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なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ)

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経済産業省「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、(1)韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、(2)7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基板になるフッ化ポリイミド、シリコンウェハーに回路パターンを転写する際の感光剤として使われるレジスト、シリコン基板の洗浄に使用するフッ化水素(エッチングガス)はいずれも半導体に強い韓国にとっては欠かせない材料だ。 一方で、いずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から輸出には個別の許可が必要な「リスト規制品」に含まれている。 これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により、一度で最大3年分の許可をとることができたが、今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。 審査は最大90日かかる。 審査のフローチャート。 原則として審査期間は90日(出典:経済産業省貿易管理部) 7月2日 韓国政府、遺憾の意を表明。 7月3日 経済産業省の世耕弘成大臣がTwitterで経緯を説明。 (1)従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していた。 日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。 ここでいう意見交換の機会とは、「戦略物資会議」などの実務会議を指すと見られる。 韓国の日刊紙「朝鮮日報」によると、通常は2年に1度開催される同会議が、2016年以降は一度も開かれていないという。 (2)また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。 (3)さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。 (4)輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯(1)〜(3)を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした。 この日、信用格付け会社のMOODY'S(ムーディーズ)は、日本の措置が韓国SamsungやSK Hynixの信用度にマイナスの影響を及ぼす可能性があると指摘。 7月4日 韓国「中央日報」は、韓国がホワイト国から除外された場合、約1100の先端素材および部品の輸出入に影響が出ると報じた。 ただし、日本の経済産業省によると、この数字の出所や根拠は分からないという。 7月6日 中央日報、韓国内のフッ化水素加工業者の話として、フッ化水素の輸入に遅延が生じていると報道。 7月8日 ジュネーブのWTO理事会で韓国が日本の輸出管理措置について意見陳述。 世耕大臣は、同日の会見で「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直し。 協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と説明。 またWTO違反の可能性を指摘する声に対しては、Twitterで「そもそもWTO違反にあたることはしていない。 韓国は2004年以前は(非ホワイト国の)通常国扱いだった。 その頃はWTO違反だったのか?」と反論している。 7月9日 世耕大臣、Twitterで「禁輸措置ではない」「軍事転用等の懸念がなければ許可が出される」とツイート。 7月10日 日本のFNN(フジニュースネットワーク)、「」と報道。 2015年以降、戦略物資不正輸出で摘発された件数や輸出相手国などが書かれたリストを公開した。 この資料は韓国の国会議員の要求により、産業通商資源部(日本の経済産業省にあたる)がまとめたものと朝鮮日報が報じている。 複数の韓国紙によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、財閥トップらと日本への対応を協議。 「この状況が長期化する可能性を排除できない」と発言したという。 7月12日〜13日 韓国側が輸出管理当局間の「協議」を求めたのに対し、あくまでも「国内の運用見直し」という立場の経済産業省は、見直しの内容を韓国側に伝える「説明会」として、事務レベル会合を12日に開いた。 その後、一部報道機関が韓国側出席者の言葉として「(説明会は)協議と呼ぶのがよりふさわしい」「原状の回復と撤回も要請した」などと報じたのに対し、経済産業省がする一幕も。 説明会は、事前に協議の場ではないと韓国側と合意した上で開催し、冒頭30分は会合の位置付けだけを議論、確認した上で始めたという。

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62 米メリーランド州知事「トランプ氏は文氏が嫌い」「韓国人を『ひどい人々』と呼んだ」 「韓国の婿」ラリー・ホーガン米メリーランド州知事が寄稿文で主張 ドナルド・トランプ米大統領が今年2月、米共和党の知事たちとの晩さん会で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を相手(dealing with)にするのは本当に嫌だ」と言い、韓国人を「ひどい人々(terrible people)」と呼んでいたという話が飛び出した。 だがその一方、トランプ大統領は同じ晩さん会で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とはうまくやっていると自慢をしたとのことだ。 ラリー・ホーガン米メリーランド州知事は16日(現地時間)、米紙ワシントン・ポストへの寄稿文で、2月7日にワシントンD. で共和党州知事協会が主催したトランプ大統領との晩さん会で、このような発言があったと主張した。 ホーガン州知事は、夫人のユミさんが韓国出身のため、「韓国の婿」と呼ばれている。 ホーガン州知事はこの晩さん会で、トランプ大統領が習近平中国国家主席のことをどれだけ好きなのか、友人である「(安倍)晋三(日本首相)」とゴルフをするのがどれだけ好きなのか、北朝鮮の独裁者・金正恩委員長とうまくやっているのかについて語ったという。 その後、トランプ大統領はホーガン州知事にとってかなり耳障りな話を始めた。 トランプ大統領は「韓国の文在寅大統領を相手にするのは本当に嫌だ」と言い、 韓国人のことを「ひどい人々」と呼んだ。 そして、「米国がなぜこれまで彼らを保護してきたのか分からない」「彼ら(韓国人)は我々に金(防衛費)をくれない」と不平を言った、とホーガン州知事は語った。 当時は防衛費分担金交渉が難航し、在韓米軍が米軍部隊内の韓国人労働者たちの無給休職を切り札にして韓国に圧力を加えていた時期だった。 晩さん会にはユミ夫人も同席していた。 ホーガン州知事は「トランプ大統領が母国に侮辱の言葉を浴びせる中、妻はそこに座っていた。 私は、妻が傷ついて気分を害していることが分かった。 私は妻が出ていきたいと思っていたのを知っている。 だが、妻は礼儀正しく、静かに座っていた」と語った。 共和党所属のホーガン州知事はこの寄稿文で、トランプ大統領の新型コロナウイルス対応を厳しく非難した。 トランプ大統領は今年1月、新型コロナウイルスを「完全に統制している」と言ったが、実際にはトランプ政権は検査ツールさえまともに用意できずにいたという。 この寄稿文のタイトルも「一人で戦う(fighting alone)」と付け、トランプ大統領の新型コロナウイルス対応における無能ぶりをしっ責した。 ホーガン州知事は共和党の大統領選挙戦に参加するものと予想されていたが、昨年6月のワシントン・ポストとのインタビューで不出馬を宣言した。 共和党所属のホーガン州知事がこの寄稿文でトランプ大統領を辛らつに批判したのは、次期大統領選挙を念頭に置いたものである可能性もある。 米紙ニューヨーク・タイムズは同日、トランプが再選されるかどうかに関係なく、ホーガン州知事は2024年の共和党大統領選挙予備選挙出馬を模索している、と報道した。 76 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は16日の参院予算委員会(閉会中審査)で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター(感染集積地)が形成されつつあると指摘した。 感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ、大規模なPCR検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示した。 杉尾秀哉委員(立憲・国民、新緑風会・社民)らへの答弁。 児玉氏は「極めて深刻な事態となっている事」について報告したいと述べ、「東京にエピセンターが発生しており、今、全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」と指摘。 外出自粛を呼びかけるステイホームでなく、「遺伝子工学・計測科学を使った(感染者の)制圧が重要。 致死率は時間と共に上昇する」と懸念を示した。 87 ID ことし6月に史上最高の売上高を記録した世界半導体ファウンドリ(受託生産)1位企業の台湾のTSMC社がグローバル半導体企業の時価総額1位を占めた。 サムスン電子は2位を記録し、半導体売上高1位の企業インテルは時価総額が4位に後退した。 16日、聯合ニュースと企業評価サイトCEOスコアが世界の半導体売上高上位10社の時価総額を分析した結果、今月10日基準で台湾の半導体ファウンドリ企業TSMCの時価総額が総3063億4500ドル(約33兆億円)で世界1位を記録した。 2位のサムスン電子の時価総額は2619億5500万ドルで、TSMCより444億ドルほど低かった。 サムスン電子は半導体をはじめ生活家電・携帯電話などを生産する総合電子会社で、TSMCは半導体を委託生産する世界最大の専門ファウンドリだ。 サムスン電子はDRAMやNAND型フラッシュなどメモリ半導体分野で世界1位の企業だが、ファウンドリ部門のシェアは18.8%に留まっている。 96 現在の韓国と日本の関係は非常に良くない。 2018年10月、韓国の大法院が徴用工の個人請求権を認めて以後、韓国政府や国会は解決策を出せずにいる。 これに伴い、日本では徴用工の大法院判決を「1965年基本条約の根本前提を変える最も大きい事件」として受けとり、失望感を見せながら、2019年7月、日本政府は対韓国輸出規制措置を取った。 韓国と日本の対立が深刻化され、両国は民族主義、ポピュリズムの悪循環に陥っている。 現在の両国関係が悪化したのには複合的な理由がある。 ここには過去の歴史を本当に反省しない日本に重大な責任がある。 だが、私たちが日本との関係を冷遇し、放置しているのも一つの理由と見られる。 私たちが日本を冷遇し放置することが結局、私たちの国家・利益に役立つだろうか? そうではないと考える。 その理由を歴史的にそして現在の観点から調べることにしよう。 日本は韓国の隣国として長い間、私たちは日本に愛憎を持っており、その中でも憎しみと否定的見解がより多いのが事実だ。 おおむね韓国は日本を卑下したり憎悪したり優越感を持っている。 私たちは日本が文化水準が低く、体格が矮小だという理由で卑下する。 そして壬辰倭乱、韓日併合により、途方もない被害意識を持って日本を憎悪する。 また、私たちは三国時代以来、中国の文物である漢学、仏教、儒教、天文などを日本に伝えたという優越感がある。 そして私たちの先祖が過去に日本に渡来して天皇家や貴族になったということだ。 日本は近代になって先進国になったが、これは日本が武士が支配する国として文化水準が低く、「蛮夷」である西洋の文物を批判意識なしに取り込んだということだ。 一方、朝鮮は優秀な儒教文明の継承者として西洋の文物を拒否した。 (中略:歴史的経緯。 壬辰倭乱や福沢諭吉の脱亜論など非常に長文) 私たちは解放後、今でも依然として日本を冷遇し、歴史問題が他の懸案を圧倒する。 日本の客観的な実力を評価し、日本を活用しようとすることもない。 日本が軍事力を強化すれば日本が過去の軍国主義に戻っていると非難する。 これに関連して、私たちは中国が日本に対する態度を参考にする必要がある。 中国はもちろん日本と歴史問題があるが、歴史問題に埋没しはしない。 第二次大戦後、中国は日本に対して復讐する代わりに戦略的に自制した。 当時、毛沢東は戦争賠償金をあきらめ、歴史問題と関連した「二分法」を採択して「中国侵略の責任は当時の日本政府にあって大多数の日本国民にはない」と宣言した。 31 国会を訪問したムン・ジェイン大統領に向かって一人の男性が靴を脱いで投げて抗議し、警察に逮捕される騒ぎが起きた。 国会境内で一般人が国家元首に接近して物理的な脅威を加えたことは非常に異例的なことなので、大統領府警護処など大統領警備兵力の責任ある措置が避けられないと見られる。 16日午後3時30分頃、国会本館前の階段にいたチョン・チャンオク氏が自分の靴を脱いでドア大統領に向かって投げた。 ドア大統領は、靴に当たらなかった。 ドア大統領は国会で開院演説を終えた後、イ代表と歓談をし議事堂を出る所だった。 記者に自分の名前を明らかにしたチョン氏は、「(靴を)ドア大統領に投げた。 侮蔑感と屈辱感を感じたため」と「偽の平和主義者、偽の人権主義者ムン・ジェイン」と叫んだ。 彼は「(国会)傍聴席で(講演途中に)靴を投げしようとした。 しかし、コロナで(傍聴席への入場を)禁止されているよ」とし、午後2時頃から、国会の階段付近でドア大統領が出るのを待っていた。 警察は、現場で「暴行罪で逮捕する」とチョン氏をパトカーに乗せて近くの地区隊に連れて行って調査中だ。 共感 12020 非共感 1661 これは昨年10月2週(41. 4%)以来、9カ月ぶりに最も低い水準だ。 当時はチョ元長官の任命をめぐる社会的論議が盛んであった。 ドア大統領への否定的評価は前週より5. 2%ポイント上昇した51. 7%で、否定評価が肯定的評価を上回った。 否定の評価の数値は、「チョグク事態」が頂点に達した昨年11月1週(52. 2%)以来最も高い。 中略 国政遂行支持率が大きく下落したのは、政府の不動産対策への反発と仁川国際空港公社事態などで下落傾向が続く中、故パク・ウォンスン前ソウル市長のセクハラ疑惑事件の影響が大きく作用したという分析が出ている。 中略 政党支持率は、共に民主党が35. 4%、未来統合党が31. 1%、正義党5. 8%、国民の党5. 0%、開かれた民主党が4. 7%となった。 民主党の支持率は、前週比で4. 3%ポイント下落し、昨年10月2週(35. 3%)以来の低水準を記録した。 未来統合党の支持率は1. 4%ポイント上昇した。 民主党と統合党の支持率格差は4. 3%ポイントで誤差の範囲内に入った。 二党の支持率の格差が誤差範囲内に絞り込まれたのは、統合党の創党以来初めてとリアルメーターは説明した。 以下略 共感 4518 非共感 113.

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