竹中 平蔵。 竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到

あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け|LITERA/リテラ

竹中 平蔵

地方局の討論番組に出演した竹中平蔵氏(63)。 民間議員を隠れみのにした特定企業への利益誘導を追及されるや、カメラの存在も忘れて激怒したのだった! 5月10日、テレビ愛知「激論コロシアム」で、経済評論家の三橋貴明氏(44)が竹中氏をこう追及した。 「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか!」 現在、竹中氏は安倍政権の「産業競争力会議」の民間メンバーである一方で、人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長でもある。 三橋氏は、竹中氏がその会議で「解雇自由化」などを提言し、人材派遣会社が儲かるように誘導していることを繰り返し指摘した。 急所を突かれた竹中氏は、突然、顔を紅潮させて、こう声を荒らげたのだった。 「根拠のない言いがかりだ。 その三橋氏が放送中の様子を話す。 「あのあと、コマーシャルに入ったのですが、竹中さんは1回席を立ちかけたのです。 帰るのかなと思ったら帰らずに、そのまま出演し続けましたけどね。 パフォーマンスで、あんな怒り方しないですよ。 激高してしまったから自分でもヤバいと思ったんじゃないですかね。 サラッと流せばよかったのに」 この一幕は、動画サイトなどを通じて世間に知られることになった。 竹中氏は、 「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。 派遣法についても何も言っていない」 と反論したが、そこには「ウソ」があることも露呈したのだ。 「彼の理論というのは、参加する会議でいくら発言しても、決定の場にいなかったら利益相反にならないだろうというものです。 そんなわけねぇだろ! と思いますね。 何であなただけ特権的に入って意見を述べているのですか? 何で一般人は意見を述べられないのですか? という話になりますから、彼の主張は通らないと思います。 議事録を読めば明らかなのですが、竹中さんは、何度も労働規制緩和などの発言をしていますよ」(前出・三橋氏) その後、話題は「外国人メイド」へと移り、三橋氏と竹中氏は2度目のバトルを繰り広げる。 竹中氏の主張は、外国人のメイドを雇って家事をやらせれば、女性が外に出て働くことができるというものだった。 しかし、労働者が増えれば、一人当たりの賃金は当然下がることになる。 そうした三橋氏の指摘に竹中氏は、 「政治家が実質賃金を切り下げるような政策をやるわけないでしょ」 などと、ごまかし続けたのだ。 前出・三橋氏が語る。 「あの人『外国人メイド』が好きなんですかね? 実質賃金が下がるっていう事実は、彼にとって言いたくないことなんですよ。 もう1つ問題があって、パソナは『家ゴト コンシェルジュ』という家事代行サービスをやっています。 外国人メイドを紹介するサービスをパソナは絶対に作り込んでくるわけで、これは明らかな利益相反でしょ? あまりにも露骨なんですよ」 竹中氏といえば小泉純一郎氏が総理大臣だった時に、「既得権益」という言葉を使って官僚を攻撃していた人物だ。 しかし、竹中氏こそ最強の「既得権益」になっていると、三橋氏は解説する。 「竹中さんは『維新の会』のブレーンをやっていましたよね。 最近では公務員業務も派遣労働者になっていて、大阪市の公務員派遣労働者の多くをパソナが落札しているんです。 一昨年の11月くらいで、竹中さんが維新にいた時です。 彼は『これは市場競争でパソナが勝ったんだ』と言うかもしれないけど、やはり通らないでしょう」 竹中氏が所属している産業競争力会議は、安倍政権下でも優先順位の低い会議だった。 ところが現在では、最上位にある「経済財政諮問会議」と合同で会議を開くなど、いつのまにか順位を押し上げてしまった。 知らぬ間に発言力を強めた竹中氏だが、いったい何をもくろんでいるのか。 「話はシンプルで、誰かの儲けのためにやっているわけですよ。 公務員は公務員法で規制される、政治家は選挙で落とせる。 でも民間議員の竹中さんを落とすことはできません。 政治家は個人献金を年間最大150万円しか受け取れません。 しかし、彼はコンサル料などの名目でいくらもらっても違反になりません。 そんなに、政治に関わりたいなら国会議員になるべきでしょ。

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竹中平蔵の正体を教えて下さい

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高プロとは、労働規制を緩和する新たな仕組みのことで、一部の高年収の専門職は労働時間規制の対象から外され、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われなくなる。 厚生労働省は「自分で働く時間を調整できる人は、労働時間に縛られず柔軟に働くことができる」と説明しているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。 同番組では、労災認定された過労死の件数を示すなどして、「労働生産性を高めていくこと」と「労働者の健康を守ること」の両立について、有識者が議論を交わした。 賛成派には、竹中氏とクラウドワークス社長の吉田浩一郎氏。 反対派には、法政大学教授の上西充子氏と、弁護士で日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎氏。 棗氏は「労働時間を短くすれば生産性は上がっていく」「世界共通のルール内で戦っていけばいいのであって、日本だけ規制を外して、こういうものを取り入れていけばいいという議論は間違っている」と反対の根拠を示した。 一方、竹中氏は「規制を外すのではなく、規制の仕方を変えるんです」「労働者の権利を守るのは大事です、命は大事です。 でもその範囲で、しっかりと変えるべきところは変えていかなければならない」「これを入れていかないと、日本の明日はない」「適用する人が1%じゃなくて、もっともっと増えていかないと日本の経済は強くなっていかない」と必要性を訴えた。 高プロでは、健康を確保するために4週間で4日以上かつ年間104日の休日を取得することが定められている。 これについて、竹中氏は「ほとんど完全週休2日制」「4週間で必ず4日取るというのはものすごく厳しい規制」と持論を述べ、棗氏は「これで労働者の健康が守れる保証はない」「4週間28日のうち4日間をまとめて休ませれば、残りは24時間24日間働けという業務命令も合法になるので、ブラック企業が利用しないとも限らない」と警鐘を鳴らした。 ネット上では「竹中マジでヤバい。 派遣法のときと同様に高プロが拡大することで得する側の人間だからなぁ」「『高プロ対象をもっと増やしたい』って口を滑らせましたね」「結局、死人が出ようと経済成長すればいいってことか」といった声があがっている。 「自分だけ儲かればいいのか」 竹中氏といえば、小泉純一郎政権下で閣僚を務め、自身が推進した労働者派遣法の規制緩和によって非正規労働者が増え、経済格差が拡大したという経緯がある。 そのため、「竹中のせいで派遣切りやらワープア(ワーキングプア)やら、どれだけの悲劇が生まれたか」「二度と騙されない」といった意見も見られる。

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『竹中平蔵』の評価や評判、感想など、みんなの反応を1週間ごとにまとめて紹介!|ついラン

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人材派遣会社でありながら「地方創生」に注力するパソナ 淡路島は同社の地方創生事業の「中心地」 2017年4月1日、パソナグループは初めて淡路島で、新入社員223名の入社式を開催した。 会場となった「兵庫県立淡路夢舞台国際会議場」のすぐ北には、淡路島公園があり、公園内には同年7月、パソナが新しく、体験型エンターテイメント施設「ニジゲンノモリ」を開設した。 さらに2ヶ月後の9月には、淡路市内に淡路島産の食材を使った料理を提供する「オーシャンテラス」をオープンした。 人材派遣の会社がなぜ、淡路島に次々と新しい事業を開設するのか。 同社は、「人材サービス」の他に、「地方創生」を主力事業に掲げており、淡路島の他、京丹後と東北で地方創生事業に取り組んでいる。 淡路島はその中でも、圧倒的に事業展開の多い地で、同社の地方創生事業の中心地であることがうかがえる。 パソナの南部靖之・グループ代表は、「経済界」(2017年12月26日)で、地方創生に力を入れる理由について、次のように述べている。 「地方が元気になれば定住人口も増える。 地方なら、生活費も安いし待機児童問題も都心ほどではない。 しかも豊かな自然、安全な食など健康的に暮らすことができる。 つまり日本が抱える課題の答えはすべて地方創生にあるのです」.

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