ソフトバンク ltv。 ソフトバンクグループ、大型資産売却の思惑

対処すべき課題

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純利益も3年連続で1兆円超えを達成。 4年目の1兆円超えも見えているという しかし孫氏は、事業会社の上場によってソフトバンクグループが投資会社へと実質的な業態転換を進めたことから、現在は売上や利益よりも、同社の株主価値を重視した経営をしていると話す。 そして同氏は、株主価値は企業価値から純負債を差し引いたもので、シンプルに表すことができると説明する。 ソフトバンクグループは中国のアリババやソフトバンク、Sprintなどの株を持つことから、それらを保有する株式を合計すると企業価値は27兆円となる。 一方で純負債に関しては、連結で15. 7兆円の負債を持つが、そのうち9兆円は子会社の負債であることから、ソフトバンクグループ自体の負債は残りの6. 7兆円から現預金を引いた、4. 4兆円になる。 保有株式は27兆円、純負債は4. 4兆円で、負債を差し引いた約23兆円が株主価値になると説明。 同ファンドは10兆円という非常に大きな規模で、投資先企業は82社を超えているが、10億円のうち4兆円は配当が定率となる優先出資、6兆円が成果連動型の普通株となっている。 「この数字は出来過ぎだと思うが、高い収益だったことは理解して欲しい」と孫氏は話し、ファンドが大きな成果を収めていることをアピールした。 加えて孫氏は「私はナンバー2は嫌い」とも話しており、投資先はあくまでその分野でナンバーワンの地位を獲得している企業にこだわる姿勢を示している。 こうしたソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功を受け、孫氏は新たに第2号ファンドの設立準備に入ることを正式に表明した。 現在の第1号ファンドと同等の規模を想定しているとのことで、「かなり早い時期に立ち上げが始まると思う」と孫氏は話す。

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ソフトバンクG:CDS連日高、WeWorkでLTV悪化とSM日興 ソフトバンクG、ウィーワーク救済で株式過半数取得探る 金融… 鰤

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ソフトバンクグループは2018年春に保有する中国のアリババ株を担保に入れて約80億ドルを調達した。 同年夏には追加で約14億ドルをアリババ株担保に借り入れている。 この大型のマージン・ローンに参加した金融機関が、今回の16社の中に多く名を連ねているもようだ。 2018年12月に東証1部に直接上場したソフトバンクは公開直後こそ公募価格の1500円を割り、投資家から不評を買った。 だがその後、株価は持ち直し、2019年央から現在までは1500円を挟んで揉み合う安定的な値動きが続いている。 これは、担保価値の安定という意味で金融機関側へのアピールができた点だろう。 担保の「掛け目」は低いのか 今回、担保に使ったソフトバンク株は9億5300万株。 融資を実行した2月25日の終値は1480. 5円だったので、担保分の株式価値は約1兆4100億円。 借り入れ金額は5000億円なので、これを1兆4100億円で割った約35%が今回の担保の掛け目となる。 元外資系証券幹部は「株を担保に融資を受けるのだから、個人が信用取引をする際の株担保融資と本質は同じ」としたうえで、「上場株を担保に融資を受けるならば70~80%が妥当では」と指摘する。 つまり、もっと借り入れができたのではないかという見方だ。 だが、会社側は「リコース(訴求型)の株担保融資と今回のノンリコース・マージン・ローンとは性質がまったく異なる。 35%は低いほうではない。 一般的に3~4割」と説明する。 2018年にアリババ株を担保としたノンリコース・マージン・ローンの掛け目も約3割だったという。 格付け会社ムーディーズ・ジャパンの柳瀬志樹ヴァイス・プレジデント-シニア・クレジット・オフィサーは、「ソフトバンクグループは通常時25%、異常時でも上限35%のLTV(ローン・トゥ・バリュー)を、財務規律を維持するうえでの目安にしている。 今回のマージン・ローンは、当初のLTVが約35%とこの上限に近いが、担保となるソフトバンク株は上場されており、流動性も高い」と解説する。 ここで言うLTVは、ソフトバンクグループ単体の純有利子負債(2019年末で約4. 8兆円)を自社で保有する株式価値で割ったものだ。

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ソフトバンクGの社債買入れ”魅力なし”

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ソフトバンクグループによる大型資産売却の思惑がくすぶっている。 写真は都内で2016年6月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) <クレジットと株式で割れる市場の受け止め> SBGの孫正義社長は、実質的に投資を本業とする会社に生まれ変わったと話す。 自社株買いに前向きの姿勢を示しつつ、規模や時期は社債の格付けへの影響に配慮する考えも示していた。 投資会社を見る際、クレジット市場では純負債の保有株式に対する比率であるローントゥーバリュー(LTV)率が重要視される。 SBGは、通常時に25%未満、異常時でも上限35%で運営する方針を示している。 足元のLTVは19%付近で、まだのりしろはある。 ただ、相場が不安定な中では、保有株の株価が下落しLTVが下押しされかねない。 これに加えて、LTVにネガティブな自社株買いにも乗り出した。 S&Pグローバル・レーティングは17日、SBGの長期発行体格付けを「BB+」で据え置く一方、アウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。 相場急落の中での大型自社株買いで、財務健全性と格付けを重視する姿勢に疑問が生じたとしている。 一方、株式市場は自社株買いを歓迎。 追加の自社株買いにも期待を寄せる。 同社株を取得している米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが2兆円規模の自社株買いを要求していると伝わっており、さらなる自社株買いへの思惑も根強い。 SBGは自社株買いの目的に株主還元の充実を掲げつつ、株主価値と株価の乖離も背景の一つとした。 2月の決算発表時には株主価値25兆円に対し、時価総額約12兆円と開きがあった。 SBI証券の森行眞司シニアアナリストは「狼狽売りの流れの中で『安い』という判断はあってしかるべき」と前向きな評価を示す。 自社株買いは自社の株価が安い時に買い付けるのがセオリー。 株価が安ければ、同じ金額でより多くの自社株を買い付けられる。 <資産売却が一つの解決策に> こうした両者の「相克」を解決する1つの手段が資産売却だ。 S&Pは格付けを据え置いた理由の一つに、新規投資の抑制や資産売却などで自社株買いの財務への悪影響を吸収できる可能性があるとした。 S&Pの西川弘之上席アナリストは、SBGの保有資産は「規模が大きく、上場資産が7割超で流動性も高い。 平均的な信用力も高い。 質の良い資産」と話す。 過去のSBGによる大規模な自社株買いは、資産売却とセットだった。 昨年2月発表の6000億円の自社株買いでは、通信子会社ソフトバンク の上場で得た資金を活用。 16年の5000億円規模の自社株買いでも、手元資金に加え、保有資産の売却資金を充当した。 クレジット市場はこうした「配慮」を期待していたが、いまのところ具体的な資産売却の話は出ていない。 SMBC日興証券の原田賢太郎シニアクレジットアナリストは、資産売却を伴わない自社株買いが今後、増えていくようなら「市場環境に左右されやすい性質がより強まりかねず、クレジット投資に際して長期のリスクを取りづらくなる」と指摘する。 もっとも、現在のような経済、市場の状況では、株式とクレジットの両市場が満足できるような価格で資産売却できるかは不透明だ。 SBI証券の森行氏は、経営体力のあるSBGは相場が戻るまで待つのが得策と話す。 「乱調相場はいつまでも続かず、いずれ相場が改善すれば売却可能な資産や資金調達の手段も増える」と指摘する。 SBGの孫社長は、虎の子のアリババ株について今後も成長性が見込めるとして売却に否定的な立場だが、その一部の売却はあり得ると市場では見られている。 傘下の米スプリント とTモバイルUS が4月に予定する合併後に、相場動向を見ながら持ち分の一部を売却するとの思惑もある。 17日には、SBGが米シェアオフィス大手・ウィーワークへの30億ドル相当のTOB計画の撤回を検討しているとの観測報道も伝わった。 S&Pは、SBGがウィーワークに対する巨額支援を打ち出したこともネガティブと捉えている。 S&Pの吉村真木子主席アナリストは「財務方針通りの行動が実行されるか待つ必要がある」と話す。 SBGは、LTV25%未満の維持と2年分の社債償還資金の保持という財務方針について「変更はなく、引き続き順守していく」とコメントしている。

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