檜山俊宏 河井。 河井あんりのセフレ3人は誰?顔画像は?「河井克行(夫)とは仮面夫婦」(週刊新潮)

広島政界裏話 河井克行氏・河井あんり(案里)氏編

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河井克行、河井案里(法務省サイト、Wikipedia) 河井夫妻の事件について、私は法務大臣まで経験した政治家を、罪状で逮捕するのは、感心しない。 黒川検事長の賭け麻雀でなくとも世の中には、法文上は罪に問えるかもしれないが、警察も検察もそれをしてこなかった事案は多い。 それを、政治的な色彩が強い人物や事案において立件するのは司法の政治介入になりかねず、しっぺ返しにもつながりかねないと思うからだ。 しかし、なぜこういう極端な形で資金が撒かれることが起きたかだが、広島の地方政治を知らないひとにとっては、不可思議だろう。 そこで、二年前に出版した「47都道府県政治地図 」(啓文社書房)の広島県の項の一部を紹介するとともに、解説をしたい。 1991年から2003年まで議長をつとめ、とくに1993年には参議院議員になったばかりだった若い藤田雄山を知事に担ぎ出した。 このときに対立候補だったのが、亀井静香代議士の兄で県議だった郁夫だったが、これを破って県政を牛耳った。 これが直接の今回の事件につながる原因なのだが、とりあえず、終戦直後から回顧したい。 広島県政を語る上でしばしば深刻に語られるのは、教育現場における平和教育と同和問題だ。 そんななかで、1999年3月11日の参議院予算委員会での宮沢蔵相の答弁は、全国の人にとって驚天動地の異様さだった。 県立世羅高校で民間から就任した校長が自殺する事件があった。 君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する広島高教組の組合員教職員や部落解放同盟との連日の交渉に疲れ、文部科学省の通達と板挟みとなってのことだった。 これが『国旗及び国歌に関する法律』成立のきっかけとなったことでも知られる事件である。 「実はこの問題はきのうきょうの話ではなく、四十年ほどの歴史がある。 それも今、(岸元)校長の話にあったように、ほとんど(広島県)東部に限られた話だ。 私がまさに選ばれてきた地域で、四十年間たくさんの人が闘ってきた。 今回、命を落とされた方があったが、(これまでも)たくさんの人が職を失い、あるいは失望して公職を辞めるということがあった。 」「(部落問題に関係があるために)これについて報道することが「差別発言」になるということを報道機関は常に恐れていて、このことを口にすることができない。 共産党だけが実に勇敢に発言してきたが、それ以外はこれについて「差別発言」と批判されることを恐れ、世論の形成ができないということが一番の原因だったと思う」「自分がこの中にあって何十年も解決できなかった問題について国会がこうやって取り上げたことに勇気を感じる。 また自分が今まで果たし得なかったことに渾身の努力を尽くしたい。 といったことである」 というものだった。 同和問題は日本のまさに恥部であるし、その改善について功績があったのが部落解放同盟であり、日教組の貢献も大きかった。 しかし、局地的にせよ行き過ぎることがあったし、そうした場合には、理不尽な標的になってもマスコミも警察も守ってくれない傾向があった。 日教組については、都道府県ごとの県教組のなかに過激なところもある。 普通にはごく良心的な組織なのだが、やや極端に走る地域もあり、そのひとつが広島県だ。 平和教育について熱心なのは被爆地として当然だが、広島の子は「君が代」は歌えないが、原爆の歌・三部作(「原爆許すまじ」「青い空は」「夾竹桃のうた」)はみな歌わされるいうのは行き過ぎだ。 そこに前川喜平氏とタッグを組んでいる寺脇研氏が教育長として出向して特異な教育を推し進めたというようなこともあって、公立高校に行ったら難関校は無理という状況になったというようなこともあった。 広島に原爆が落とされたときの知事は高野源進だったが、ちょうど福山に出張中で命拾いをした。 その高野が警視総監として帰京したのち、児玉源太郎の七男の児玉九一、さらに、楠瀬常猪(1947年)と続いた。 楠瀬は高知県生まれ。 東京商大から農商務省入りし、商工省燃料局長官、中国地方行政事務局長官 州知事のようなもの)を経て官選知事となる。 任期中に天皇陛下の行幸、広島平和都市建設法が立法された。 大原博夫(1951年)は、慈恵大学出身の医師で、県会議員から戦後は代議士になった。 民主党と社会党に推された。 「生産県」運動を展開し、経済の復興に成果を上げ、広島市の復興もめざましく、1951年には国体を開催、県庁舎、広島市民球場なども完成した。 また、世界最大級の日本鋼管福山製鉄所の誘致成功が功績として残る。 三期目に「大判小判事件」という不祥事で失脚。 永野嚴雄(1962年)は東京大学卒業後、検事・弁護士となり四十四歳の若さで1962年に知事になった。 新産業都市からはもれた備後地区が議員立法によって工業整備特別地域となり、ほぼ同様の支援措置を獲得した。 原爆ドームの保存決定、広島大学の統合移転決定、中国縦貫道の起工などが行われた。 「島根県との合併を図る時期がきた」と提唱したが進展しなかった。 宮澤弘(1973年)は福山市に生まれ、東京大学卒業ののち、内務省に入り千葉県副知事となって東京湾大規模埋め立てなどを進めた。 自治省事務次官を経て、広島県知事となった。 のちに参議院議員となり、村山内閣の法相となった。 「地方の時代」のイデオローグとして知られた。 社会党との関係も良好だった。 広島東洋カープが初優勝し、新幹線が開通し、広島大学を東広島市に移転させ、「賀茂学園都市」の建設を推進したが、東京と同じように郊外へ重要施設を移転するという施策が正しかったかは自明でない。 「定住構想」に基づく地域づくり、住民参加、環境重視など新しい時代の考え方に沿った行政を展開していったが、地方自治のエースと期待されたほどの成果が上がったかは疑問だ。 というより、生活や文化の環境さえ整備すれば仕事もついてきて地方に人口も戻るという思想そのものが高度経済成長時代のもので、高度成長が終わったからには、経済に優先的に取り組むことが必要なはずで逆転してしまっていたと思う。 広島に限ったことではないが、この脳天気な思想を騙されて実践した結果、地方では各種のハコモノ施設ばかりたくさんできたが、仕事がなくて住む人がいなくなっていったのである。 宮沢が任期途中で辞任して参議院選挙に出馬したので、副知事だった竹下虎之助(1976年)が出馬した。 京都大学を卒業し、高等文官試験にも合格したが、島根県庁に就職した。 だが、自治省に移り、永野県政の末期から副知事になっていた。 アジア大会が誘致され開催され、広島新空港建設にめどがついた。 このころ広島県議会では、檜山俊宏議長が県議会と自民党県連のドンとして君臨していた。 それに対抗したのが、亀井静香代議士とその兄で県議だった郁夫(のちに参議院議員)だった。 この対立から、檜山が参議院議員の藤田雄山(1993年)を擁立し、亀井郁夫が対抗馬となったが藤田が勝った。 藤田の父は参議院議長だった藤田正明。 母方の祖父は元知事の大原博夫。 フジタ・グループの創業者である藤田一郎は叔父。 慶應大学を卒業し三井物産勤務のあと二世国会議員となった。 藤田は四選され、檜山を県会議長から逐うことにも成功したが、巨額の資金の流れが明らかになり県議会から知事の辞職勧告を受けたりもした。 教育部門では、公立高校は難関大学への進学に配慮した体制を取るのが遅れた。 湯﨑 英彦(2009年)は、広島市佐伯区出身で東京大学から通産省。 民間に転じ、 株 アッカ・ネットワークスを設立しJASDAQに上場させた。 県議会の自民党最大会派や民主党会派の支援を受けて当選。 都道府県知事として初めて「育児休暇」を取った。 県の管理職には年俸制を適用した。 このときに、対抗馬として自民党の一部が担いだのが河井案里であり、今回の参議院選挙でも檜山俊宏は河井を推して事務所が捜査されている。 今回の事件でもっとも傷ついたのは岸田氏だ Wikipedia そもそも広島選挙区は自民党候補の得票が野党の二倍以上あるのに、湯崎知事と連合と岸田派の三者連合での政治的平和を維持したくて一人のみの擁立にこだわった岸田派の言い分は党として容認できるものでなかったのはしごく当然だった。 いまだもって「二人擁立が無茶だった」と岸田派の県議らがいっているのは全国に通る理屈では全くない。 そして、保守系でも河井当選を阻止するために国民民主の候補に票を回すべく動いていた人たちもいた。 もし、岸田氏が溝手10に対して河井8か9くらいになるように動いて二人当選か、河井惜しくも次点くらいにしておけば、岸田氏も総裁候補としてもっとも好ましい結果になったし、さらに、自派の地元勢力が検察をけしかけるようなことをしないほうが、総裁候補としては得だったはずだ。 参議院選挙の勝敗は政権の行方に大きく関わる。 第1次安倍内閣も参院議員選挙の敗北で退陣したわけである。 全国の二人区で二議席取れる票があるにもかかわらず一人しか取れないことこそが政権の浮沈にかかわるわけで溝手を落として国民民主を上げるために大量の資金投入をする動機が安倍サイドにあることはあり得ない。 一方、河井が当選することは、広島県政のなかでは岸田派にとって困ったことだった。 そこで、総裁候補としての岸田氏にとっては溝手・河井が両方当選した方が得、地元県連には溝手と国民民主が当選のほうがいいということが基本的な図式だった。 地元の岸田派では徹底的に河井に票が流れるのを防いだが、それが党本部があせって大量の資金援助をした伏線でもある。 いずれにしても、二人擁立でうまくさばいてこそ、岸田氏は総裁候補として存在感を示せたのに、自派の溝手を落としてしまい、また、河井夫婦逮捕で安倍・二階・菅にダメージを与えたのだから、大失態である。 かつて副総理だった三木首相の地元の徳島で三木派現職がいるところに、田中派の後藤田正晴が実質上、社会党と組む形で殴り込みをかけ(後藤田正晴の姉の子である井上普方が社会党代議士だった)、阿波戦争が勃発したことがある。 その場合は、現職を引きずり下ろしてというところに無理があったが、今回は二人当選できる状況のなかで、野党と岸田派が組む形になったのは余り賢いパターンでなく、総理を禅譲でねらっている岸田氏は泥仕合にならないように仕切ることが望まれた。 こういうややこしい問題を扱えないと、外交でも内政でも大丈夫かと言うことになる。 岸田氏には、この広島政界における傷を双方が納得いくように癒やすことに汗をかくことが、総理総裁を狙うためのひとつの試金石になると思う。

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桧山元議長事務所を捜索 河井陣営買収疑惑、渡辺県議宅も【動画】

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河井あんり氏陣営よる 大規模買収事件。 前回小生は、100名、総額2900万円あまりの 買収先リストを公開した。 しかしどうか 公になった全ての議員や関係者なりを 一律に責めることについては 一考頂ければと思う。 冷静に、この事件を見つめて頂きたいと願う。 小生なりのこの事件に対する考え方を 下記に綴りたい。 買収先については、 氏、河井あんり氏の 公判が始まれば、 検察側が明らかにし、 裁判の中で、いずれ公のものとなるであろう。 しかし検察側は、 被買収側の刑事処分を見送る方向だと 各メディアは報じている。 これに対し、 世論は批判を強めている。 一律に処分見送りでは絶対に納得できない。 しかし、どこかで線引きを行うべきであると 小生も考える。 第一に、による への寄附という処理は、 領収書が必要であり、 また氏、河井あんり氏側から 領収書の提出を求められておらず、 この詭弁は排除されるべきである。 その中で 無理やり現金を渡された者も確かに存在している。 その場で突き返したにも関わらず、 玄関先や挙句には郵便受けに そのまま現金入りの白い封筒を置き去って行ったという証言もある。 また受け取れと高圧的な態度で 現金を渡されたと証言する者もいる。 この場合は、被害者と言えなくもない。 また大前提として 現金をその場で返した者。 後日返金した者は 貰ってはならないお金であることを 自ら自覚し、返金したのであれば 処分見送りも理解されるであろう。 更には、高圧的な態度にも怯まず、 信念を突き通した者は称賛にすら値する。 しかし現金授受が、二回以上あった議員らは 刑事処分の対象とすべきである。 一度目は無理やり渡されたという理屈も通じなくはない。 しかし、二回以上現金を無理やりということは やはりおかしい。 二回目以降は、十分に警戒出来たはずである。 この詭弁が通じることであってはならない。 また現金の受け渡し場所にも よると考えられる。 勝手に自宅まで河井夫妻が訪ねて来て 無理やり現金入りの封筒を置いて 逃げるように夫妻は帰っている。 この場合、無理やり渡されたという証言は 密室のため、証明は確かに難しい。 また本当に無理やり渡された者もいるであろう。 しかし、車内や 氏、河井あんり氏の事務所まで 自らが わざわざ出向いて、その場で現金を渡された者は 無理やり渡されたという詭弁は使えない。 そのまま置いて帰るなりの行動が 出来たはずである。 当初読売新聞に 買収先リストが公開され 後日なりに返金した議員らまで疑われてしまっていることは 確かに気の毒である。 裁判が始まるまで 検察側から公に証言しないように 求められている関係者も確かに存在する。 裁判で、どのように受け渡しが行われたのかを そして、後日返金をしたかどうか等を 考慮すべきであると感じている。 返金した者に関しては その行動を評価しても良いとも言えなくはない。 通常、刑事事件の買収捜査の場合は たとえ5万円であっても立件されている。 議員だけが責められるべきではない。 もちろん、そのまま受けった陣営関係者や後援会関係者も それなりの罰は受けるべきではないかと考える。 確かに、買収を行った 氏、河井あんり氏が一番悪い。 そして勿論、それを事件化するまで 黙っていた被買収側も責任はあることは自覚はして頂きたい。 しかし、今回の場合 刑事処分を行うべき者。 刑事処分を見送るべき者。 その両方が存在することは 冷静に見ていく必要がある。 全て同列に処分見送りは やはりどう考えても納得は出来ない。 無理やり渡されたとの証言も確かにある。 その中であっても、信念を持って返した者もいる。 この返金した上で、 不正を行った河井あんり氏陣営に協力しなかった者は 処分見送りであっても良いと小生は思う。 返金はしたが、河井あんり氏を応援した者は 不正を行う候補者を認めたことと同じであり、道義的責任は残ると考えられる。 二回以上にわたって現金の授受を認めた者。 自宅ではなく、自ら河井事務所なりに出かけた者。 車内や路上で現金を受け取った者。 これらは、処分を是非考えて頂きたい。 検察側は、 裁判で被買収側、そしてそのやり取りをしっかりと公開し、 に配慮した処分のあり方を 是非考えて頂きたい。 そうでなければ 今後、無理やり渡されたと証言しさえすれば おなしと公にしたも同然であり、 これまでの各買収事件との整合性も 取れなくなる。 裁判後でも、各議員らは 自らの言葉で真実を述べる必要がある。 その中で、返金した者には 堂々と証言し、議員活動をまた続けて頂きたいとすら願う。 そして、今回公になった者だけを 悪者にしてもならない。 黙って未だに否認を続ける者 即ち逃げ得を絶対に許してはならない。 しっかりと膿を出し切るために 検察には信念を持ち、 後ろ指を刺されるような捜査にならないように 今後も全力を尽くして頂きたい。 そして疑惑が上がった者は、 裁判により事実が公表された上で 説明責任を果たすべきである。 検察が処分しないのであれば、 我々は民意という力で、 道義的、社会的責任を取らせるよう 行動しなければならない。 ではでは。 syouseihiroshima 昨年夏の挙を巡る 河井あんり氏陣営の大規模買収事件。 各メディアも 被買収議員らのを行うようになったため 小生の手元にある 100名の買収先のリストを 公開させて頂く(敬称略)。 現職議員。 元議員。 後援会関係者(過去や現在の役職も分かる限り列記した)まで。 その時期や受け渡し場所、金額と全て公開させて頂く。 もちろん、これは 氏、河井あんり氏が 現金を持参した先であって その後返金をした議員らもリスト上には明記してある。 そのため、全ての議員らを 責めることを目的とはしていないことを ご理解頂きたい。 県内全域の議員らへ金を配り 自身の後援会関係者は、 商工会の役員や、の役員を兼ねている者も多い。 その中には、社会的な功績が認めらえて 過去表彰を受けた者たちも多数存在する。 どれだけ広範囲に そして高額な金を配ったのか。 もちろんこの100名、2900万円あまりでは まだまだ足りないと小生は感じている。 検察には 今後も徹底的な捜査を行い 全容解明を期待する。 ではでは。 克行氏ブログより。 前職のため、実名等は控えさせて頂いた。 河井あんり氏陣営の 大規模買収事件。 検察は、氏、河井あんり氏を 7月8日起訴した。 その際、被買収側を6名追加し、 また総額を2900万円余りとした。 その6名とは誰なのか。 小生の耳には そのうちの5名は後援会関係者ら。 残り一人が、前の秘書を務めた男性Y氏。 またこの元男性秘書が、 増額した分のほとんどの300万円近くを 受け取っているとの情報。 前とは、 広島政界では知らぬものはいないK氏。 この元男性秘書Y氏も これまで何度となく 検察の事情聴取に呼ばれているとの情報はあった。 第142回に綴った大物政界関係者がこの人物である。 またこのY氏、 携帯電話が繋がらないことがあり、 検察へ押収されているとの話もあった。 この前は 挙では、表向きには 野党系無所属現職の氏を 応援しているが、 その裏では、河井あんり氏を応援していた。 県内のとある企業には このY氏が、河井あんり氏を伴って 挙前に挨拶に来たとの情報もあった。 また、河井あんり氏が当選後は 夫妻で、この前へ 当選御礼の挨拶に出向いている。 捜査は水面下で丁寧に行われていたことが これでまた証明され、 また買収先が、 これまた広範囲に及んでいたことが 浮き彫りになった。 先日家宅捜索に入った 内の某企業と K前は、非常に近い関係であったことは、 広島政界関係者なら誰もが知る。 この企業への家宅捜索も 何らかの意味を持つのではないかと 小生は考えている。 また前は どこまで絡んでいたのかも 検察には丁寧な捜査を願いたい。 そして、このY氏経由で 流れた金がないかも 小生は非常に注目している。 ここから先、 また新たな事実が公になることも 予想される。 まだまた大規模買収事件は 終わりではないのであろう。 この際徹底的に、 膿を出しきって貰いたいと 切に願う。 ではでは。 syouseihiroshima 河井あんり氏陣営の大規模買収事件。 検察は夫妻を起訴し、 被買収側の刑事処分は見送る方向であると 各メディアは報道している。 起訴後、会見した 特捜部、または、 被買収側の処分について質問が及ぶと 「起訴すべき者は起訴した。 」との回答のみであった。 何度質問しても、同じような答えで 被買収側の処分については 曖昧な答えに終始した。 検察の対応について、 メディアも世論も、 被買収側が刑事処分を免れていることに対し、 連日批判を強めている。 本日、の議会では、 河井あんり氏陣営から 現金の提供を受け、 当初は否認し、報道後一転して認めた 土井正純議会議員へ 辞職勧告決議を行い、全会一致で可決された。 法的拘束力はないとしても 議会として、不正は許されないと はっきりとした意思表示を行う こうした議会側の動きも 今後県内全域に広がることを期待する。 このことが、信頼回復のための 第一歩であることは間違いない。 また、捜査の原動力となった 市民団体は、検察に対し、 疑惑の買収リストを全面公開するよう働きかけるため 署名活動を始めている。 買収リストが公になれば、 検察が被買収側を処分しなければ 今後、リストに上がった人物らを ひとりひとり告発する動きへの布石だと 小生は感じている。 検察は、地道に捜査を行い 先日やっと河井夫妻の起訴まで持ち込むことが出来た。 その頑張りには、心から敬意を表したい。 しかし、最後のところで を敵に回すようなことになってしまっているのは 非常に残念である。 もちろん、検察側も 公に被買収側の刑事処分を行わないと 認めているわけでは無い。 再度、夫妻逮捕に結びついた 不正は許せないという思いを 我々が届け、検察をも動かす力になることが 大切になってくることは間違いない。 夫妻の問題は法廷の場へと舞台は動いた。 しかし、 政治への信頼回復のためには、 司法だけに任せることなく、 最後まで我々も今出来ること。 おかしいものはおかしいと言える力を 持ち続けていくことが大事だと 感じている。 ではでは。 syouseihiroshima 7月8日 昨年夏の挙を巡る 河井あんり氏陣営の大規模買収事件。 6月18日の逮捕から間が経ち、 本日、氏、河井あんり氏は起訴されることとなった。 検察側は迅速な裁判を進めるため 「百日裁判」を申請するという。 初回の逮捕容疑となった 94名に対する、広範囲かつ巨額な買収。 検察は、現金を受け取った側、すなわち被買収側の 刑事処分は見送る方針であると 各メディアが報じた。 大半が、氏側から 一方的に現金を渡され、 またその場で返し辛い状況であった点が考慮されるという。 現金授受を認めた者だけを処分すれば、 認めなかった者との公平性が保てないとする。 想像の域になるが、 検察側は、被買収を認めれば、悪いようにはしないという 所謂、司法取引を行ったのだろう。 密室で行われた現金授受を証明するためには 証言が何よりもカギとなる。 ある面において致し方なかったと 考えることも出来ないことはない。 しかし、として許されるべきではない。 検察の言い分も分かりはするが、 では、その場で現金を返した者。 後日返しに行った者。 また現金書留で送り返した者。 すぐにATMで振込み返した者。 これらの者との整合性はどうなるのか。 貰ってはならないお金と考え 自ら受領を拒んだ議員らは、 逆に称賛されるべきである。 平気な顔をして、 受領はないと嘘をつき続けた者は それなりの制裁を受けるべきである。 また否認を続けた者だけが、 無罪放免で、逃げ切れることになる。 同じ尺度で一括して処分無しという考えには 絶対に納得できない。 そして今後 無理やり渡されたと言い逃れだけすれば、 被買収の選挙違反はおなしと 検察のお墨付きを得たことになる。 民主主義の根幹を揺るがす事態だと 検察は肝に銘じるべきである。 過去、小生も触れたが 副総裁(当時)に対し、 からの闇事件で、 逮捕もなく当時の罰則で20万円の罰金のみの処分に対し、 その批判が検察に向けられ、 の玄関前の看板に 黄色いペンキがかけられたが、 その際の批判と同じようなことになるのではないかと危惧する。 被買収側の議員らには 処分無しで助かったと逃げ得を許してはならない。 今回の河井夫妻逮捕への原動力となった 各、国民の世論で 検察の対応を厳しく糾弾しなくてはならない。 まだまだ先は長くなりそうである。 市民団体や大学教授陣らの告発を 再度、今度は不当処分に対し、出すべきであり、 それでも不当処分が繰り返されるなら に申し立てを行い、 検察官への不起訴処分に対する審査(法第2条第1項の1号)や 検察事務の改善勧告(法第2条第1項の2号)を 訴える方法もある。 また、名前の挙がった議員らは 説明責任を果たす様、世論形成を行い、 現金を受領したままの議員に対しては、 社会的制裁を受けさせるべきである。 民主主義の根幹を守るために 更に世論形成を行っていく必要がある。 この世論に応えることが出来なければ 国民の司法への信頼は地に落ちることになると 非常に憂慮する。 以前にも綴ったが、 不正な選挙を手助けし、 不正な金を受け取った議員達は 素直に自らの過ちを認め、 最低でもすべきである。 辞職が増えれば、広島政界が立ち行かなくなる。 そんなものは詭弁である。 信頼できない政治家に 広島政界を任せることの方が不幸である。 皆様は、いかが思われるだろうか。 民主主義をもう一度 政界へ取り戻すべきである。 ではでは。 syouseihiroshima 昨年夏の挙を巡る 大規模買収事件。 氏、河井あんり氏から 現金の授受を認めた議員らは、 「地元の要望等でお世話になり、 からの復旧復興に支障があってはならなかった」 等の詭弁を述べている。 本当に氏が、 地元の要望のために、働いて来たとお思いなのだろうか。 確かにが報じたように 自分自身の利益になる事業に対しては、 その手腕を発揮されているようではあるが。 本当に地元が困っている事業等に 氏は手を差し伸べて来たのであろうか。 小生は、の施策予算要望の会に 氏、河井あんり氏は 一度も出席したことがないと過去述べた。 豪雨災害からの復旧復興の要望にも 耳を貸さなかったと言えることは確かである。 氏の地元のらは、 氏は 豪雨災害の復旧復興に 力を尽くして貰っていたイメージだったとの証言も多い。 果たして本当だろうか。 簡単に事実だけを説明させて頂く。 氏は、 災害の復旧のため 事ある毎に 自身が汗を流し、予算を取って来たと 地元で吹聴して回っていた。 しかし、だけに限らず、 大規模災害が発生した場合は、 氏の働きがどうであれ、 (等)に 指定される場合がほとんどであり、 指定されれば、 最大費用の9割を国が補助し、各体が財政的に心配なく 道路や河川の復旧事業に取り組めるように 国が補償する制度が元々存在している。 中小企業では、国庫補助率の上乗せや、信用保証別枠化。 個人には、被災者生活再建支援法の適用等で財政的支援もある。 また、で起きた豪雨災害では、 甚大な被害となったが、 土石流や河川の氾濫等で 大量の土砂や瓦礫が個人宅に流れ込んだ場合、 その処理を個人で行うことには当然限界がある。 国の責任で、それら個人宅の土砂等撤去費用を出すべく 氏は尽力した。 自身が働きかけを行い、国に認めさせた。 そう地元で吹聴していた。 しかし、これもまた元々制度として存在している。 元々の災害等事業があり、 業者に対する土砂や瓦礫等の撤去の委託を 個人宅にも適応出来、 702条第1項、第2項「」が適応され 各体に撤去費用を請求することが出来ることは当然である。 その後、各体には、国から撤去費用分が交付される 制度が初めから存在している。 氏が働きかけを行ったから 実現出来たという話は、 全くのデタラメである。 もし、自身の働きかけによって実現で来たと 本気で思っているのであれば、 氏は、勉強不足も甚だしいし、 各省庁からレクチャーを全く受けられる人物ではなかったことになる。 あれもやった。 これもやった。 パフォーマンスの政治家である。 「地元の要望等でお世話になり、 からの復旧復興に支障があってはならなかった」 本気でお世話になっていると思っている 地方議員がいれば、 これもまた、勉強不足で甚だしい。 自身の票や金に繋がる事業には せっせと汗を流し、 元々あった制度も自身の手柄だと吹聴する。 こんな政治家だったことを 皆さんにも分かって頂ければ、 氏がから いなくても、なんら問題がないことも お分かり頂けると思う。 ではでは。 syouseihiroshima 河井事件の広がりは 一向に収束する様子はない。 内にある、 Oスキー場運営会社のK社長との関係。 記事内には、 「河井さんに頼んどるから、 案里さんの会に行ってくれ」 「会社のためじゃけえ」 との文言も。 小生が知る範囲では、 今回の記事にはないようだが、 このK社長は、河井あんり氏が当選後 本人でもなく、秘書でもないにも関わらず 当選証書を受け取りに、出向いている。 発売前なので詳細は語らないが 気になる方は、 是非ご購読頂ければと思う。 それにしても 次から次へと疑惑が出る夫妻である。 ではでは。 syouseihiroshima.

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「檜山天皇」ら複数の広島県議の事務所捜索 河井あんり参院議員派の選挙違反事件で : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)

檜山俊宏 河井

略歴 [編集 ] 法学部卒業。 、広島県議会議員に初当選。 6月から6月まで新空港建設特別委員会副委員長。 1986年6月から4月まで行財政改革特別委員会委員長。 1987年7月から7月まで交通対策特別委員会委員長。 1988年7月から7月まで建設委員会委員長。 7月から4月まで議会運営委員会委員長。 7月から7月まで全国都道府県議会議長会会長。 1991年5月から4月まで広島県議会議長。 人物 [編集 ] 10月7日に県議会により公開された資産等報告書によると、土地や建物、預貯金(普通、を除く)から借入金を差し引いた最高額は檜山の9891万円で、相続したや建物が大半を占めた。 住所は広島市安芸区船越三丁目。 疑惑 [編集 ] 2020年4月、自民党の参院議員の陣営による違反事件で、が檜山の事務所や広島県議会棟にある会派控室などを家宅した。 檜山はので案里を支援していた。 檜山は取材に「金銭の授受は一貫して否定する」と強調している。 脚注 [編集 ].

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