75. 国内で感染する可能性がなくなったわけではない。 接種しなかった場合は狂犬病予防法により罰金刑などが科される可能性がある。 関連法規 [ ]• 出典 [ ] []• 世界保健機関. 2015年8月1日閲覧。 世界保健機関:• 、源宣之(農学部 獣医公衆衛生学講座)• 厚生労働省:• 日経メディカルオンライン 記事:2006年12月21日• 栄研化学株式会社:• モダンメディア 2018年6月号(第64巻6号)• 、国立感染症研究所 感染症情報センター、IASR(病原微生物検出情報月報)Vol. 25 No. 11 No. 297 2004年11月号• 、国立感染症研究所 感染症情報センター• 、国立感染症研究所• 、国立感染症研究所 感染症情報センター• 、、2004年11月25日• 、日経サイエンス2007年7月号• 、時事ドットコム、2018年1月11日• 秋田大学バイオサイエンス教育・研究センター:• 2013年7月17日更新 厚生労働省• 2013年8月1日閲覧。 2013年8月1日閲覧。 AFPBB News:、2008年7月9日• 在中国日本国大使館:、2006年11月27日• 日経ビジネスオンライン:、2007年1月26日• 、、2008年5月19日• レコードチャイナ:、2008年5月19日• 日本獣医師会: 2012年6月29日閲覧• 2019年5月11日閲覧• 米国CDC. 2015年8月1日閲覧。 2014年9月10日閲覧。 厚生労働省検疫所、2006年11月16日• わんちゃんホンポ、2017年12月15日更新• 日経メディカルオンライン 記事:2007年4月12日• 時事ドットコム. 2020年5月22日閲覧。 ABEMA TIMES. 2020年5月22日閲覧。 佐伯潤ほか、 日本獣医師会雑誌 Vol. 68 2015 No. 2 p. 135-140• The Huffington Post Japan, Ltd. 記事:2015年05月20日• 厚生労働省:• にほんまつ動物病院• 国際感染症学会 ProMED-mail: 、2003年1月6日• 厚生労働省:• 、厚生労働省検疫所、狂犬病予防等技術研修会(平成14年度)• 日本獣医師会:• 厚生労働省:• ペットフード工業会: 参考文献 [ ] 論文 [ ]• 西園晃「II.人獣共通感染症 1. 狂犬病」『日本内科学会雑誌』第96巻 第11号、、2007年、 2400-2405頁、 :。 小野嘉隆「北京オリンピックと狂犬病」『畜産の研究』第62巻 第2号、、2008年2月、。 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 外部リンク [ ]• - 米国CDC• 厚生労働科学研究• 海外勤務健康管理センター• 感染症情報センター• 、2003年第18週号、IDWR(感染症発生動向調査週報)• 、IASR(病原微生物検出情報月報)•

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犬だけではない「狂犬病」 海外旅行、動物とのふれあい要注意

狂犬病 うつる

新聞各社の報道によると、 フィリピン滞在中の8月末に野良犬にかまれ、11月1日に帰国した男性が 狂犬病で死亡した。 狂犬病ウイルスの増殖は遅いので、狂犬病は感染しても発症するまで1~3カ月の潜伏期間がある。 狂犬病の犬に噛まれても、早めに予防ワクチンを接種すれば発症を防止できる( 暴露後ワクチン接種)。 狂犬病が根絶してない外国で動物に噛まれたら、早期に狂犬病ワクチンを接種することが肝要だ。 発症してからでは手遅れだ。 死亡した帰国男性は犬に噛まれた後もワクチンの接種をしてなかったようだ。 その男性が入院中の死亡報道以前からブログ【愛犬問題】にはブログ荒らしのゴキブリが大挙飛来してきて、嫌がらせの糞をしていた。 ブログ【愛犬問題】をつぶす(閉鎖)と脅していた。 品位品格のない知能の低いゴキブリの糞には世の中にお伝えする価値のある情報は含まれてないので、直ちに削除している。 国内で犬にかまれて狂犬病を発症した人は1955年以来、51年間も一人もいない。 犬の狂犬病も57年以降、49年間も一匹も発生してない。 つまり、半世紀も日本では狂犬病は発生してない。 狂犬病患者が他人に噛みつくなどをしなければ、 狂犬病は人から人に感染することはない。 狂犬病になっている犬、猫、アライグマ、キツネ、スカンク、マングースー、コウモリなどの動物に噛まれ、その唾液中の狂犬病ウィルスが人体の神経を犯して発症する。 つまり、インフルエンザのような空気中の飛沫感染ではないので、感染が急に拡大することはない。 前記のように、 罹病犬に噛まれた後でもワクチンを接種すれば発症を防げる。 狂犬病でない普通の犬に噛まれても狂犬病は発症しない。 当たり前だ。 犬にかまれると狂犬病になると、非科学的な脅しをして、飼い犬に狂犬病ワクチン注射を強要している悪徳獣医がいる。 国内にいる犬に噛まれた人も狂犬病ワクチンを接種する必要はない。 当然だ。 悪徳獣医に騙されないことが大切だ。 日本には約1300匹の犬がいるが、狂犬病になっている犬は1匹もいない。 だから、国内の犬に噛まれても狂犬病にはならない。 上記のように、 半世紀も国内では狂犬病は発生してない。 海外旅行者が帰国後に発症して死亡したのは、1970年にネパール旅行後に発症した男性以来 36年ぶりだ。 外国で罹病した問題なのに、国内の飼い犬に狂犬病ワクチン注射は必要だとブログ荒らしのゴキブリが騒ぎ出した。 不合理、理不尽だ。 悪徳獣医やワクチンメーカーなどの関係者もゴキブリに変身して、嫌がらせの糞をしてきた。 他人の不幸を狂犬病ワクチンの宣伝に悪用している獣医団体の会員やメーカーの社員だ。 犬を食い物にして儲けている悪徳獣医や業者だ。 特に悪徳獣医が変身したゴキブリはしつこい。 物陰からこそこそと這い出してきて、狂犬病は人から人にも感染すると世の中を惑わす内容の投稿をしてきた。 削除しても、また同一文を何回も投稿してくる。 獣医とはその程度の社会良識と学識教養しかないのかと情けなくなる。 世の中を愚弄し、騙しても、自分が儲けさえすればよいと思っているのか。 詐欺師と同じではないか。 狂犬病ワクチンは絶対に愛犬のパナには接種しない。 先代のパピヨンもしなかった。 お陰様で長寿だった。 悪徳獣医を儲けさせるためにかわいい愛犬の健康や命を犠牲にするわけにはいかない。 狂犬病ワクチンを勧める悪徳獣医とはお付き合いは遠慮している。 最新随想 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 狂犬病予防ワクチン注射の問題点については通常のHPにも詳述してある。

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犬の登録と死亡、狂犬病予防注射

狂犬病 うつる

I 狂犬病について Q1 狂犬病は人にも感染するのですか。 A1 狂犬病はすべての哺乳類に感染することが知られており、もちろん人も例外ではありません。 人も動物も発症するとほぼ100%死亡しますが、人では感染後 感染動物に咬まれた後 にワクチンを連続して接種することにより発症を防ぐことができます(Q11参照)。 Q2 人はどのように感染しますか。 A2 主に狂犬病に感染した動物に咬まれ、唾液中に排出されるウイルスが傷口より体内に侵入することにより感染します。 Q3 狂犬病が発生している国はどこですか。 A3 狂犬病は日本、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの一部の国々を除いて、全世界に分布します。 つまり、海外ではほとんどの国で感染する可能性のある病気です。 地図() Q4 どのような動物から感染しますか。 A4 感染動物すべてから感染する可能性がありますが、主な感染源動物は以下のとおりです。 渡航中は特にこれらの動物に咬まれないように注意してください。 中でも、犬が人に対する主な感染動物です。 アジア、アフリカ;犬、ネコ アメリカ、ヨーロッパ;キツネ、アライグマ、スカンク、コウモリ、ネコ、犬 中南米;犬、コウモリ、ネコ、マングース Q5 どのくらいの人が狂犬病に感染して亡くなっているのですか。 A5 世界保健機構(WHO)の推計によると、世界では年間におおよそ5万5千人の人が亡くなっています。 また、このうち3万人以上はアジア地域での死亡者と言われています。 Q6 狂犬病に感染した犬はどのような症状を示しますか。 A6 狂騒型と麻痺型と言われるタイプがあり、狂騒型では、極度に興奮し攻撃的な行動を示します。 また、麻痺型では後半身から前半身に麻痺が拡がり、食物や水が飲み込めなくなります。 Q7 狂犬病に感染した人はどのような症状を示しますか。 A7 強い不安感、一時的な錯乱、水を見ると首(頚部)の筋肉がけいれんする(恐水症)、冷たい風でも同様にけいれんする(恐風症)、高熱、麻痺、運動失調、全身けいれんが起こります。 その後、呼吸障害等の症状を示し、死亡します。 Q8 日本ではどのくらい発生していますか。 A8 日本国内では、人は昭和31年(1956年)を最後に発生がありません。 また、動物では昭和32年(1957年)の猫での発生を最後に発生がありません。 現在、日本は狂犬病の発生のない国です。 なお、輸入感染事例としては、狂犬病流行国で犬に咬まれ帰国後に発症した事例が、昭和45年(1970年)にネパールからの帰国者で1例、平成18年(2006年)にフィリピンからの帰国者で2例あります。 Q9 狂犬病に感染した人から感染しますか。 A9 通常、狂犬病が人から人に感染することはありません。 これまでに臓器移植による感染が認められていますが、非常にまれな事例といえます。 なお、輸血により感染したという報告はありません。 Q10 狂犬病を発症した場合に治療法はありますか。 A10 狂犬病は一旦発症すれば効果的な治療法はなく、ほぼ100%の方が亡くなります。 感染動物に咬まれるなど感染した疑いがある場合には、その直後から連続したワクチンを接種(暴露後ワクチン接種)をすることで発症を抑えることができます(Q11参照)。 Q11 暴露後ワクチン接種とはどういうものですか。 A11 狂犬病発生地域で犬などに咬まれて狂犬病に感染した可能性がある場合に、発症を予防するためにワクチンを接種することをいいます。 犬やコウモリ等による咬傷(暴露)を受けた際は出来るだけ早く接種を開始する必要があります。 なお、初回のみではなく複数回にわたり所定の回数の接種が必要となります。 日本で医薬品として承認されているワクチンは以下の2種類です。 実際の接種方法は、暴露前ワクチンの接種有無、現地での暴露後ワクチンの接種開始の有無および咬傷の状況等により異なりますので、医師とよく相談してください。 日本では入手できないこと、投与は暴露後すぐに行う必要があることから、現実的には現地での投与となります。 狂犬病発生国において実際に免疫グロブリンの治療を受けているのは1〜10%と推定されています。 A12 狂犬病は感染してから発症するまでの期間 潜伏期 が一般に1ヶ月から3ヶ月、長い場合には感染してから1年から2年後に発症した事例もあります。 なお、発症前に感染の有無を診断することが出来ません。 Q13 犬に咬まれました。 狂犬病に感染しますか。 A13 日本国内の場合、狂犬病は発生していないので感染の心配はありません。 海外、特に東南アジア等の流行国で狂犬病が疑われるイヌ、ネコおよび野生動物に咬まれたりした場合、まず傷口を石鹸と水でよく洗い流し、できるだけ早期に医療機関を受診して下さい。 咬んだ動物の特定ができ、予後を観察できる場合、咬まれてから2週間以上その動物が狂犬病の症状を示さない場合には、咬まれた時に狂犬病に感染した可能性を否定できるので、暴露後ワクチンの連続接種を中止できます。 II 海外渡航者の方へ Q14 海外で犬に咬まれ、医療機関を受診せずに帰国しました。 何処に相談すればよいでしょうか。 A14 狂犬病に感染した疑いがある場合には、できるだけ早期に狂犬病ワクチンの接種を受ける必要があります。 最寄りの保健所または医療機関にご相談下さい。 また、狂犬病の予防接種を受けられる医療機関については、検疫所のホームページ でご紹介しています。 Q15 平成18年に、京都市や横浜市で狂犬病の患者が報告されたとの報道がありましたが、国内発生ではないのですか。 A15 平成18年(2006年)11月にフィリピンで犬にかまれ、帰国後狂犬病を発症して亡くなる事例がありました。 この様な狂犬病の輸入感染事例は昭和45年(1970年)以降36年ぶりです。 Q16 狂犬病の流行国に渡航する予定です。 どのようなことに気を付ければいいですか。 A16 感染しないようにするためには、むやみに動物に近づかないことが重要です。 動物に近寄ったり、医療機関のないような地域に行く場合については、事前に狂犬病の予防接種を受けることも検討してください。 また、万が一渡航先で動物に咬まれた場合は、現地医療機関を受診し、傷の手当てと狂犬病ワクチンの接種を受けて下さい。 また、帰国時に検疫所(相談室)に相談してください。 Q17 暴露前の狂犬病の予防接種とはどういうものですか。 A17 暴露前の狂犬病の予防接種とは、犬などに咬まれて狂犬病に感染する前に予防接種を受けることです。 狂犬病の流行地域に渡航する場合であって、動物との接触が避けられない、又は近くに医療機関がないような地域に長期間滞在するような方は、渡航前に予防接種を受けることをお勧めします。 なお、日本で医薬品として承認されている2種類のワクチンは以下のとおりです。 複数回の接種が必要となりますので、渡航前は時間的余裕をもって、予防接種実施機関を受診してください。 また、ワクチンの種類や個人の状況によっても接種方法は異なりますので、医師とよく相談してください。 Q18 東南アジアで犬に咬まれ、現地医療機関で暴露後のワクチン接種を受けてきました。 まだワクチンプログラムを完了していないのですが、国内でワクチンを接種してもらえますか。 A18 狂犬病は一度発症するとほぼ100%死亡する恐ろしい病気です。 発症を確実に防ぐために、ワクチンプログラムを必ず完了させることが必要です。 国内の医療機関でも、狂犬病のワクチンを接種してもらうことが出来ますので、医療機関に相談してください。 なお、狂犬病の予防接種可能な医療機関については、検疫所のホームページ でご紹介しています。 Q19 自分が感染しているかどうかはどうやったら分かりますか。 A19 咬んだ動物の特定ができ、その動物の予後を観察できる場合、受傷してから2週間以上その動物が狂犬病の症状を示さない場合には、咬まれたときに狂犬病に感染した可能性を否定できます。 ご自身の検査により感染しているかどうかを調べることはできません。 発症してしまうと治療法はありませんので、流行地で動物に咬まれるなど感染した疑いがある場合には、直ちに暴露後ワクチン接種を開始することをお勧めします。 III 犬を飼っている方・飼う予定の方へ Q20 犬を飼うにあたって何をしないといけないでしょうか。 A20 「狂犬病予防法」(昭和25年法律第247号)に基づき、91日齢以上の犬の所有者は、その犬を所有してから30日内に市町村に犬の登録をし、鑑札の交付を受けるとともに、狂犬病の予防注射を犬に受けさせ、注射済票の交付を受けなければなりません。 また、交付された鑑札と注射済票は、必ず犬に付けなければなりません。 日本国内には狂犬病の発生はありませんが、近隣諸国では狂犬病がまん延しており、日本への本病の侵入リスクは皆無ではありません。 犬を飼われている方は、社会に対する責務として、犬の登録と年1回の狂犬病の予防注射を必ず行ってください。 Q21 どうして犬を登録しないといけないのですか。 A21 狂犬病は全ての哺乳類に感染しますが、人が感染する場合、その感染源となる動物のほとんどは犬であると言われています。 現在では日本国内での狂犬病の発生は見られませんが、万が一日本で狂犬病が発生した場合に迅速な対応をとるためにも、日頃から飼い犬がどこに何頭いるのかを把握しておくのは大変重要なことです。 犬を飼う人の義務ですので、必ず飼い犬の登録をしましょう。 Q22 どうして犬に狂犬病の予防注射を受けさせないといけないのですか。 A22 狂犬病は全ての哺乳類に感染しますが、まん延の原因となる動物は限られており、アジア地域等、狂犬病の流行国では、犬が主なまん延源となっています。 従って、飼い犬に狂犬病の予防注射を接種することで犬でのまん延が予防され、人への被害を防ぐことができ、日本でも万が一狂犬病が侵入した場合に備えて、飼い犬への狂犬病予防注射を義務づけています。 犬を飼う人の義務ですので、毎年1回、必ず飼い犬に狂犬病の予防注射を受けさせましょう。 Q23 犬の鑑札や注射済票はどこでもらえますか。 A23 市町村の窓口で交付しています。 詳しくは市町村にお尋ね下さい。 Q24 登録や狂犬病の予防注射を受けていない犬やその犬の所有者はどうなりますか。 A24 登録されていない犬、狂犬病の予防注射を受けていない犬、鑑札や注射済票を装着していない犬は、捕獲・抑留の対象となります。 また、飼い犬を登録していない所有者や飼い犬に予防注射を受けさせていない所有者、飼い犬に鑑札や注射済票を装着していない所有者は20万円以下の罰金の対象となります。 Q25 犬を飼う場合だけに規制があるのはなぜですか。 A25 狂犬病は全ての哺乳類に感染しますが、特にアジアなどの流行地域での主なまん延の原因は犬です。 世界中で狂犬病に感染する人の9割以上が犬から感染していることを見ても、人への被害を予防するために、犬の狂犬病をコントロールすることは有効です。 日本でも万が一狂犬病が侵入した場合に備えた国内対策として、 1 飼い犬の登録と 2 飼い犬への狂犬病予防注射、 3 放浪犬の抑留を実施しています。 Q26 犬と海外に行くにはどうすればよいですか。 A26 犬を海外に連れて行ったり、海外から連れて帰ってきたりする場合には、で検疫を受ける必要があります。 詳しくは農林水産省動物検疫所にお尋ね下さい。 この他の動物の輸出入についてはQ28をご覧下さい。 Q27 国内で狂犬病が発生した場合、飼っている犬はどうなりますか。 A27 発生地域内の犬に対して、けい留(繋いで飼うこと)の命令等が出されます。 その他、狂犬病のまん延を防止するための犬の一斉検診や狂犬病予防注射、犬の移動の制限、交通の遮断等の措置が必要に応じて講じられます。 IV 狂犬病予防注射について Q28 狂犬病予防法に基づく犬に対する狂犬病予防注射に伴う副反応はどの程度発生していますか? A28 狂犬病の予防注射を含む全ての予防注射は、副反応が発生する可能性があります。 犬に対する狂犬病の予防注射においては、一過性の副反応(疼痛、元気・食欲の不振、下痢又は嘔吐等)が認められることがあります。 過敏体質の場合、まれにアレルギー反応〔顔面腫脹(ムーンフェイス)、掻痒、蕁麻疹等〕、アナフィラキシー反応〔ショック(虚脱、貧血、血圧低下、呼吸速拍、呼吸困難、体温低下、流涎、ふるえ、けいれん、尿失禁等)〕などが報告されています。 なお、獣医師は医薬品及び医療用具における重大な副作用等を知った際には農林水産省に報告することが義務付けられており、獣医師から農林水産省に報告されている狂犬病予防注射に関する副作用の件数については、平成27年度は18件となっています。 詳細は農林水産省動物医薬品検査所ウェブサイト()を参照してください。 (参考)平成27年度日本国内における狂犬病予防注射頭数:4,688,240頭 Q29 狂犬病予防注射に伴う副反応に関する責任はどこにありますか。 A29 狂犬病予防法第5条に基づき、犬の所有者は、その犬について、年一回の予防注射が義務付けられています。 狂犬病の予防注射接種時に接種関係者に故意、過失が無く、原因がワクチンによる副反応以外考えられず、健康被害・死亡が避けられなかった場合には、故意、過失は存在せず、損害賠償責任が生じる主体はないと考えられます。 Q30 市町村等が実施する集合注射で予防注射を受けなければなりませんか? A30 集合注射を受けるか個別注射を受けるかは犬の所有者の判断により選択することができます。 また、集合注射を実施するかどうかは自治体の判断であり、集合注射を実施していない自治体もあります。

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