水道 用 ポリエチレン 二 層 管。 『水道屋さん』水道用ポリエチレン二層管の特性・寸法表

『水道屋さん』水道用ポリエチレン二層管の特性・寸法表

水道 用 ポリエチレン 二 層 管

5 2. 0 1. 5 3. 5 14. 5 45 0. 95 184 120 120〜 20 27. 0 2. 5 1. 5 4. 0 19. 0 55 0. 85 269 120 160〜 25 34. 0 3. 5 1. 5 5. 0 24. 0 70 0. 84 423 90 160〜 30 42. 0 3. 6 2. 0 5. 6 30. 8 85 0. 75 595 90 200〜 40 48. 0 4. 5 2. 0 6. 5 35. 0 100 0. 77 788 60 210〜 50 60. 0 6. 0 2. 0 8. 0 44. 0 120 0. 75 1216 40 210〜 水道用ポリエチレン二層管1種(軟質) 水道用PE管の特性 1. 腐食・電食の心配がありません ポリエチレン樹脂は酸・アルカリに強く絶縁体であるためサビ・電食が無く地中埋設に適しています。 水道用PE管は、このポリエチレンの特長に加え、外層にカーボンブラックを配合しているため、耐候性にも優れた性能を発揮します 2. 衛生的な材料です 水道用PE管は、有害な添加物は使用していないので衛生的です。 サビの発生がなく、スケールの付着が極めて少ないため、水質保持と衛生面でも飲料水用配管として最適な材料です。 また環境ホルモンとされる物質は成分として含んでおりません 3. 水理特性が優れています 管内面が非常に滑らかなので摩擦抵抗が小さく、また、スケール付着が極めて少ないため経年による流量低下がありません。 このため水道用PE管は、北海道、東北など寒冷地でも広く使用されております。 また、分岐や補修時にも制水弁を閉めることなく、クランプ治具によって不断水での施工が可能です 5. 耐塩素水性 内面は、カーボンブラックを用いないポリエチレンナチュラル層なので、耐塩素水性に優れています 水道用PE管の施工法 ポリエチレン管の切り口を軸方向に直角に切り、袋ナット、 リングの順に管に通します。 0 60. 0 80. 0 110. 0 130. 0 150. 0 Copyright 2005 水道屋さん Inc. All Rights Reserved.

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弥栄化学工業製品 . 「可塑剤 B. 」 (ブチルフタリルブチルグリコレート) BPBG 無味、無臭、刺激性がない可塑剤です。 塩化ビニール、酢酸ビニール、ポリスチロール等と良好な適合性を有します。 食料品製品、医療・医薬品、電子部品等に使用されています。 化学名 ブチルフタリルブチルグリコレート 英語名 Butyl Phthalyl Butyl Glycolate 分子式 C18H24O6 分子量 336. 38 CAS No. 85-70-1 既存化学物質No. 3-1314 EINECS 201-624-8 物理的・化学的特性 外観・臭い 殆ど無味、無臭の透明な液体 比重 1. 現在使用される給水用管として最もポピュラーな水道管の一つです。 水道の仮設給水管、また水道ばかりでなく、土木用、農業用、工場用などでご利用いただける各種ポリエチレンパイプもございます。 高圧用、ヒートパイプ、乳白色管は受注生産です。 YTジョイント 「砲金(BC)製品」 ポリエチレン管用の冷間工法式継手 冷間継手)として業界でいち早く開発されたのが、この「YTジョイント」です。 YTジョイントはコアを必要としないので水道用、一般用、軟質、硬質を問わず、鋼管、塩ビ管(塩ビ管のみ25mm、30mmを除く)にも使用できる数少ない万能な管継手です。 砲金製の物は特に耐腐食性に優れていますので長年月の使用に耐えられます。 砲金製の「YTジョイント」です。 砲金(BC)製品 YTジョイント 「亜鉛メッキ製(白) ・ エポキシ樹脂コーティング製 エポ 」 黒心可鍛鋳鉄製です。 水道用、一般用、軟質、硬質を問わず、鋼管、塩ビ管 (塩ビ管のみ25mm、30mmを除く)にも使用できる万能な管継手です。 砲金製のラインアップには無い、呼び径75等のサイズをご用意しております。 亜鉛メッキ製(白) エポキシ樹脂コーティング製(エポ ).

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製品情報

水道 用 ポリエチレン 二 層 管

K 6762:2019 (1) 目 次 ページ 序文 1 1 適用範囲 1 2 引用規格 1 3 用語及び定義 3 3. 1 材料性能に関する用語及び定義 3 3. 2 寸法に関する用語及び定義 3 3. 3 使用条件に関する用語及び定義 4 3. 4 材料に関する用語及び定義 4 3. 5 管に関する用語及び定義 4 3. 6 検査に関する用語及び定義 4 4 管の種類 4 5 コンパウンド 5 5. 1 材料の種類 5 5. 2 再生コンパウンド 5 5. 3 コンパウンドの性能 5 6 管の品質 6 6. 1 一般特性 6 6. 2 管の性能 7 6. 3 寸法及びその許容差 8 7 試験方法 11 7. 1 外観,形状及び構造 11 7. 2 寸法 11 7. 3 密度 12 7. 4 メルトマスフローレイト 12 7. 5 熱安定性 12 7. 6 カーボン分散 12 7. 7 顔料分散 12 7. 8 カーボン濃度 12 7. 9 環境応力亀裂 12 7. 10 揮発成分 12 7. 11 水分量 12 7. 12 耐候性 12 7. 13 引張破断伸び 12 7. 14 内圧クリープ 13 7. 15 低速亀裂進展性 14 K 6762:2019 目次 (2) ページ 7. 16 引張降伏強さ 14 7. 17 加熱伸縮性 15 7. 18 耐圧性 15 7. 19 浸出性 15 7. 20 耐塩素水性 15 7. 21 融着部相溶性 15 7. 22 試験結果の数値の表し方 15 8 検査 15 8. 1 形式検査 15 8. 2 受渡検査 16 9 表示 17 10 取扱上の注意事項 17 附属書JA(規定)熱安定性試験方法 18 附属書JB(規定)環境応力亀裂試験方法 24 附属書JC(規定)揮発成分試験方法 28 附属書JD(規定)浸出性試験方法 30 附属書JE(規定)耐塩素水性試験方法 32 附属書JF(参考)JISと対応国際規格との対比表 36 K 6762:2019 (3) まえがき この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本プラスチック 工業連盟(JPIF),日本ポリエチレンパイプシステム協会(JPPE)及び一般財団法人日本規格協会(JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経 て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 これによって,JIS K 6762:2014は改正され,この規格に置き換えられた。 なお,令和2年5月19日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ ーク表示認証において,JIS K 6762:2014を適用してもよい。 この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意 を喚起する。 経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実 用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 日本工業規格 JIS K 6762:2019 水道用ポリエチレン二層管 Double wall polyethylene pipes for water supply 序文 この規格は,2007年に第1版として発行されたISO 4427-1及びAmendment 1:2015並びに2007年に第1 版として発行されたISO 4427-2及びAmendment 1:2014を基とし,水道用ポリエチレン二層管に関わる事 項だけを採用し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。 ただし,追補(amendment)につ いては,編集し,一体とした。 なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。 変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JFに示す。 1 適用範囲 この規格は,使用圧力0. 75 MPa以下の水道に使用するポリエチレン二層管(以下,管という。 )につい て規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。 これらの 引用規格は,その最新版(追補を含む。 )を適用する。 1 材料性能に関する用語及び定義 3. 注記 単位:MPa 3. 2 最小要求強度,MRS(minimum required strength) 下方信頼限界値に基づき,ISO 12162に規定する分類表による下方信頼限界に対応した値。 注記 単位:MPa 3. 2 寸法に関する用語及び定義 3. 1 公称外径(nominal outside diameter) 外径を基準とした呼称。 2 呼び径(nominal size) 内径を基準とした呼称。 3 基準外径(outside diameter) 外径の基準寸法。 4 だ円度(out-of-roundness) 管の同一断面で測定した最大外径と最小外径との差。 5 基準厚さ(wall thickness) 厚さの基準寸法。 6 最小寸法厚さ(minimum wall thickness) 厚さの最小値。 7 平均外径(mean outside diameter) 任意の断面における直交する2方向の外径の平均値。 8 外径厚さ比,SDR(standard dimension ratio) 4 K 6762:2019 管の基準外径を最小寸法厚さで除した値の標準値。 3 使用条件に関する用語及び定義 3. 1 使用圧力,MOP(maximum operating pressure) 通常の使用状態における水の最高圧力。 4 材料に関する用語及び定義 3. 1 コンパウンド(compound) 原料樹脂,この規格の要求事項に適合する管の製造及びその使用に必要な顔料及び添加剤(酸化防止剤, 安定剤などを含む。 )の均一な混練物又は混合物。 コンパウンドには,着色コンパウンド及びマスターバッ チコンパウンドがある。 2 着色コンパウンド(colored compound) 原料樹脂,顔料及び添加剤の均一な混練物。 3 マスターバッチコンパウンド(master batch compound) 原料樹脂,高濃度の顔料,及び添加剤を混練した着色原料と,原料樹脂及び添加剤を混練した未着色原 料との混合物。 5 管に関する用語及び定義 3. 1 二層管 外側がカーボンブラックを配合した黒のポリエチレン層(以下,外層という。 ),内側がカーボンブラッ クを配合しない乳白色のポリエチレン層(以下,内層という。 )によって構成されている管。 6 検査に関する用語及び定義 3. 1 形式検査 コンパウンド及び管が,この規格に規定している全ての要求性能を満足していることを確認する検査。 2 受渡検査 形式検査に合格したものと同一設備で製造したコンパウンド及び管を受け渡すときに,必要と認められ る要求性能を満足していることを確認するための検査。 4 管の種類 管の種類及びその記号は,表1による。 5 K 6762:2019 5 コンパウンド 5. 1 材料の種類 原料樹脂,コンパウンド又は未着色原料は,MRSによって分類し,表2による。 0以上,6. 3未満 5. 0 PE80 8. 0以上,10. 0未満 8. 0 PE100 10. 0以上,11. 2未満 10. 0 注記 ISO 1167-1,ISO 1167-2及びISO 9080 [1]に従って求めた下方信頼限界値に基づき,ISO 12162 の分類表からMRSを得て,種類を特定する。 2 再生コンパウンド 管製造業者は,この規格に適合した管の製造及び品質評価試験によって発生した清浄で再生可能なコン パウンドだけを,それらと同一種類のコンパウンドを用いた製品の製造に再利用してもよい。 ただし,品 質評価試験のうち,メルトマスフローレイト(MFR),熱安定性,環境応力亀裂,低速亀裂進展性,加熱 伸縮性,内圧クリープ及び融着部相溶性の試験に使用したものは用いてはならない。 3 コンパウンドの性能 管を製造するためのコンパウンドの性能は,表3による。 なお,コンパウンドの性能は,コンパウンド製造業者が成績表を提供し,管製造業者が確認する。 ただ し,コンパウンド製造業者が成績表を提供することが困難な場合は,コンパウンド製造業者以外がコンパ ウンドの性能を検査してもよい。 3 メルトマスフローレイト(MFR)a 提示値b は0. 4 熱安定性a 20 min以上 7. 5 カーボン分散c グレード3以下 7. 6 顔料分散d グレード3以下 7. 7 カーボン濃度c 質量分率2. 8 環境応力亀裂a 240時間以内で亀裂発生があってはならない 7. 12 7. 13 内圧クリープh 漏れ又は破損があってはならない 7. 14 低速亀裂進展性e 漏れ又は破損があってはならない 7. 15 注a マスターバッチコンパウンドを用いて製造する場合,未着色原料で試験する。 b 提示値とは,コンパウンド製造業者が示す値である。 c 着色コンパウンドの黒に適用する。 d 着色コンパウンドの青に適用する。 e PE100の場合に実施する。 f 揮発成分の性能を満足しない場合だけに適用する。 g 7. 12による暴露後,7. 13及び7. 14によって試験する。 h 屋外暴露試験を行った場合に実施する。 6 管の品質 6. 1 一般特性 管の一般特性は,次による。 a 管の外観は,内外面が滑らかで,使用上有害なきず,割れ,ねじれなどの目視によって確認できる欠 点があってはならない。 b 管の構造は,図1による。 c 管の色は,外層を黒,内層はポリエチレンの原色である乳白色とする(図1参照)。 ただし,内層及び 外層に用いる原料樹脂は,同じMRSのものを用いる。 なお,青ラインを付ける場合は,共押出し,インク塗布,テープ貼付などの方法によって管外表面 に付ける。 4 熱安定性 20 min以上 7. 5 カーボン分散b グレード3以下 7. 6 顔料分散c グレード3以下 7. 7 カーボン濃度b 質量分率2. 12 7. 13 内圧クリープe 漏れ又は破損があってはならない 7. 13 内圧クリープ 漏れ又は破損があってはならない 7. 14 引張降伏強さf 1種二層管 9. 8 MPa以上 7. 16 2種二層管 19. 17 耐圧性 漏れ又は破損があってはならない 7. 18 浸出性 濁度 0. 5度以下 7. 20 融着部相溶性g 漏れ又は破損があってはならない 7. 21 注a 管製造業者が管について測定した値の,コンパウンドの測定値に対する変化率で,次の式によ って算出する。 c 共押出によって青ラインを付けた管で,マスターバッチコンパウンドで製造した管の青ライン に適用する。 d 共押出しによって青ラインを付けた管に適用する。 12による暴露後,7. 13及び7. 14によっ て行う。 e 屋外暴露試験を行った場合に実施する。 f 3種二層管には適用しない。 g 融着部相溶性の試験は,受渡当事者間の協定によって必要な場合に行う。 3 寸法及びその許容差 管の寸法は,管の種類ごとに表5〜表7による。 15 1. 3 3. 30 3. 2 1. 3 14. 5 1. 7 0. 184 120 40 以上 約80 以上 20 27. 0 1. 7 4. 0 3. 7 19. 0 2. 2 0. 269 50 以上 約90 以上 25 34. 20 2. 1 5. 35 4. 65 24. 0 3. 15 0. 423 90 70 以上 約110 以上 30 42. 0 2. 6 5. 40 5. 2 2. 4 30. 8 3. 2 0. 595 80 以上 約120 以上 40 48. 25 2. 9 6. 45 6. 05 35. 0 4. 05 0. 788 60 90 以上 約130 以上 50 60. 30 3. 6 8. 55 7. 45 44. 0 5. 45 1. 216 40 110 以上 約150 以上 注a 外径の許容差とは,平均外径と基準外径との差をいう。 b だ円度は,直管だけに適用し,巻物状の管については,参考とする。 c 参考に示した内径は,基準外径及び基準厚さから計算した値である。 d 参考に示した内層厚さは,最小寸法厚さと基準外層厚さとの差から求めた値である。 e 参考に示した1 m当たりの質量は,基準外径及び内径を基に,管に使用するコンパウンドの密度を0. f 長さは,一般的な寸法を示したものである。 15 1. 2 2. 20 2. 3 1. 2 16. 5 1. 3 0. 141 120 40 以上 約80 以上 20 27. 0 1. 3 3. 25 2. 75 21. 0 1. 75 0. 213 50 以上 約90 以上 25 34. 20 3. 30 3. 2 27. 0 2. 2 0. 316 90 70 以上 約110 以上 30 42. 0 1. 4 4. 0 3. 7 1. 3 34. 0 2. 2 0. 450 80 以上 約120 以上 40 48. 25 4. 35 4. 15 39. 0 2. 65 0. 580 60 90 以上 約130 以上 50 60. 30 1. 5 5. 0 4. 65 50. 0 3. 15 0. 814 40 110 以上 約150 以上 注a 外径の許容差とは,平均外径と基準外径との差をいう。 b だ円度は,直管だけに適用し,巻物状の管については,参考とする。 c 参考に示した内径は,基準外径及び基準厚さから計算した値である。 d 参考に示した内層厚さは,最小寸法厚さと基準外層厚さとの差から求めた値である。 e 参考に示した1 m当たりの質量は,基準外径及び内径を基に,管に使用するコンパウンドの密度を0. f 長さは,一般的な寸法を示したものである。 0 +0. 3 0 1. 2 2. 0 +0. 3 0 0. 8 +0. 4 0 15. 7 1. 0 0. 116 120 40 以上 約80 以上 25 25. 0 2. 3 +0. 4 0 20. 0 1. 3 0. 170 50 以上 約90 以上 32 32. 0 1. 3 3. 0 25. 6 2. 0 0. 278 90 70 以上 約110 以上 40 40. 0 +0. 4 0 1. 4 3. 7 +0. 5 0 1. 2 +0. 6 0 32. 1 2. 2 0. 429 80 以上 約120 以上 50 50. 0 +0. 4 0 4. 6 +0. 6 0 40. 2 3. 1 0. 666 60 90 以上 約130 以上 63 63. 0 +0. 4 0 1. 5 5. 8 +0. 7 0 50. 7 4. 3 1. 054 40 110 以上 約150 以上 75 75. 0 +0. 5 0 1. 6 6. 8 +0. 8 0 1. 4 +0. 7 0 60. 6 5. 05 1. 0 +0. 6 0 1. 8 8. 2 +1. 0 0 1. 6 +0. 8 0 72. 6 6. 2 2. 0 +0. 7 0 2. 2 10. 0 +1. 1 0 88. 9 8. 0 3. 0 +0. 8 0 2. 5 11. 4 +1. 3 0 100. 9 9. 4 4. 0 +1. 0 0 2. 8 14. 6 +1. 6 0 2. 0 +1. 0 0 129. 2 12. 1 6. 0 +1. 1 0 3. 6 16. 4 +1. 8 0 145. 4 13. 9 8. 0 +1. 5 0 5. 0 22. 7 +2. 4 0 202. 2 20. 2 16. b だ円度は,直管だけに適用し,巻物状の管については,参考とする。 c 基準厚さは,最小寸法厚さに等しい。 d 参考に示した内径は,基準外径及び中心厚さから計算した値である。 e 参考に示した内層厚さは,基準厚さと外層厚さの中心値との差から求めた値である。 f 参考に示した1 m当たりの質量は,基準外径及び内径を基に,管に使用するコンパウンドの密度を0. g 長さは,一般的な寸法を示したものである。 7 試験方法 7. 1 外観,形状及び構造 管の外観,形状及び構造は,目視によって調べる。 2 寸法 寸法は,JIS B 7502に規定するマイクロメータ,JIS B 7503に規定するダイヤルゲージ,JIS B 7507に 規定するノギス,JIS B 7512に規定する鋼製巻尺,目盛付き拡大鏡,円周メジャー又はこれらと同等以上 12 K 6762:2019 の精度をもつものを用いて,表5〜表7の規定値より1桁下まで測定する。 この場合,測定時の温度条件を記録する。 なお,外径については管端収縮を考慮して,管端から基準外径以上離れた位置において測定を行う。 3 密度 密度の試験は,JIS K 7112のD法に従って行う。 試験片数は3片とし,平均値を求める。 4 メルトマスフローレイト メルトマスフローレイトの試験は,JIS K 7210-1に従って次の手順で行う。 a コンパウンド コンパウンドのメルトマスフローレイトの試験は,次による。 16 kgで測定し,MFR値を求める。 求めたMFR値が表3の要求性 能を満足している場合,荷重条件は2. 16 kgとする。 2 MFR値が0. 0 kgに変更して再度測定し,MFR値を求める。 求めたMFR値が表3の要求性能を満足している場合,荷重条件は5. 0 kgとする。 求めた管のMFR値及びコンパウンドのMFR値から変化率を求める。 なお,試料は内層(乳白色)から採取する。 5 熱安定性 熱安定性の試験は,附属書JAに従って行う。 6 カーボン分散 カーボン分散の試験は,JIS K 6812に従って行う。 7 顔料分散 顔料分散の試験は,JIS K 6812に従って行う。 8 カーボン濃度 カーボン濃度の試験は,JIS K 6813に従って行う。 9 環境応力亀裂 環境応力亀裂の試験は,JIS K 7151に従って作製した圧縮成形板を用い,附属書JBに従って行う。 10 揮発成分 揮発成分の試験は,附属書JCに従って行う。 11 水分量 水分量の試験は,JIS K 7251に従って行う。 12 耐候性 耐候性の試験は,ISO 16871に従って行う。 なお,暴露期間は,積算放射照度が3. 13 引張破断伸び 引張破断伸びの試験は,JIS K 6815-1及びJIS K 6815-3に従って行う。 ただし,呼び径25以下及び公称 13 K 6762:2019 外径32以下の試験片は,図2に示す1BA形試験片とする。 なお,厚さは原管のままとし,打ち抜き又は切削によって試験片を作製し,これを測定する。 5 b1 狭い部分の幅 5. 5 La0 標線間距離 25. 14 内圧クリープ 内圧クリープの試験は,ISO 1167-1及びISO 1167-2に従って行う。 ただし,圧力を次の式によって算出 し,表8の試験条件によって実施する。 4 10. 0 7. 1 100 80 5. 4 4. 5 2. 4 165 80 5. 0 4. 0 2. 規定時間内で延性破壊を生じ た場合は,その試験を無効とし,表9に規定するより低い円周応力を選択し,再試験を行う。 4 165 4. 5 165 2. 4 165 5. 3 256 4. 4 233 2. 3 698 5. 2 399 4. 3 331 2. 2 1000 5. 1 629 4. 2 474 5. 0 1000 4. 1 685 4. 0 1000 7. 15 低速亀裂進展性 低速亀裂進展性の試験は,次による。 b 両端末にエンドキャップを取り付け,試験圧力0. 500時間浸した後,漏れ及び破損の有無 を確認する。 なお,この試験はPE100の場合に実施し,供試管は単層であってもよい。 単位 mm 公称外径 ノッチ部管厚さ h 最小 最大 110 8. 6 9. 0 125 8. 9 9. ただし,呼び径25以下の試験片は,図2に示す1BA形試験片とする。 なお,厚さは原管のままとし,打ち抜き又は切削によって試験片を作製し,これを測定する。 2,2種二層管の場合は0. 17 加熱伸縮性 加熱伸縮性の試験は,JIS K 6814に従って行う。 18 耐圧性 耐圧性の試験は,JIS S 3200-1に従って行う。 ただし,試験水圧は,2. 5 MPaとし,その保持時間は,2 分間とする。 19 浸出性 浸出性の試験は,附属書JDに従って行う。 ただし,供試管は,同じコンパウンドで生産する最小寸法 の管とし,その長さは,表10による。 ただし, 試料液を500 mL以上調製することのできる適切な長さとする。 20 耐塩素水性 耐塩素水性の試験は,附属書JEに従って行う。 試験片は,供試管から約50 mmの管状又はこれに相当 する表面積の短冊状試験片を3個切り取り,切断面を平滑に仕上げた後,試験片の内外面及び端面を水で よく洗浄し,ろ紙を用いて水分をふき取り,常温で乾燥する。 21 融着部相溶性 融着部相溶性の試験は,供試管から接合部を含めて,両端末にエンドキャップを取り付けたときのエン ドキャップ間の長さが外径の3倍以上となるように試験片を切り取る。 ただし,エンドキャップ間の長さ の最小値は250 mmとする。 この試験片にエンドキャップを取り付けて7. ただし,供試管が規定時間内で延性破壊した場合は,その試験を無効とし,表 9からより低い円周応力を選択し,再試験を行う。 22 試験結果の数値の表し方 試験の結果は,JIS Z 8401の規則Aによって丸める。 8 検査 8. 1 形式検査 形式検査は,次による。 なお,この検査は,初回の形式検査及びコンパウンドの変更又は管の製造設備に変更があった場合に実 施する。 ただし,管の製造設備については,日常の点検整備の範囲内での軽微な変更の場合は,実施しな くてよい。 a コンパウンドの検査 コンパウンドの形式検査は,表11の検査項目において,箇条7の試験を行った とき,表3の要求性能を満足しなければならない。 b 管の検査 管の形式検査は,表11の検査項目において,箇条7の試験を行ったとき,箇条6の要求性 能及び箇条9の項目を満足しなければならない。 16 K 6762:2019 なお,耐塩素水性は,同じコンパウンドで生産する場合は,代表サイズで行う。 2 受渡検査 形式検査に適合していることが確認されたコンパウンド及び管の受渡検査は,次による。 a コンパウンドの検査 表11の検査項目において,箇条7の試験を行ったとき,表3の性能を満足しな ければならない。 b 管の検査 表11の検査項目において,箇条7の試験を行ったとき,箇条6の要求性能及び箇条9の項 目を満足しなければならない。 なお,引張降伏強さ,内圧クリープ及び浸出性は,受渡当事者間で決めた寸法(代表サイズ)で一 定期間ごとに行う。 12 7. 12 7. 注a 3種二層管の場合に実施する。 17 K 6762:2019 9 表示 表示は,管の外側に容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。 a 水の記号 注記 水の記号については,JWWA Z 100(水道用表示記号)[4]を参照する。 3種二層管は,公称外径を表 示する。 f コンパウンドの種類(PE50,PE80又はPE100) g 製造年月又はその略号 h 管製造業者名又はその略号 10 取扱上の注意事項 取扱上の注意事項は,次による。 a 管は,MOPが0. 75 MPa以下の水道用として設計されており,この圧力を超えて使用してはならない。 b 管表面の損傷防止のため,管を放り投げたり,引きずったりしてはならない。 c 管を平面状に横積み保管する場合は,総高さが1. 5 mを超えないように注意する。 また,両管端部に はキャップをかぶせる。 d 保管場所の近傍で火気を使用してはならない。 e 生曲げ配管を行う場合,1種二層管は外径の20倍以上,2種二層管及び3種二層管は30倍以上の曲げ 半径で実施する。 f 管を加熱して(例えば,火であぶるなど),曲げ加工してはならない。 g 露出配管の場合,太陽熱に起因する管の伸縮に対応するため,蛇行配管又は伸縮に対応できる処置を 行う。 h ガソリン,灯油,有機溶剤などとの直接の接触,又はこれらで汚染された土壌との接触は避けなけれ ばならない。 18 K 6762:2019 附属書JA (規定) 熱安定性試験方法 JA. 1 一般 通常,熱安定性の試験は,接線法を適用する。 ただし,接線法は,交点を求めるには望ましい方法であ るが,発熱ピークに導入部分がある場合,発熱曲線に合わせて適切な接線を選択することが難しい。 接線 法を用いて適切なベースラインを選択することができない場合は,オフセット法を適用してもよい。 また, 使用している装置に等温走査モード機能がない場合には,線形補間法で酸化誘導時間を測定してもよい。 注記 この附属書は,ISO 11357-1 [2]及びISO 11357-6(Amendment 1:2007を含む。 )[3]を参考に作成 した。 酸化の進行は,熱分析装置内の試験片と基準物質間との温度差又はエネルギーフ ローの差を時間に対して測定することで観察できる。 熱安定性(酸化誘導時間)はこの測定結果から求め る。 3 装置及び使用気体 JA. 1 示差走査熱量計(DSC)装置 DSCは,次の性能を備えたものでなければならない。 a 0. c 段階昇温又は他の昇温モードで測定できる。 e 温度信号は,分解能0. f 試験片と基準物質との間の温度差又はエネルギーフローの差を時間に対して記録できる。 2 パン(試験片受皿) パンは,アルミニウム製で開放形又は密閉通気形の使用が望ましい。 受渡当事者間での同意がある場合 は,他のものを使用してもよい。 5 mgの精度で試験試料の質量を測定できるもの。 4 酸素 酸素は,純度99. 5 窒素 窒素は,純度99. 6 ガス切換え弁 ガス切換え弁は,窒素ガス及び酸素ガスの流れを交互に切り換えることができ,ガス切換えのときは,1 分以内に雰囲気を完全に切り換えられなければならない。 1分以内での完全切換えを可能とするために, 19 K 6762:2019 DSC装置近傍に設置することが望ましい。 7 流量計 流量計は,校正したもの。 注記 流量計としては,フロート式流量計,石けん(鹸)膜流量計などがある。 4 試験片の作製 JA. 1 コンパウンドからの試験片 コンパウンドから試験片を作製する場合は,次のいずれかによる。 なお,作製した試験片は,空洞がないことを目視によって確認する。 この場合,加熱 時間は成形温度で2分間とする。 次に,シートからパンの内径より小さい円盤を打ち抜く。 打ち抜い た円盤の質量は,5 mg〜20 mgとする。 ただし,シートを積み重ねてはならない。 b 射出成形サンプル又はメルトフロー試験機で押し出したサンプルから作製してもよい。 この場合,長 さ方向に対して直角に切って作製する。 2 管からの試験片 管から試験片を採取する場合は,管肉厚部からパンの内径より小さい円盤を打ち抜く。 打ち抜いた円盤 の質量は,5 mg〜20 mgとする。 打ち抜きカッターを使用する場合は,パンの内径より小さい内径のカッ ターを使用する。 5 装置及び試験片の状態調節 JA. 1 装置の状態調節 装置は,試験に先立ち,電子機器が温度平衡となるように,少なくとも1 時間装置に通電し,作動させ ておく。 6 温度校正 温度校正は,2点校正法を用いる。 校正方法は,試験片に適用する試験条件と同一条件で,基準物質の融点を測定する。 この場合,各基準 物質の昇温条件は次のとおりとし,融点は外挿したベースラインと転移ピークの前半の最大勾配での接線 との交点として定義する。 得られたインジウム又はすずの融点が,それぞれ156. 7 測定手順 JA7. 1 接線法及びオフセット法 接線法及びオフセット法の測定手順は,次による。 5 mgでひょう量した試験片をパンに入れる。 管から採取した試験片の場合は,内面側を上向 きにする。 d 蓋が必要な場合は,蓋に孔を開ける。 孔開けが不可の場合には,蓋をしてはならない。 e 試験片を入れたパン及び空のパンをそれぞれ装置のセルに設置する。 この酸素ガスへの切換え点を測定開始時間として測定を開始する。 h 酸化による発熱ピーク(この点を,酸化ピーク点t4とする。 )が現れた後,少なくとも2分間経過する まで等温走査を続ける。 i 試験が終了したら直ちに,ガス切換え弁を窒素ガスに戻し,装置を室温まで冷却する。 j 測定回数は少なくとも2回とし,小さい方の値を報告する。 JA7. 2 線形補間法 線形補間法の測定手順は,次による。 b 試験片を5分間保ち,この間に一定温度に釣り合わせる。 この酸素ガスへの切換え点を測定開始時間とする。 d 最大発熱ピーク(この点を,酸化ピーク点t4とする。 )が現れた後,少なくとも2分間が経過するまで 手動で等温操作を続ける。 e 試験が終了したら,ガス切換え弁を窒素ガスに戻し,装置を室温まで冷却する。 f a 〜e の試験操作を新しい試料によって繰り返し行い,第2発熱ピークを求める。 8 結果の解析 JA. 1 接線法 接線法での結果の解析は,次による。 a 記録したベースラインを酸化反応による発熱(この点を,酸化開始点t2とする。 )以降まで延長する。 b この発熱に合う最も急な接線を外挿し,延長したベースラインとの交点を求める(この点を,接線法 での交点t3とする。 1参照)。 21 K 6762:2019 t1 酸素気流への切換え点 t2 酸化開始点 t3 接線法での交点 t4 酸化ピーク点 図JA. 2 オフセット法 オフセット法での結果の解析は,次による。 a 初期のベースラインから0. b この第2ベースラインと発熱曲線との交点(この点を,オフセット法での交点t5とする。 2 参照)。 なお,受渡当事者間の協議によって,ベースラインからの距離に応じてその他の方法及び値を使用して もよい。 22 K 6762:2019 t1 酸素気流への切換え点 t2 酸化開始点 t4 酸化ピーク点 t5 オフセット法での交点 図JA. 3 線形補間法 線形補間法での結果の解析は,次による。 a 記録したベースラインを酸化反応による発熱(この点を,酸化開始点t2とする。 )以降まで延長する。 b 発熱部の勾配を外挿し,延長したベースラインとの交点(この点を,接線法での交点t3とする。 )を求 める(図JA. 1参照)。 1 minで読み取る。 3参照)。 24 K 6762:2019 附属書JB (規定) 環境応力亀裂試験方法 JB. 1 装置及び器具 試験に用いる装置及び器具は,次による。 b 硬質ガラス製試験管(栓付) 胴外径約32 mm,高さ約200 mmの試験管(図JB. 1参照)。 c 試験片固定具 銅合金又はステンレス鋼で作られたもの(図JB. 2参照)。 d ノッチ入れジグ 試験片中央部にノッチを付ける器具(図JB. 3参照)。 e 試験片曲げジグ 試験片を曲げる器具(図JB. 4参照)。 f 試験片移動ジグ 曲げられた試験片を試験片固定具に取り付ける器具(図JB. 5参照)。 g 刃 規定のノッチを付けるための鋭利な刃(図JB. 6参照)。 h アルミニウムはく 栓を包むことができるもの。 i ストップウォッチ又は時計 1秒まで測定できるもの。 単位 mm 図JB. 915以上0. 930未満 0. 8 C 試験片の厚さ 3+0. 3 0 2+0. 2 0 D ノッチの深さa 0. 50+0. 15 0 0. 30+0. 10 0 ノッチの長さb 19. 1 注a ノッチ深さは,刃の位置を調整して規定値内に入っているこ とを確認する。 b ノッチの長さの測定はノギスで行う。 図JB. 4 操作 操作は,1試料について10個の試験片を作成し,それぞれ1回の測定とし,次による。 b 試験片中央部に,長さ方向に平行に,規定の長さ及び深さのノッチをノッチ入れジグで付ける。 c ノッチ面を外側にして試験片を試験片曲げジグを用いて,20秒以上30秒以内に滑らかに曲げる。 d 試験片移動ジグを用いて,曲げた10個の試験片を試験片固定具に取り付ける。 さらに,試験片が定位 置に収まるように手で修正する。 f 240時間の浸せき後,試験片の外観を目視で観察し,10個の試験片全てに割れがないことを確認する。 28 K 6762:2019 附属書JC (規定) 揮発成分試験方法 JC. 1 原理 揮発成分試験では,試料中の揮発成分の量を求める。 揮発成分量は,乾燥炉に入れた試験片の質量損失 として求める。 2 装置及び器具 試験には,次の機器を用いる。 1 mgの分析用はかり JC. 3 試験方法 試験方法は,次による。 a 少なくとも30分間デシケーターに入れておいた,空のはかり瓶及びその蓋の質量を0. 1 mgの桁まで はかりとる。 b 約25 gの試料をこのはかり瓶に入れ,その質量を0. 1 mgの桁まではかりとる。 c 1時間経過後,乾燥炉からはかり瓶を取り出し,デシケーターに入れ,1時間放置する。 d はかり瓶に蓋をし,質量を0. 1 mgの桁まではかる。 4 結果の算出 JC. 1 着色コンパウンドの場合 揮発成分の量は,次によって算出する。 2 マスターバッチコンパウンドの場合 未着色原料及び着色原料の揮発成分量を次の式で別々に算出し,マスターバッチ原料の混合分率に応じ て加重平均を算出する。 6 0 n 1 n 2 n 1 n n 10 P P P P V 6 0 m 1 m 2 m 1 m m 10 P P P P V 29 K 6762:2019 m n 2 01. 0 01. 1 共通的な条件 共通的な条件は,JIS S 3200-7の5. (共通的な条件)に従って行う。 2 浸出液の調製 浸出液の調製は,JIS S 3200-7の6. (浸出液の調製方法)に従って行う。 ただし,JD. 7の試験に用いる 浸出液の有効塩素濃度は,1. 3 試料液の調製 試料液の調製は,JIS S 3200-7の7. 2(給水管)に従って行う。 ただし,試料液の調製時間は16時間以 上とする。 4 濁度 濁度は,JIS S 3200-7の附属書19の透過光測定法又は積分球式光電光度法に従って行う。 5 色度 色度は,JIS S 3200-7の附属書18の透過光測定法に従って行う。 6 全有機炭素(TOC) TOCは,JIS S 3200-7の附属書14の全有機炭素計測法に従って行う。 8 臭気 臭気は,JIS S 3200-7の附属書17に従って行う。 9 味 味は,JIS S 3200-7の附属書16に従って行う。 10 分析結果 分析結果は,試験によって得られた検水の分析結果と空試験によって得られた検水の分析結果との差か 32 K 6762:2019 附属書JE (規定) 耐塩素水性試験方法 JE. 1 試薬及び水 この試験に用いる試薬及び水は,次によるもの又はこれらと同等以上の品質とする。 a 試薬は,特に規定してあるもののほかは,JIS K 0050の7. 1 b (試薬)に規定するもの。 b 水は,JIS K 0050の7. 1 a (水)に規定するもので,かつ,電気伝導率が2 洀匀一 下のもの。 2 器具 器具は,あらかじめ洗浄し乾燥したもので,次による。 a 耐塩素水性試験容器 耐塩素水性試験容器は,ねじ付き蓋付きのガラス製とする。 容器の例を図JE. 1 に示す。 単位 mm 図JE. 3 供試水の調製 供試水の調製は,次による。 b これに,二酸化炭素又は水酸化ナトリウム水溶液を少しずつ注入し,pH計を用いてpH値を6. 5 に調製する。 供試水の有効塩素濃度は,希釈後,次の方法によって手早く確認しなければならない。 1 有効塩素濃度確認用試薬 有効塩素濃度確認用試薬は,次によるもの又はこれらと同等以上の品質とする。 a よう化カリウム JIS K 8913に規定するもの。 b でんぷん溶液 JIS K 8659に規定するでんぷん1 gと水100 mLとをよく混和し,これを加熱した水 200 mL中に絶えずかき混ぜながら徐々に加え,液が半透明になるまで煮沸した後,溶液を静置し,そ の上澄液を用いる。 必要以上に長く加熱すると溶液の鋭敏度が減少する。 この溶液は,使用の都度調製する。 c 0. 1 調製 JIS K 8637に規定するチオ硫酸ナトリウム五水和物26 g及びJIS K 8625に規定する炭酸ナト リウム0. 2 gをはかりとり,溶存酸素を含まない水約1 000 mLを加えて溶かした後,気密容器に入 れて保存する。 調製後,48時間放置したものを用いる。 その0. 9 g〜1. 1 gを0. 1 mgの桁まではかりとり,少量 の水を溶かして全量フラスコ250 mLに移し入れ,水を標線まで加える。 その25 mLを共通すり合わせ三角フラスコ200 mLに正しくとり,JIS K 8913に規定するよう化 カリウム2 g及び硫酸(1+1)2 mLを加え,直ちに栓をして穏やかに振り混ぜ,暗所に約5分間放 置する。 1 で調製した0. 5 mLを加え,生じたよう素でんぷんの青い色が消える点を終点とす る。 別に,共通すり合わせ三角フラスコ200 mLに水25 mL及びよう化カリウム2 gをはかりとり,硫 酸(1+1)2 mLを加え,直ちに栓をして穏やかに振り混ぜ,暗所に約5分間放置し,同一条件で空 試験を行って滴定値を補正する。 100 7 566 003. 0 250 25 A V m F= ここに, F: 0. 003 566 7: 0. 遊離したよう素を0. 5 mLを加え,生じたよう素でんぷんの青い色が消える点を終点とする。 有効塩素濃度は,滴定に要した 34 K 6762:2019 0. B F V C 000 1 55. 4 供試水量比率 試験片の表面積は,JIS B 7507に規定するノギスを用いて寸法を測定し,次の式によって算出する。 2 mLと なるように水量を決定する。 5 試験方法 JE. 2 a に規定する容器に試験片を入れた後,JE. 3に規定する供試水を注入し,試験片が浮き上がらない ように,JE. 2 b に規定するガラス棒で押さえる。 さらに,容器の上部に空間を残さないように,JE. 2 c に 規定するガラスビーズで調製し,図JE. 2のとおり塩素水の蒸散を防止するため,JE. 2 d に規定するフィル ムを容器の口にかぶせ,その上から,ねじ付き蓋で密封する。 この場合,一つの容器には,同一供試管か ら作製した試験片(通常3個)だけを入れる。 24時間ごとに容器を取り出し,塩素濃度が低下 した供試水を新しく調製したJE. 3の供試水と速やかに取り替える。 168時間後に試験片を取り出し,管状 試験片については直ちに管状試験片を半分に分割して判定する。 図JE. 6 判定方法 JE. 5によって試験した試験片の内面状態について,試験終了後直ちに試験片の両端部の長さ5 mmを除 いた部分を拡大鏡で観察し,水泡の発生の有無を調べる。 75 MPa 以下の水道に使用 するポリエチレン 二層管。 ISO 4427-1 ISO 4427-2 1 処理前の原水及び一般水 を含む飲料用水の輸送に 使用するポリエチレン管 を規定。 使用圧力2. 5 MPa 以下。 変更 使用圧力が異なり,また,使用温 度の規定がない。 使用用途の範囲が異なるが,技術 的差異はない。 3 用語及び 定義 3. 1 材料性能に関 する用語及び定義 ISO 4427-1 3. 3 下方信頼限界値,最小要求 強度,設計応力,安全係数 削除 設計応力,安全係数の規定を削除 した。 これらは施工基準等,他の規格に 規定されている。 2 寸法に関する 用語及び定義 ISO 4427-1 3. 1 公称外径,平均外径,だ円 度,最小肉厚,最大肉厚, 平均肉厚,許容差,外径厚 さ比,パイプシリーズS 削除 追加 最小肉厚,最大肉厚,平均肉厚, 許容差の規定を削除し,呼び径, 基準厚さなどを追加規定した。 市場が異なるために,必要とされ る寸法特性が異なる。 技術資料などに規定されている ため,必要である。 4 材料に関する 用語及び定義 ISO 4427-1 4 コンパウンド 追加 JISでは,マスターバッチコンパ ウンドを追加規定した。 ISOはマスターバッチ方式を採 用していないが,国内市場では必 要である。 2 K 6 7 6 2 : 2 0 1 9 37 K 6762:2019 I JISの規定 II 国際 規格番号 III 国際規格の規定 IV JISと国際規格との技術的差異の箇条ご との評価及びその内容 V JISと国際規格との技術的差 異の理由及び今後の対策 箇条番号 及び題名 内容 箇条 番号 内容 箇条ごと の評価 技術的差異の内容 3 用語及び 定義(続き) 3. 水道水に含まれる塩素に起因す る水泡剝離の発生防止対策とい う国内独自の問題に対処するた め。 ISO 4427:2007では規定していな が,国内市場では必要である。 国内市場には,3種類の異なる寸 法体系の管が存在するため。 5 コンパウ ンド 5. 1材料の種類 ISO 4427-1 4. 6 PE40,PE63,PE80,PE100 に分類 削除 追加 PE40及びPE63を削除し,PE50 を追加規定した。 PE50は,欧州市場には存在しな い。 PE40及びPE63は,日本では入 手困難なため。 2 再生コンパウ ンド ISO 4427-1 4. 3 管の製造及び品質評価試 験によって発生した清浄 な再生材は,同じコンパウ ンドを用いる製造に使用 してもよい。 リサイクル 材,外部からの再生材は使 用してはならない。 変更 JISでは再生できない試験項目を 詳しく規定した。 ISOでは規定していないが,国内 市場では必要である。 3 コンパウンド の性能 ISO 4427-1 4. PE50:0. 1種二層管に使用されるPE50は 日本独自の原料であり,これを包 含するために密度の規格値を 0. 種類 によって密度が異なるため。 ISO 4427-1 4. 4 メルトマスフローレイト 0. 全てのPE80の使用を可能とする ため。 過去に環境応力亀裂による事故 が発生したことがあり,このよう な事故の再発防止のため。 6 管の品質 6. 1 一般特性 ISO 4427-2 5. 2 色は,青,黒又は黒地に青 のストライプ 変更 黒又は黒地に青ラインだけを規 定。 使用用途の範囲が異なるため。 2 管の性能 ISO 4427-2 8. 全てのPE80の使用を可能とする ため。 カーボン分散:グレード3以下 顔料分散:グレード3以下 カーボン濃度:質量分率2. 1種二層管9. 8 MPa以上 2種二層管19. 6 MPa以上 埋設強度計算手順書に引用され ているため。 ISO 4427-2 7. 2 内圧クリープ PE40,PE63,E80,PE100 追加 内圧クリープ PE50を追加規定した。 ISO規格では規定していない PE50が国内市場では使用されて いるため。 削除 PE40及びPE63を削除した。 PE40及びPE63は,国内では入 手困難なため。 水道法施行令に適合させるため。 ISO 4427-2 8. 水道法施行令に適合させるため。 国内の水道水に含まれる塩素に 起因する水泡剝離の発生を防止 するため。 2 K 6 7 6 2 : 2 0 1 9 39 K 6762:2019 I JISの規定 II 国際 規格番号 III 国際規格の規定 IV JISと国際規格との技術的差異の箇条ご との評価及びその内容 V JISと国際規格との技術的差 異の理由及び今後の対策 箇条番号 及び題名 内容 箇条 番号 内容 箇条ごと の評価 技術的差異の内容 6 管の品質 (続き) 6. 3 寸法及びその 許容差 ISO 4427-2 6. 2 6. 3 6. 4 6. 5 ISO寸法 追加 1種二層管寸法及び2種二層管寸 法を追加規定した。 すなわち, 1種二層管寸法(呼び径による寸 法体系) 2種二層管寸法(呼び径による寸 法体系) 3種二層管寸法(公称外径による 寸法体系) と規定した。 パイプシステムを構成する周辺 製品を含め,1種二層管寸法及び 2種二層管寸法の寸法体系が国 内市場では広く使用されている ため。 7 試験方法 7. 2 寸法 ISO 4427-2 6. 1 寸法測定の方法 ISO 3126に従って測定。 変更 JISでは,使用する計測器として, JIS B 7502,JIS B 7503,JIS B 7507 及びJIS B 7512を規定した。 寸法測定を規定する標準に対す る考え方の相違であり技術的差 異はない。 4 メルトマスフ ローレイト(MFR) ISO 4427-1 ISO 4427-2 4. 4 8. 2 メルトマスフローレイト ISO 1133 変更 JISでは,荷重条件2. 16 kgを基準 とし,MFR値が0. 0 kgを用い て再度測定することとした。 全てのPE50及びPE80を使用可 能にするため。 過去に環境応力亀裂による事故 が発生したことがあり,このよう な事故の再発防止のため。 13 引張破断伸び ISO 4427-2 8. 破断点伸び試験 ISO 6259-1 ISO 6259-3 変更 JISでは,呼び径25以下及び公称 外径32以下の場合は,1BA形の 試験片を用いることとした。 小口径の管から規定する試験片 を打ち抜くことは困難なため,打 ち抜き容易な小形の試験片に変 更した。 14 内圧クリープ ISO 4427-2 27. 2 内圧クリープ試験 ISO 1167-1 ISO 1167-2 追加 JISでは,PE50の試験条件を追加 規定した。 ISOでは規定していないPE50が 国内市場では使用されているた め。 埋設強度計算手順書に引用され ているため。 水道法施行令に適合させるため。 2 K 6 7 6 2 : 2 0 1 9 40 K 6762:2019 I JISの規定 II 国際 規格番号 III 国際規格の規定 IV JISと国際規格との技術的差異の箇条ご との評価及びその内容 V JISと国際規格との技術的差 異の理由及び今後の対策 箇条番号 及び題名 内容 箇条 番号 内容 箇条ごと の評価 技術的差異の内容 7 試験方法 (続き) 7. 19 浸出性 ISO 4427-2 8. 2 水質への影響 国内規則を適用 追加 当該試験を追加規定。 水道法施行令に基づくため。 国内の水道水に含まれる塩素に 起因する水泡剝離の発生を防止 するため。 21 融着部相溶性 ISO 4427-1 4. 5 融着部相溶性 変更 JISでは,内圧クリープによる試 験方法を規定した。 ISOで規定されている方法につ いて検討が十分でないため。 結果の表示に必要であるため JISの様式に従って追加規定し た。 ISO 4427:2007では規定していな いが,国内市場では必要であるた め。 9 表示 ISO 4427-2 11 規格番号,公称外径,SDR コンパウンドの種類,製造 年月,製造業者名,呼び圧 力 追加 水の記号の項目を追加した。 他用途との区別を明確にするた め。 追加 種類の記号の項目を追加した。 JIS寸法系とISO寸法系との区 別を明確にするため。 削除 呼び圧力の項目を削除した。 国内では呼び圧力の概念が浸透 していないため。 ISO 4427:2007では規定していな いが,国内市場では必要であるた め。 附属書JA (規定) 材料及び管の酸化 気流中での酸化安 定性を測定する方 法を規定。 ISO 4427-1 ISO 4427-2 4. 4 8. 2 熱安定性試験 ISO 11357-6 変更 JISではISO 11357-1及びISO 11357-6を参考にして附属書とし て規定した。 試験に必要な箇所だけを抜粋し, 作成したため。 過去に環境応力亀裂による事故 が発生したことがあり,このよう な事故の再発防止のため。 2 K 6 7 6 2 : 2 0 1 9 41 K 6762:2019 I JISの規定 II 国際 規格番号 III 国際規格の規定 IV JISと国際規格との技術的差異の箇条ご との評価及びその内容 V JISと国際規格との技術的差 異の理由及び今後の対策 箇条番号 及び題名 内容 箇条 番号 内容 箇条ごと の評価 技術的差異の内容 附属書JC (規定) 揮発成分試験方法 を規定 ISO 4427-2 4. 4 揮発成分 追加 マスターバッチコンパウンドの場 合の方法を追加規定した。 ISOではマスターバッチコンパ ウンドによる生産を採用してい ないため。 水道法施行令に基づくため。 国内の水道水に含まれる塩素に 起因する水泡剝離の発生を防止 する。 JISと国際規格との対応の程度の全体評価:(ISO 4427-1:2007,Amd. 1:2015,ISO 4427-2:2007,Amd. 1:2014,MOD) 注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 2 K 6 7 6 2 : 2 0 1 9.

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