衆議院選挙 次はいつ。 【超基本】衆議院選挙とは?次はいつ?衆院選の基本をわかりやすく説明します

参議院選挙は次回いつ?2019年任期満了に伴う解散の日程は?

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参議院選挙次回2022はいつ? 2019年の参議院選挙は、2019年7月21日投開票でした。 そして、その次の参議院選挙で改選される議員は、2016年7月25日の第24回参議院議員通常選挙(第3次安倍第1次改造内閣)で選出された議員です。 その、121議員が改選対象です。 そして、2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になり、次の選挙でも選ばれる議員数は今回2019年の参議院選挙と同様、124人です。 2016年7月25日に選出された議員方の任期満了日は2022年7月25日です。 公職選挙法にもとづき、参議院議員通常選挙は、議員の任期満了日の30日以内に、公示は投票日の17日前までに行われます。 よって、第26回参議院議員通常選挙は2022年の夏、具体的には、 2022年6月25日から7月25日の間の日曜日に行われる予定です。 スポンサーリンク 参議院の改選議席数と議員定数は? 現在、2019年の選挙の後で、参議院議員の議員数は245人となりました。 2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になったため、新しい参議院議員定数は248人です。 次回の選挙でこの3人が増えることになります。 参議院の任期は6年ですが、3年ごとに半数の改選が行われます。 2019年7月21日に行われた、第25回参議院議員通常選挙では、124人の参議院議員が選ばれました。 その結果、2019年から2022年までは参議院の議席数が245人となります。 2022年の夏に予定されている、第26回参議院議員通常選挙でも、124人の参議院議員が選ばれます。 この選挙で選ばれた議員を合わせて、2022年から参議院議員数が改定された議席数248人となります。 スポンサーリンク 2017衆議院選挙と2019参議院選挙での世代別政党支持率をまとめて分析しました。 20190722開票速報 2016年の参議院選挙の結果について 第24回参議院議員通常選挙は2016年7月10日に投開票が行われました。 結果は、自民党が改選前の50を56議席に増やし、さらに、公明党も改選前の9議席を14議席に増やしました。 併せて与党70議席となりました。 これで、選挙前の目標であった過半数61議席を大きくこえる大勝利となりました。 一方、民進党は45議席から32議席に激減する惨敗という結果でした。 そして、この後民進党は分離して、すでに消滅しました。 2019年の参議院選挙の結果について 第25回参議院議員通常選挙は2019年7月21日に投開票が行われました。 2019年の参議院選挙の結果について 自民公明 選挙前の首相、自民党の目標は、与党で改選数124の過半数63議席をこえたら勝利であるとラインと設定しておりました。 そして、自民、公明の与党はその過半数を超える計71議席を獲得したとはいえ、改選議席77からは6議席を減らしたことになります。 自民党が得た57議席は、2016年参院選の56議席(追加公認含む)を上回りました。 ただし、圧勝した2013年の65議席には及びませんでした。 自民党の参院での総議席数は、非改選56議席を合わせた113ですが、改選前の123からは減りました。 もう一つの与党、公明党は選挙区選に擁立した7人全員が当選し、比例選の7議席を合わせ、党として過去最多に並ぶ14議席を獲得しました。 公明党の参院背の総議席数は、改選前の25議席から、非改選14を合わせて28に増えました。 与党全体としては、自民と公明合わせて141に与党系無所属3をくわえた144議席となっております。 そして、話題となる、改憲に前向きな議席数は160で、3分の2に足りなくなりました。 これに関しては今後野党との議論での切り崩しが予想されています。 2019年の参議院選挙の結果について 野党 野党勢ですが、立憲民主党は比例選で自民党に次ぐ8議席を獲得し、改選9議席から17議席に伸ばしました。 改選8議席の国民民主党は2減の6議席にとどまりました。 旧民進党である、立民、国民両党の議席を合わせると計23議席で、16年に民進党が獲得した32議席を下回っております。 ただし、両党が1人区で支援した無所属の野党統一候補は8人が当選しました。 共産党は改選8議席から1減らしております。 日本維新の会は関東でも議席を獲得し、10議席としました。 社民党は改選1議席を死守しました。 そして、れいわ新選組は2議席、NHKから国民を守る党は1議席をそれぞれ比例選で獲得しました。 参議院の野党全体としては、101議席となりました。 参議院の半数改選方法について 参議院選挙で改選されるのは、先ほども説明した通り、3年ごとに半数が改選されます。 これによって、一斉に参議院議員の入れ替わる、といった、政治的な空白が起こらないようになっております。 一方、衆議院はこのように選挙日によって二回の選挙はありませんが、内閣総理大臣によって解散される可能性は常にあります。 参議院の解散はありません。 議員の改選方法 議員の改選方法はどうなっているのでしょうか? まずは、投票者についてです。 選挙権を有する者とは、満18歳以上の日本国籍を有する者です。 そして、立候補できる人についてです。 被選挙権を有する者とは、満30歳以上の日本国籍を有する者です。 一方、衆議院議員には満25歳以上の日本国籍を有する者が立候補可能です。 この年齢の違いは、公職選挙法で定められています。 参議院は良識の府と位置付けられており、より年齢が高い人が、より長い人生と経験で、知識が豊富で人格がより鍛えられ、必要とされる冷静な政治的判断をくだすことができるであろう、と解釈されています。 参議院選挙の選挙区 参議院議員改選選挙は、選挙区選出議員選挙(選挙区選挙)と、比例代表選出議員選挙(比例代表選挙)の二つが同時に行われます。 2019年の選挙では、一回の選挙で改選される議員定数124のうち、選挙区からは74人、比例区からは50人が選出されました。 参議院選挙の改選選挙区は、原則として全国の各都道府県(ただし、鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ2県の区域とされる)の区域を単位として選挙区を設置、全国で45の選挙区に分けられています。 その各選挙区に、人口に応じて2~12人の定数を配分しています。 例えば、東京の選挙区で12人、大阪、神奈川の選挙区で8人となっています。 2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更され、参院定数が6も増えました。 埼玉選挙区の定数を6から8に増やし、比例代表は96から100になりました。 これによって、参議院総定数は242から248となりました。 2019年、2022年に、埼玉選挙区は一人、比例代表区は二人それぞれ増えます。 3人ずつを二回にわたって増やして6人参議院議員を増やします。 参議院選挙2019の特定枠について さらに2019年の選挙から、比例代表には拘束名簿式の「特定枠」を新設されました。 これは、あらかじめ政党が決めた順位に従って当選者が決まる、すなわち「特定枠」が設けられます。 この「特定枠」に関しては、使うかどうか、そして、いかにを使うか、例えば、何人を適用するかについては、各党が自由に決めることができます。 例えば、れいわ新撰組はこの「特定枠」で、二人の重度の身体的にハンディキャップがある候補者を立てて、その二人が当選、100万票近く集めた山本太郎党首が落選するということが起こりました。 まとめ 参議院数は2019年の選挙の後、245人となりました。 そして、2022年の選挙もまた夏に開催されます。 参議院選挙2016、2019年ともに結果は、与党が過半数を撮りました。 参議院は3年ごとに半数が改選されます。 また、選挙区制度と比例代表制度の併用方法がとられます。 特定枠という新しい方法が2019年から採用されました。 <関連情報>.

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総選挙とは、衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。 小選挙区選挙と比例代表選挙が、同じ投票日に行われます。 総選挙は、衆議院議員の任期満了(4年)によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。 衆議院議員の定数は465人で、うち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員です。 衆議院議員比例代表選挙 選挙区と各選挙区別定数(定数176人) ブロック 都道府県 定数 北海道 北海道 8 東北 青森/岩手/宮城/秋田/山形/福島 13 北関東 茨城/栃木/群馬/埼玉 19 南関東 千葉/神奈川/山梨 22 東京都 東京 17 北陸信越 新潟/富山/石川/福井/長野 11 東海 岐阜/静岡/愛知/三重 21 近畿 滋賀/京都/大阪/兵庫/奈良/和歌山 28 中国 鳥取/島根/岡山/広島/山口 11 四国 徳島/香川/愛媛/高知 6 九州 福岡/佐賀/長崎/熊本/大分/宮崎/鹿児島/沖縄 20 参議院議員の半数を選ぶための選挙です。 参議院に解散はありませんから、常に任期満了(6年)によるものだけです。 ただし、参議院議員は3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められていますので、3年に1回、定数の半分を選ぶことになるのです。 参議院議員の定数は248人で、うち100人が比例代表選出議員、148人が選挙区選出議員です。 一般選挙(地方の議会) 一般選挙とは、都道府県や市区町村(地方公共団体)の議会の議員の全員を選ぶ選挙のことです。 任期満了(4年)だけでなく、議会の解散などによって議員または当選人のすべてがいなくなった場合も含まれます。 地方公共団体の長の選挙 都道府県知事や市区町村長など地方公共団体の長を選ぶための選挙です。 任期満了(4年)のほか、住民の直接請求(リコール)による解職や、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職の場合などにも行われます。 設置選挙 新しく地方公共団体が設置された場合に、その議会の議員と長を選ぶために行われる選挙です。 有権者の選挙への意識を全国的に高め、また、選挙の円滑かつ効率的な執行を図る目的で、昭和22年からこれまで4年ごとに行われてきました。 MEMO 法律によって 定められた選挙 これらのほかにも、法律によって定められた選挙があります。 また、最高裁判所裁判官国民審査の投票は、衆議院議員総選挙の時に一緒に行われます。 再選挙(選挙のやり直しや当選人の不足を補う) 選挙が行われても、必要な数だけの当選人が決まらなかったり、投票日の後で当選人の死亡、当選の無効があったなどの場合で、しかも繰上当選(繰り上げる場合がある)などによっても当選人がなお不足する場合に行われる選挙です。 一人でも不足する時に行われるものと、不足が一定数に達した時に行われるものがあります。 補欠選挙(議員の不足を補う) 選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職し、しかも繰上当選によっても議員の定数が不足する場合に行われる選挙です。 再選挙とは、その人がすでに議員であるかないかという点が違います。 ただし、すでに議員であっても選挙違反などにより当選や選挙自体が無効となった場合は、再選挙となります。 増員選挙(議員の数を増やす) 議員の任期中に、議員の定数を増やして行われる地方公共団体の議会の議員の選挙です。 MEMO 知事や市区町村長の死亡・退職 知事や市区町村長が死亡や退職したときは、補欠選挙ではなく、一般の選挙として行われます。

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内閣総理大臣指名選挙の仕組み!時期はいつ行われるの?

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今年に入って、まことしやかにささやかれていた衆参同時選挙。 ふたを開けてみると、7月に行われた「第25回参議院議員通常選挙(以下、参院選)」は、参院選だけで行われ、衆議院解散総選挙(以下、衆院選)は行われませんでした。 解散の可能性があるタイミングは3つ?! 衆議院議員の任期は4年間ですが、歴史を紐解いても、任期を満了したのは1度だけ。 ほかは、すべて任期の途中での解散総選挙となっています。 衆議院の解散権が時の内閣総理大臣の専権事項となっている以上、安倍首相の解散「カード」の切り方が今後の政局の焦点となってきています。 安倍首相は7月の参院選が終わった直後、「迷わなかったといったら嘘になる」と衆参同時選挙の可能性も考えたことを否定しませんでした。 これは、自民党が65議席を獲得して大勝した2013年参院選の当選組が改選を迎え、当初大幅な議席減が予想されたためですが、情勢調査などにより危機は小さいとの判断が党内でなされ同時選挙の可能性がなくったとみられています。 参院選の結果も自民党は56議席を獲得したように、大幅な減少とはなりませんでした。 今後、それでも2021年9月の自民党総裁任期満了までに、衆議院の解散総選挙が行われるという見方がなされています。 日本国憲法制定後、これまで衆議院の任期満了まで解散がなされなかったのは、1976年の三木武夫内閣の際の1度だけしかありません。 解散はいずれある、と考えるのが現実的です。 そして、そのタイミングですが、大きく分けて3つあるとみられています。 1つ目が今年内。 2つ目が来年。 3つ目が再来年です。 そして、3ついずれも首相にとってはネガティブな要素がつきまといます。 この増税では、与党の中でも公明党が主張した軽減税率も導入されますが、導入前から制度の複雑さに先行きが危惧されている制度だけに、国民からの不満が政府に向かう可能性もあるとみられています。 また、同22日には、天皇陛下の即位の「即位礼正殿の儀」が行われます。 同年の7月から9月にかけては、東京五輪・パラリンピックも開催されます。 同年7月30日には、東京都知事が任期満了を迎えるため、それまでに都知事選も行われることになります。 慌ただしいスケジュールの上に、景気批判が高まっているかもしれません。 こういった中で、自民党関係者や経済界の方々の間では「消費税がやはりカギなのではないか。 安倍首相も簡単に、負ける選挙はしないと思われる」という声が大きいようです。 消費増税でも、国民の消費が下がらず、成果が上がった場合は、もちろん成功。 問題は、逆の目が出た場合です。 考慮しなければいけないのはバブル崩壊後、現在まで続いているデフレーションとの兼ね合いです。 このデフレのスパイラルに益々、落ち込むケースが考えられるからです。 消費増税を念頭にしたこんな見方も…? ある自民党幹部の後援組織を支える経済人は「選挙と同時に、問題を解決する方法がある。 総理もそれを考えるのではないか」と『ある秘策』を語っています。 「来年の秋頃には、消費税10パーセントに上げた影響で、景気がどうなっているかはっきりする。 いい数字が出ていれば、それを成果といえばいい。 もし悪い数字が出ていれば、首相は『消費増税は成功とは言えなかった。 責任を持って、消費税を(5パーセントあたりまで)下げます』といって、それを理由とした解散をすればいい。 時期としては、消費増税の成功・失敗に関わらず、東京五輪・パラリンピック後、来年の晩秋から年末にかけての頃が効果的ではないか。 」 消費税を下げた場合、長期的にはインフレーションになっていくことが見込まれますが、現在の20年以上続くデフレ状況と違って、モノは売れるようになることが想定されます。 導入当初は、市場が活気を帯びることが予想され、そうなると、2021年に予定されている自民党総裁選の行方も違った形でみえてくるのでは、と考えられます。 いずれにせよ最終的な解散の判断は、安倍首相の意向ひとつです。 与党も、野党も、衆議院の解散時期に関しては首相の動向に油断できない状態が続きそうです。

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