年末 調整 の 書き方。 2019年最新!共働き夫婦の年末調整の書き方って?子供の扶養控除の記入も|mymo [マイモ]

設立初年度に迎える年末調整~具体的に何するの?~

年末 調整 の 書き方

年末調整とは? そもそも年末調整とは、次のようなものを言います。 給与所得から源泉徴収された所得税は、あくまでも暫定的なものです。 そのため、1年の最終月に、正しい所得税額を計算し、 過不足がないか確認する作業が必要になります。 これが、年末調整です。 もしも、多く所得税を徴収されているのであれば、還付金がありますし、 徴収額が少ない場合は、支払い義務が発生します。 基本的に個人事業主やフリーランスなどの場合は、 税に関する申告は確定申告で行います。 そのため、年末調整の対象となるのは、次のような人になります。 ・1年間、勤務実績のある人 ・途中入社であっても、年末まで勤務実績のある人 ・非居住者となった人 このほか、退職者であっても、一定の要件を満たしている場合は 、年末調整の対象となります。 年末調整に関する申告書類を見ると、様々な記入欄があるため、 ものすごく難しいように思われがちですが、 実は、自分に関係のある箇所のみ空欄を埋めればよいため、 記入例を参考にしながら進めていけば、比較的簡単に作業が出来ます。 ただし、記入する際には、次のような注意点があります。 年末調整をする年の12月31日までに、扶養対象者が満16歳以上か未満かによって、 該当するか否かが決まります。 この場合、1年間の給与収入合計金額が、103万円未満であることが必要になります。 年末調整の計算方法のポイント 年末調整は、次のように計算していきます。 ただし、確定申告では、控除の対象となります。 ここで出された数字に、復興特別所得税を含めた「102. 1%」をかけます。 これによって算出された数字が、個人の事情が反映された正しい所得税額となります。 まとめ 1年分の所得税額を一括で支払うことが難しいことから、 毎月の給与から一定額で徴収される年末調整。 きちんと申告すれば、還付金が発生することもありますので、 決められた期限内までに必要書類をきちんとそろえて提出するようにしましょう。

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【図解で説明】年末調整の書き方 ~年末調整とは~

年末 調整 の 書き方

サラリーマンの年末の風物詩、「年末調整」がやってきた。 SNSを見ると「面倒くさい」「ややこしい」「分かんねー」「誰かやってくれよ」など否定的なコメントが散見される。 こうして記事を書いている筆者も、サラリーマン時代は何のために年末調整をしているか理解していなかった。 まずは、「そもそも年末調整とは」「年末調整をすると何かいいことあるの」を簡単に説明しよう。 「理解する必要なし、時間なし、書き方だけ知りたい」という人は、それぞれの申告書の項に飛ぶか、記入例の図だけ見てもらえばよいだろう。 ただ、税を知ることは国をよくすることにつながると筆者は思っている。 年末調整は、普段は税に無関心な人も、税と向き合うよい機会だ。 これから30年以上、増税が続くと予想されるので、税を理解すると将来的に役に立つことは多いだろう。 そもそも年末調整とは サラリーマンは毎月の給与から所得税と住民税(入社2年目から)が天引きされているはずだ。 12月の給与が支給されると年収が確定する。 そこから給与所得控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などが差し引かれ、最終的な納税額が決まる仕組みだ。 サラリーマンの所得税の計算式は下の図のとおり。 1行目の左が年収。 その右の給与所得控除は一定式で決まっていて、差し引いたのが右側の所得と呼ばれるもの。 2行目は、その所得から各種所得控除が引かれ、課税所得が算出される。 課税所得に、それに応じた税率を掛けると納税額が決まる。 2行目の各種所得控除は人により異なる。 「専業主婦の奥さんがいる」「大学生の子がいる」「生命保険に加入している」など、差し引かれる(控除される)金額が多くなると納税額が減る仕組みだ。 サラリーマンの所得税の計算式。 年末調整で各種所得控除を抜けなく申告すれば、納税額を減らすことができる 控除額の算出には扶養する家族の状況、加入している生命保険の内容を知る必要がある。 そのために家族の生年月日や所得、加入している生命保険の種類や支払い額を会社に申告し、正確な納税額を年末のこの時期に調整するのが年末調整だ。 会社側から見ると、年末調整は社員の年収と控除を把握し納税額を正しく確定する作業だが、サラリーマン側は年末調整をすることで、多めに納めた税金を取り戻す作業だと考えよう。 「税金が戻って来る」と思うと、面倒くささも1~2割は減るのではなかろうか。 ちなみに年末調整はかなり「面倒くさい」作業だが、もし起業して自分で確定申告をすることになると、年末調整の10倍以上、おそらく100倍くらい面倒くさい作業をしなければならない。 税の知識も時間的な労力も必要となるが、会社では税の知識や労力の大半は総務や経理の人が補ってくれる。 自分の面倒くささが100分の1になるのは管理部門のお陰なので、督促されても「うるせいなぁ」と思わず、感謝の気持ちを持っていただきたい。 令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告 1の「令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書」は、自分が加入している生命保険、介護医療保険、地震保険などの今年分(平成31年/令和元年分)の支払い額を申告して税金を減らしてもらう申告書。 2の「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」は、配偶者(旦那さんから見た奥さん、奥さんから見た旦那さん)の所得を申告して、該当すれば税金を減らしてもらう申告書。 3の「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、扶養家族の状況を申告し、来年1月から毎月天引きされる所得税の額を算出するための申告書だ。 1と2は、年末調整のために必要な申告書なので早めの提出が求められる。 3は、来年の1月の給与計算に必要なので、それほど急ぎではないが、慣習として年末調整と同時期に配布・申告をすることが多い。 2の給与所得者の配偶者控除等申告書の裏面には「令和元年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に提出してください」と書かれているが、全社員が12月の給料日の前日に提出したら年末調整ができないので、大手企業ほど早めの提出が求められる傾向がある。 同様に、3の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の裏面には「令和2年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに……」と書かれているが、他の申告書と一緒に提出しよう。 会社によっては、4枚配布される場合がある。 4枚目として「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が加わるが、これは昨年の年末調整で提出したもの。 この1年で結婚したとか離婚したとか、扶養家族に変化がなかったかの確認用だ。 万が一、年末調整の提出期限に間に合わないときは、1と2が優先。 3は遅れても実務上は支障がないはずだ。 大きな声では言えないが、提出期限を過ぎても諦めないで、感謝の念を忘れず「申し訳ありません」とお願いすれば受理される可能性は高い。 年末調整のシステム化、電子化 筆者は秋ごろから、サラリーマンの人に年末調整についてヒアリングをしている。 そこでよく耳にするのが「年末調整がシステム化されて楽になった」という声だ。 社内システムに年末調整を組み込むことで、毎年同じ内容を記入する必要はなくなる。 住所が同じ、扶養家族も同じ、生命保険も同じなら一瞬で年末調整は終了する。 毎年ほぼ同じ内容を悩みながら30分掛けて記入しているのが一瞬で終われば、従業員の多い企業では大幅なコストダウンが可能となる。 税金の申告書は、単純な年度の更新や税制の改正があるので、毎年フォーマットの変更があり、買い切りではなく一定のランニングコストが必要だ。 従業員数が少ないとシステム化のメリットが少なくなる可能性もある。 企業が外部サービスを利用するケースも増えている。 これも自宅でスマホから年末調整が可能になるなど利便性は高い。 実際、この秋はタレントの速水もこみちさんが「紙、要りません。 ハンコ、要りません。 ……オリーブオイル、要りません……」とアピールする年末調整のを何度も目にする機会があった(関東圏のみ)。 「給与所得者の保険料控除申告書」は5つのブロックに分かれている 作業に入る前に必要なのは、手元に生命保険会社などから送られてきた証明書を用意することだ。 では早速記入をしてみよう。 最上段のブロックは会社名や自分の氏名、住所など記入する欄となっている。 おそらく左端の所轄税務署や会社名、法人番号、会社の住所は会社が記入してくれるか、配布時にゴム印などが押されてるだろう。 実際には氏名と住所を記入して捺印すれば終了だ。 この申告書の主役は生命保険。 ジックリ見ていきたい。 事前の知識として、生命保険の控除は、平成23年以前に契約した保険が旧制度、平成24年以降に契約した保険がを新制度となっていることを理解したい。 旧制度は一般生命保険(医療保険を含む)、個人年金保険の2種類、新制度は一般生命保険、個人年金保険に介護医療保険を加えた3種類で、新旧合わせて5種類に分類されている。 旧制度の生命保険の記入例 矢印に沿って「(a)のうち旧保険料等の金額の合計額」をB欄に21万円(12万円+9万円)と記入し、下段の「計算式II(旧保険料等用)」に照らし合わせ控除額の5万円を算出し、その後も矢印に沿って記入すれば完成となる。 記入例では保険料の合計が10万円を超えているので、控除額は上限の5万円。 計算式を見ると10万円以上は一律に5万円となっている。 この記入例は生命保険だけで12万円なので、医療保険の8万円は記入する必要はない。 ちなみに筆者は二十数年のサラリーマン生活で10万円以上の保険を1枚記入すればよいことに気付いたのは最後の数年だった。 それまではA社の保険、B社の保険、子ども2人の学資保険など全て記入していた。 筆者のような無駄な労力を掛けないように記入不要な保険を記入例に入れてみた。 2つ目の記入例は保険がてんこ盛りだ。 旧制度の生命保険に、新制度の介護医療保険と旧制度の年金保険を加えている。 内容も図も複雑になったので、旧制度の一般生命保険は青文字/青実線、新制度の介護医療保険は赤文字/赤点線、旧制度の年金保険は緑文字/緑実線となっている。 保険会社の計算サポートサイトを利用しよう 掲載した記入例は合計額が12万円を超える例にしたいこともあり、控除額の計算が簡単だったが、実際に支払った年間の保険料は1円まで端数があり複雑な計算になることがある。 そこで利用したいのが生命保険会社のサポートツールだ。 「生命保険料控除申告サポートツール」で検索すると、多くの保険会社の計算サポートサイトを見つけることができる。 自分が加入している保険会社でなくても結果は同じなので、積極的に利用していただきたい。 地震保険も、証明書を手元に用意して記入しよう。 紹介した2つの記入例の全体を掲載しておくので、参考にしていただきたい。 大半の人はこれでこの申告書の記入は完了となる。 税制の複雑化が加速している この申告書が追加された背景は、平成30年分から配偶者控除の改正が行われたためだ。 配偶者とは、旦那さんから見た奥さん、奥さんから見た旦那さんで、ここでは配偶者控除の対象が奥さんの場合を例に説明しよう。 平成29年(2017年)までは奥さんの所得が38万円以下であれば、旦那さんは年収500万円でも1500万円でも配偶者控除を受けられた。 所得のない専業主婦はもちろん、パート、アルバイトで給与をもらっていても(=給与所得者)、給与所得控除の65万円が収入から差し引かれるので、年収103万円以下であれば38万円の配偶者控除の対象となった。 平成30年分から改正が行われ、旦那さんの所得が多いと配偶者控除が受けられなくなった。 要するに、旦那さんの稼ぎが多い家庭は、奥さんがいても控除をなくして増税しようということだ。 奥さんの所得が38万円以下の場合、旦那さんの所得が900万円以下(年収1120万円以下)であれば配偶者控除は従来と同じ38万円。 旦那さんの所得が950万円以下(年収1170万円以下)であれば配偶者控除は26万円。 旦那さんの所得が1000万円以下(年収1220万円以下)であれば配偶者控除は13万円と段階的に減り、旦那さんの所得が1000万円(1220万円)を超えると配偶者控除が受けられなくなる。 パッと読んでも理解できないと思う。 昨今の税制の複雑化は加速的で、増税のために重箱の隅を突きまくっている印象だ。 数十年後には旦那さんの所得を500万円から1000万円まで38分割して、配偶者控除が段階的に1万円ずつ減る税制が成立するかもしれない。 税制が複雑になると、さまざまな事務量が増加する。 年末調整の申告書が1枚増えるのもその1つだ。 今後さらに複雑化すると、税収も増えるが事務量も増加する。 「税金はシンプルに」と方向転換して欲しい。 「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」も記入欄は5つのブロックに分けられる。 最上段は自分の情報。 その下は、A 自分の所得金額、B 配偶者の所得金額、C 所得金額の計算表、D 控除額の計算となっている。 記入する順番を考慮すると、Cで自分と配偶者の所得を計算し、AとBで区分を判定する。 その区分をDで照らし合わせて結果を出すことになる。 自分の所得を計算……手抜きしてもいいんです まず最初に行う作業は、自分の所得の計算だ。 具体的には令和元年の自分の所得が900万円以下(年収1120万円以下)、900万円超950万円以下(年収1120万円超1170万円以下)、950万円超1000万円以下(年収1170万円超1220万円以下)に分類、判定する作業だ。 ちなみに所得が1000万円(年収1220万円)を超えると配偶者控除は受けられなくなる。 年末調整を記入する段階で、今年の年収、所得を正確に知ることは難しい。 一部の上級国民で年俸制であればこの時点で年収は決まっているが、毎月の給与に変動がある人が1月~10月の給与明細を合計し、それに11月、12月の給与と冬のボーナスを類推、加算するのはかなり面倒だ。 さてどうする。 国税庁の統計データを見ると、所得が900万円を超える人は全体の数%。 要するに9割以上のサラリーマンは所得900万円以下(年収1120万円以下)に区分される。 最も短時間に作業を済ませる方法は、何も計算せず900万円以下の金額を記入することだ。 とはいえ、自分の所得が分からず「実際は500万円なのに700万円と書くのは恥ずかしい」と思う人もいるだろう。 自分のおおよその年収や所得を知りたい人は、1月の給与で受け取った前年の源泉徴収票を参考にする方法がある。 収入の増えない時代なので、源泉徴収票の金額を書いておけば大きなズレはないだろう。 幸か不幸か所得が900万円を超え1000万円以下の人は、地道に集計をして可能な限り正確な所得を算出しよう。 該当する人は増税され、さらに事務量が増え、踏んだり蹴ったりだが頑張っていただきたい。 この金額は源泉徴収票の給与所得控除後の金額と同じだ。 要するに源泉徴収票には年収と所得が並んで記載されているので、計算をしなくても申告書を記入できるということだ。 この事例の安倍さんの奥さんは専業主婦という設定なので収入金額、所得は0円だ。 判定をしよう。 おそらく日本中でこの申告書を書いている人のほとんどがこの事例と同じ判定になるはずだ。 下の摘要は配偶者控除となったので、右端の上段に38万円と記入した。 これで「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の記入は終了だ。 歴史的な基礎控除の改正(らしい) 基礎控除は戦後間もない昭和22年に創設されている。 最低限の生活を維持するために必要な収入からは税金を取らないという趣旨で、生きていくために必要なカロリーなどを考慮して控除額が設定されたそうだ。 高度成長の昭和の時代は毎年控除額が引き上げられる(=減税)ことも珍しくなかったが、昭和53年から6年、昭和59年から5年、平成元年から6年と引き上げのスパンが長くなり、平成7年からは25年間というかつてない不変の期間となった。 過去において控除額は頻繁に変更されているので、抜粋して推移を並べると、昭和25年:2. 5万円、昭和35年:9万円、昭和45年:17. 8万円、昭和55年:29万円、平成元年~6年:35万円、平成7年~31年:38万円、令和2年~:48万円となる。 今回の改正は超久しぶりの改正という点と、創設の理念とも言える「収入のある全ての人に……」が70年の歴史で初めて崩れ、年間所得が2500万円を超える人は基礎控除がなくなるという点で歴史的な改正らしい。 筆者は起業して13年。 サラリーマン時代は税金の知識は皆無に近く、平成7年(1995年)は神戸の震災とWindows 95が思い浮かぶ出来事で、基礎控除の改正など知るよしもなかった。 今回の基礎控除の改正で控除額が38万円から48万円に引き上げられ減税となるが、給与所得控除が10万円引き下げられ増税となるので、ほとんどのサラリーマンは差し引きゼロだ。 年間所得が2400万円を超える人は基礎控除が減額、2500万円を超えると控除がなくなるため増税となる。 「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、来年1月の給与から天引きされる所得税の税額を決めるための申告書だ。 扶養家族などの申告に漏れがあると、毎月の所得税が増えるので、漏れなく記入したい。 この申告書は6つのブロックに分かれている。 多くの人が該当するのは最上段の自分の情報、A 配偶者の情報、B 扶養親族(16歳以上)の情報、E 16歳未満の扶養親族の情報だ。 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は6つのブロックに分かれている 順番に見ていこう。 最上段は自分の氏名、個人番号(マイナンバー)、生年月日、世帯主の氏名と続柄、住所、配偶者の有無を記入し、捺印する。 個人番号の記入は会社のルールに沿って必要があれば記入する。 自分が世帯主の場合は自分の名前を記入し、続柄は本人。 父親が世帯主の場合は父親の氏名を記入し、続柄は父または親と記入する。 居住地と住民登録の住所が同じなら住んでいる住所を書けばよいが、独身の人で住民票は居住地ではなく実家という場合は会社のルールを確認しよう。 この申告書の情報をもとに住民税が課税されるが、住んでいる市区町村にデータが送られた際、住民登録がないと役所から会社に確認が行われる。 会社のルールが住民票の住所を記載となっていれば実家の住所、欄外に住民票の住所を記載し、住所欄は現住所を記載というルールならそれに従って記入する。 独身で親を扶養していない人は、この欄を記入したらこの申告書の記入は完了だ。 左側の給与の支払者の名称(=会社名)、法人番号、住所などは会社が記入するか、配布時にゴム印が押されてるので自分で記入する必要はない。 左端の所轄税務署も会社が記入。 その下の市区町村は居住地に住民票があればその市区町村を記入。 現住所と住民票が異なる場合は会社と相談しよう。 サラリーマンの所得税の計算式 この計算式は冒頭で紹介した所得税の計算式。 1行目の式の給与所得控除が10万円減るので全てのサラリーマン(パートもアルバイトも)は自動的に、見かけ上の年間の所得が10万円増えることになる。 めでたい。 いや、そんなことはない。 インターネットに掲載されている情報は、いつの時点の情報か分からないものも多い。 これから税金について調べる人は混乱しそうだ。 統計上も令和2年からサラリーマンの所得がポンと増えることになる。 この税制の改正を知らない人が将来統計データを見ると「オリンピックの効果」「アベノミクスの効果」と勘違いするかもしれない。 だが、そんな効果などあろうはずがない。 知らなくても困ることはないと思うが、(見かけ上)所得が増えた理由を知っておくと、いつか役に立つかもしれない。 税制改正を頭の隅に置いて、A 配偶者の情報から見ていこう。 配偶者とは、旦那さんからみた奥さん、奥さんからみた旦那さんで、ここでは配偶者控除の対象を奥さんとして説明しよう。 平成29年(2017年)以前は、奥さんの所得が38万円(年収が103万円)以下であれば旦那さんは配偶者控除を受けられた(=税金が減る)。 平成30年(2018年)からは、旦那さんの所得が900万円以下という条件が加えられた。 奥さん側は所得が85万円(年収150万円)以下となった。 令和2年からは、奥さんの所得が95万円(年収は変わらず150万円)以下であれば配偶者控除が受けられる。 説明を読むと複雑で面倒くさいが、先ほど紹介した「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の判定のように、ほとんどのサラリーマンは年間所得900万円を超えないし、依然として年収103万円を超える奥さんも少ないので実質的には従来と同じ。 深く悩まないで記入しよう。 Bブロックは扶養親族の情報を年齢に注意しながら記入する まず控除対象となる令和2年の年末時点で16歳以上(平成17年1月1日以前生まれ)、所得の額は令和2年から48万円(見かけ上10万円アップ)。 例えば子どもがアルバイトをしている場合は、年収で103万円以下であれば所得が48万円以下となり控除対象となる。 72万円-55万円(令和2年の給与所得控除)=17万円が所得となり控除対象ということだ。 子に関して言えば、高校生、大学生といった制限はないので、就職浪人やリストラなどで所得が48万円以下であれば25歳でも40歳でも控除の対象となる。 親が公的年金を受給している場合は年齢により控除額が異なる。 65歳未満の公的年金控除額は60万円、65歳以上の公的年金控除額は110万円。 よって65歳未満なら公的年金が108万円以下であれば所得が48万円以下となり控除対象、65歳以上なら公的年金が158万円以下であれば所得が48万円以下となり控除対象だ。 母親が遺族年金を受給している場合は注意。 遺族年金は課税対象とならないので、サラリーマンだった父親が亡くなって母親が遺族年金を受給している場合は、158万円を超えても扶養控除の対象となる。 扶養親族には控除額の優遇が受けられる年齢がある。 上段の老人扶養親族(昭26. 1以前生)、その下の特定扶養親族(平10. 2生~平14. 1生)と誕生日が書かれた欄に注目しよう。 令和2年の年末時点で昭和26年1月1日以前に生まれた人は70歳以上、平成10年1月2日から平成14年1月1日に生まれた人は19歳から22歳だ。 この2つの年齢の扶養親族は控除額が増える(=税金が減る)ので注意深く確認したい。 扶養親族の年齢と控除額 図のように70歳以上は老人扶養親族で、同居の場合は58万円、それ以外は48万円と控除額の加算がある。 特定扶養親族の対象となる19歳から22歳はほぼ大学生の年齢で、控除額が25万円加算され63万円となっている。 これらの年齢の扶養親族がいると控除額がグッと増え、納税額が減るということだ。 特定扶養親族は「大学生の子がいるとお金が掛かるから税金を安くしましょう」という趣旨だが、あくまで年齢が条件なので特定扶養親族は大学生である必要はない。 浪人生でもフリーターでも生計を一として年間の所得が48万円以下であれば特定扶養親族となる。 来春から子どもが大学生だ、という人で注意したいのは早生まれ(平成14年1月2日~4月1日生まれ)の子だ。 令和2年の年末は18歳なので優遇を受けることはできない。 70歳以上の親を扶養している場合、同居なら同居老親等に、別居であればその他にチェックを付ける。 同じく特定扶養親族にあたる子がいる場合は該当する欄にチェックを付けよう。 「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の全体の記入例 最後にINTERNET Watchの読者には、もしかすると朗報となりそうな情報をお届けしよう。 筆者はキーボードに触れない日はないが、筆記具を持って字を書くことは極めてまれとなった。 字が下手、漢字を忘れたなど、なさけない理由だが、宅配便の宛名も封筒の宛名もプリンターで印刷。 手書きでパッと思いつくのはホテルのチェックインくらい。 引きこもっていれば1週間以上、筆記具を持たないことがある。 筆者のように「手書き嫌~」という人は、年末調整の申告書の入力用ファイルをダウンロードしていただきたい。 会社が認めてくれるかは要相談だと思われるが、名前や住所などコピー&ペーストができる部分もあるので、効率アップが期待できる。 翌年も同じ記入内容はコピペできるので、システム化が期待できない状況では有効だと思われる。

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【平成28年】一番わかりやすい年末調整書類の書き方〜保険料控除申告書〜

年末 調整 の 書き方

こんにちは、税理士の髙荷です。 年末調整が終われば、会社から源泉徴収票が貰えます。 源泉徴収票は、1年間の収入やそれに掛かった税金(所得税)の金額を表した書類です。 この源泉徴収票には、サラリーマンの年収や所得の金額が記載されており、確定申告に使用したり場合によっては関係各所へ提出することもあります。 従って、サラリーマン等の給与を貰っている人にとっては重要な書類になるのですが、いったい何が書かれているのか、よく分かっていない人も多いと思います。 そこで今回は、源泉徴収票の内容について、その見方と書き方を実際の源泉徴収票を使って解説したいと思います。 年末調整が終わって源泉徴収票を受け取ったら、この記事を見ながらご自身の源泉徴収票の中身を確認してみてください。 尚、今回の内容は、源泉徴収票を受け取る従業員側からの解説になりますが、源泉徴収票を作成する会社側からでも利用できます。 是非、参考にしてください。 給与所得の源泉徴収票 それでは、源泉徴収票の内容について解説します。 源泉徴収票には、次の3種類が存在し、サラリーマンが貰う源泉徴収票は、1番の「給与所得の源泉徴収票」になります。 給与所得の源泉徴収票• の源泉徴収票• の源泉徴収票 従って、今回の記事内で言う「源泉徴収票」とは、給与所得の源泉徴収票を指します。 給与所得の源泉徴収票は、下の図のような様式になっています。 【給与所得の源泉徴収票の見本】 この源泉徴収票について、次の図に示した番号に従って、その記載内容を解説したいと思います。 チェック! 給与所得の源泉徴収票は4枚作成する 通常、会社が年末調整後に作成する源泉徴収票は、合計で4枚あります。 受給者交付用(1枚)• 税務署提出用(1枚)• 市区町村提出用(2枚)• 正確には「給与支払報告書」という名称になります。 【3種類(4枚)作成する源泉徴収票】 このうち、従業員本人には「受給者交付用」の源泉徴収票が渡されます。 受取った源泉徴収票の左下に「受給者交付用」と記載してあると思います。 また、「税務署提出用」は、会社の所在地のへ、「市区町村提出用(2枚とも)」は従業員が住む市区町村へ提出します。 尚、それぞれ記載されている内容(金額等)は全て同じですが、「受給者交付用」のみマイナンバー(及び法人番号)が記載されません。 【源泉徴収票を受け取る従業員本人の情報欄】 それでは、左側の項目から順番に解説します。 住所又は居所• 平成31年1月1日現在の住所が記載されます。 受給者番号(注意点1参照)• 会社内での管理番号になります。 空白でも構いません。 役職名• 会社の役員である場合には、役職名が記載されます。 役員でなくても経理課長、営業課長等の職務名があれば記載します。 氏名・フリガナ• 源泉徴収票を受け取る人の氏名(フリガナ)が記載されます。 尚、フリガナは必ず記載することになっています。 【注意点1】 受給者番号について 上でも述べた通り、受給者番号は会社内部での管理番号になります。 公的な番号ではないため、会社の任意で決めることができますが、通常は社員番号等を使用することが多いようです。 この受給者番号は、住民税の特別徴収の通知書に記載される番号になります。 ただ、従業員が沢山いる会社であれば、受給者番号を利用した方が管理しやすいと思いますが、従業員が少ない小規模な中小企業では、特に気にする必要はないと言えます。 源泉徴収票の最も重要な部分になります。 【源泉徴収票を受け取る人の年収や所得の金額欄】• 給与の種類が記載されています。 通常は、「給料・賞与」等になると思いますが、俸給、歳費、財形給付金など給与の形態によって異なります。 支払金額(注意点2参照)• 1年間の給与の支払額で、ここに記載された金額が「年収」になります。 上の記載例では、年収500万円になります。 給与所得控除後の金額(注意点3参照)• 年収から、給与所得控除額を控除した金額です。 ここに記載された金額が「所得(給与所得)」の金額になります。 所得控除の額の合計額(注意点4参照)• 社会保険料や生命保険料控除額、配偶者控除額等の所得控除額の合計額です。 源泉徴収税額(注意点2及び5参照)• 年末調整で精算された後の、源泉所得税(及び復興特別所得税)の金額です。 【注意点2】 内書について 「支払金額」及び「源泉徴収税額」欄の左隅にある「内書」は、次に該当する場合に記載されます。 源泉徴収票の作成日現在で未払の給与がある場合 源泉徴収票の作成日現在で未払の給与がある場合に、その未払額(給与の金額及び源泉徴収税額)が記載されることになります。 【注意点3】 給与所得控除後の金額について サラリーマン等の給与を貰っている人の所得は、次の算式で計算されます。 支払金額(年収)- = 給与所得控除後の金額(所得) サラリーマンの場合には、この所得のことを「給与所得」とも言います。 「年収」と「所得」は、同じものとして捉えられがちですが、実際には別のものです。 従って、年収を聞かれた場合には、源泉徴収票の「支払金額」欄の金額を、所得の金額を聞かれた場合には、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を答えれば、間違いはありません。 尚、こちらの表を使えば、簡単に給与所得控除後の金額(所得)が求められます。 【注意点4】 所得控除の額の合計額について 所得控除の額とは、上記【注意点3】で計算した所得の金額から控除されるもので、この所得控除の額を控除した後の「課税所得」に税率を乗じて、所得税を計算します。 支払金額(年収)- = 給与所得控除後の金額(所得)• 給与所得控除後の金額(所得)- 所得控除の額の合計額 = 課税所得• また、所得税の計算方法については、こちらの記事で詳しくまとめています。 【注意点5】 源泉徴収税額について サラリーマン等の給与を貰っている人は、毎月の給料から所得税が天引きされています。 この天引きされた所得税を「源泉所得税(源泉徴収税)」と言います。 但し、毎月の給料から天引きされている源泉所得税は、概算の金額です。 従って、正しい所得税を計算し、毎月の給与から天引きされている概算の源泉所得税と精算する必要があります。 その精算する作業が、年末調整になります。 年末調整で税金(所得税)が還付されるのは、この概算の源泉所得税と年末調整で計算した正しい所得税が精算された結果なのです。 尚、源泉所得税が還付される仕組みについては、こちらの記事でまとめているので、参考にしてください。 【源泉徴収票を受け取る人の配偶者や扶養親族の欄】 それでは、この欄も左側から順番に解説します。 (源泉)控除対象配偶者の有無等(注意点6及び8参照)• 年末調整を受けている人• 控除対象配偶者がいる場合には、「有」に〇印が記載されます。 控除対象配偶者が老人控除対象配偶者の場合には、「老人」に〇印が記載されます。 年末調整を受けていない人• がいる場合には、「有」に〇印が記載されます。 源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者の場合には、「老人」に〇印が記載されます。 配偶者(特別)控除の額• 又はを受けている場合には、その控除額が記載されます。 控除対象扶養親族の数(注意点6及び8参照)• 特定、老人及びその他の扶養親族がいる場合に、その人数が記載されます。 16歳未満の扶養親族の数(注意点6参照)• 16歳未満の扶養親族がいる場合に、その人数が記載されます。 障害者の数(注意点6参照)• 配偶者及び扶養親族に特定障害者又は一般障害者がいる場合に、その人数が記載されます。 左側の内書欄には、障害者のうち同居している人の人数が記載されます。 非居住者である親族の数(注意点7参照)• 非居住者である人のうち、次に該当する人数が記載されます。 源泉控除対象配偶者• 控除対象配偶者• 配偶者特別控除を受ける配偶者• 控除対象扶養親族• 16歳未満の扶養親族 【注意点6】 (源泉)控除対象配偶者及び老人控除対象配偶者について 源泉控除対象配偶者及び控除対象配偶者とは、次に掲げる配偶者を言います。 源泉控除対象配偶者とは、次の2つの要件を満たす配偶者です。 源泉徴収票を受け取る人の所得金額が900万円以下• 給与収入のみの場合には、年収1,120万円以下• 源泉徴収票を受け取る人の配偶者の所得金額が85万円以下• 給与収入のみの場合には、年収150万円以下• 老人の源泉控除対象配偶者は、上記の要件を満たす70歳以上の配偶者になります。 とは、次の3つの要件を満たす配偶者です。 源泉徴収票を受け取る人の所得金額が1,000万円以下• 給与収入のみの場合には、年収1,220万円以下• 源泉徴収票を受け取る人の配偶者の所得金額が38万円以下• 給与収入のみの場合には、年収103万円以下• 源泉徴収票を受け取る人と生計を一にしている• 老人の控除対象配偶者は、上記の要件を満たす70歳以上の配偶者になります。 控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族及び障害者について 控除対象扶養親族及び16歳未満の扶養親族については、こちらの記事で詳しくまとめています。 また、障害者控除については、こちらの記事で詳しく解説しています。 【注意点7】 非居住者(日本に住んでいない人)について、配偶者控除や扶養控除を受けるためには、親族関係書類と送金関係書類を会社に提出する必要があります。 【注意点8】 「従有」及び「従人」について 「(源泉)控除対象配偶者の有無等」及び「控除対象扶養親族の数」欄に記載されている、「従有」及び「従人」とは、次の場合に記載される欄になります。 従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告書を提出している場合 現在では、などで複数の会社から給与を貰っている人も多いかと思います。 複数の会社で働いている場合であっても、扶養控除等申告書については、これらのうち1ヵ所でしか提出することができません。 この扶養控除等申告書を提出した会社から貰う給与が「主たる給与」になり、それ以外の会社から貰う給与が「従たる給与」になります。 従たる給与を貰う会社には、扶養控除等申告書を提出しませんが、特定のケースに該当すれば「従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告書」を提出することもあり得ます。 従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告書を提出すれば、従たる給与を貰う会社でも配偶者控除や扶養控除を受けることができます。 その場合に、従たる給与を貰う会社で配偶者控除や扶養控除を受ける人の人数が記載されるのが、この「従有」と「従人」の欄なのです。 【源泉徴収票を受け取る人の社会保険料・住宅ローン控除額や摘要欄】• 社会保険料等の金額(注意点9参照)• 1年間に支払った社会保険料(健康保険や厚生年金など)が記載されます。 左側の内書には、社会保険料のうちに含まれる小規模企業共済等の掛金が記載されます。 生命保険料の控除額及び地震保険料の控除額• 年末調整において計算された、生命保険料と地震保険料の控除額が記載されます。 及び2. 住宅借入金等特別控除の額• ()で、控除された所得税の金額が記載されます。 必ずしも住宅ローン控除の控除額そのものになるとは限りません。 摘要(注意点10参照)• 摘要欄には、中途入社の場合の前職情報が記載されるのが一般的です。 【注意点9】 小規模企業共済等の掛金について 社会保険料の小規模企業共済等掛金には、次の掛金が含まれます。 小規模企業共済の掛金• 確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金• 確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金• 地方公共団体が行う心身障害者扶養共済制度に基づく掛金 【注意点10】 摘要欄について 摘要欄には、上記で示した前職情報の他、次の事項を記載します。 控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合の、5人目以降の氏名等• 障害者であるの氏名等• 3回以上の住宅ローン控除の適用がある場合、次に掲げる事項• 3回目以降の住宅ローン控除に対応する居住開始年月日• 3回目以降の住宅ローン控除に対応する住宅借入金等特別控除区分• 3回目以降の住宅ローン控除に対応する住宅借入金等年末残高• 等の内訳• 住宅ローン控除の内訳• 国民年金保険料の金額 【源泉徴収票を受け取る人の生命保険料等の内訳など】 それでは、左上の項目から順番に解説します。 の金額の内訳など• 以下に掲げる保険の支払金額(支払保険料)が記載されます。 新生命保険• 旧生命保険• 介護医療保険• 新個人年金保険• 旧個人年金保険• 旧長期損害保険• 控除額ではなく、保険会社へ支払った保険料の金額です。 住宅借入金等特別控除の額の内訳(注意点11参照)• 住宅借入金等特別控除適用数• 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用数が記載されます。 住宅借入金等特別控除可能額• 年末調整において、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合に記載されます。 住宅ローン控除額そのものの金額が記載されます。 居住開始年月日• 住宅ローン控除の適用を受ける住宅の居住を開始した年月日です。 住宅ローン控除が複数ある場合には、上段・下段に分けて記載します。 住宅ローン控除が3回以上ある場合には【注意点10】を参照ください。 住宅借入金等特別控除区分• 次の区分により、記載内容が変わります。 住 … 一般の住宅ローン控除• 認 … 認定住宅の新築等• 増 …• 震 … 東日本大震災で被災した一定の場合• (特)… 消費税8%で住宅を購入した場合• 住宅ローン控除が複数ある場合には、上段・下段に分けて記載します。 住宅ローン控除が3回以上ある場合には【注意点10】を参照ください。 住宅借入金等年末残高• 住宅ローンの年末残高が記載されます。 住宅ローン控除が複数ある場合には、上段・下段に分けて記載します。 住宅ローン控除が3回以上ある場合には【注意点10】を参照ください。 配偶者の合計所得金額• を受ける配偶者の合計所得金が記載されます。 国民年金保険料等の金額• 国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金の金額が記載されます。 【注意点11】 年末調整において所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額について 「年末調整において所得税から控除しきれなかった金額」とは、具体的には次のような金額のことです。 年末調整より計算した正しい所得税 … 80,000円• 住宅ローン控除の控除額 … 200,000円• の所得税から2. の控除額を控除• 80,000円 - 200,000円 = 0円(所得税はマイナスにはならずゼロ)• の結果、控除しきれなかった金額 … 120,000円 上記の4. の金額120,000円が、所得税から控除しきれなかった金額です。 所得税の計算においては、控除しきれない金額があってもマイナスにはならず、ゼロになります。 そのため、控除しきれなかった金額(上の例では120,000円)が無駄になってしまいます。 そこで、年末調整において所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合には、住民税から控除する仕組みになっています。 その住民税から控除される住宅ローン控除額を計算するために、源泉徴収票で「住宅借入金等特別控除の額の内訳」を表示する必要があるのです。 尚、住宅ローン控除額が住民税から控除される仕組みついては、こちらの記事でまとめています。 【源泉徴収票を受け取る人の配偶者や扶養親族の情報】• (源泉・特別)控除対象配偶者• 控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者又は源泉控除対象配偶者の氏名が記載されます。 控除対象扶養親族• 扶養控除の対象となる扶養親族の氏名が記載されます。 16歳未満の扶養親族• 16歳未満の扶養親族の氏名が記載されます。 区分欄(注意点7参照)• 非居住者である配偶者、扶養親族(16歳未満含む)がいる場合に、〇印が記載されます。 【源泉徴収票を受け取る人の未成年者から生年月日までの欄】• 未成年者から勤労学生までの各欄• 源泉徴収票を受け取る本人が、次に掲げる項目に該当する場合に、〇印が記載されます。 未成年者• 外国人• 死亡退職• 災害者• 乙欄(注意点12参照)• 障害者• 勤労学生• 中途就・退職• 源泉徴収票を受け取る本人が、年の中途で就職・退職した人であれば、それらの年月日が記載されます。 受給者生年月日• 源泉徴収票を受け取る本人の生年月日が記載されます。 【注意点12】 乙欄について 毎月の給与から天引きされる所得税(源泉所得税)は、概算の金額であると述べました。 この概算の源泉所得税は何から計算するのかというと、「源泉徴収税額表」という一覧表を参照して計算します。 源泉徴収税額表には、給与の支給形態別に「甲」、「乙」、「丙」の区分があります。 これら3種類の区分(甲、乙、丙)によって、給与から天引きする源泉所得税の金額が変わってくるのです。 そして、この3種類の区分の「乙」に該当するのが、乙欄と呼ばれるものになります。 甲・乙・丙の区分は、次のようになっています。 甲(甲欄)… 扶養控除等申告書を提出した会社で適用される区分• 乙(乙欄)… 扶養控除等申告書を提出していない会社で適用される区分• 丙(丙欄)… 日雇いの人や短期間のアルバイトなどに適用される区分 従って、源泉徴収票の乙欄に〇印が入るのは、【注意点9】で解説した「従たる給与」を貰う会社が発行する源泉徴収票ということになります。 尚、「源泉徴収税額表」は、国税庁のサイトで入手することができます。 源泉徴収票に関する押印については、義務付けられていません。 つまり、印鑑は押す必要ありません。 基本的には、源泉徴収票に会社の印鑑を押す必要はないのですが、次のように捉えてください。 【源泉徴収票に関する会社の押印の取扱い】• パソコンや給与計算ソフト等で作成した源泉徴収票• 押印の必要はありません• 手書きの源泉徴収票• 押印があった方が良いです• 民間の各所へ提出する場合• 手書きでなくても、押印があった方が良いです 手書きの源泉徴収票については、偽造できる可能性が高いので、会社印があった方が信用性が高まるという意味で、会社の押印はあった方が良いです。 また、例えば住宅ローンなどで銀行へ源泉徴収票を提出する場合にも、社印(角印など)は押印してあった方が良いでしょう。 但し、これは取り扱う関係各所によって変わるので、一概には言えません。 しかし、義務付けられているものではないので、押印が無くても構いません。 以上で、給与所得の源泉徴収票の見方と書き方の解説を終わります。 尚、参考資料として、年の中途で退職した場合の源泉徴収票を掲載します。 【参考】年の中途で退職した場合の源泉徴収票 年の途中でした場合には、年末調整を行うことができません。 従って、上図のような源泉徴収票になります。 但し、その年の最後の給与を貰ってから退職する場合には、年末調整を行っても差し支えありません。 の源泉徴収票のポイントは、次の点です。 【退職者の源泉徴収票のポイント】• 年末調整を行っていないため、以下の項目が空白になっている• 給与所得控除後の金額• 所得控除の額の合計額• 摘要欄に次の文言が記載されている• 普通徴収• 退職後の住民税を自分で納付する場合に記載• 年調未済• 年末調整を行っていないという意味 退職する場合には、退職後に最後の給与が振り込まれることが多いと思います。 その場合には、会社から郵送で源泉徴収票が送られてきます。 退職した人が転職した場合には、その源泉徴収票を、再就職先に提出します。 また、転職先が決まらず年末を迎えてしまったら、翌年に確定申告をすると税金(所得税)が還付になる可能性があります。 退職者にとっても源泉徴収票は大事な書類なので、退職後もきっちりと保管しておくことが望ましいと言えます。

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