足立区 住居確保給付金 コロナ。 住居確保給付金とは【コロナの影響で支給対象拡大】をわかりやすく解説

《新型コロナウイルス、給付金など支援リスト》申請方法や期間は?わかりやすく解説

足立区 住居確保給付金 コロナ

掲載開始日:2020年4月6日 最終更新日:2020年5月22日 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により生活資金にお困りのみなさまへ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金などでお悩みの方に対し、各種支援制度をご案内します。 新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等に対する資金の貸付 1. 緊急小口資金・総合支援資金(特例貸付制度) 新型コロナウイルス感染症の発生により特例措置が設けられた緊急小口資金等の貸付です。 「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業・失業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯」が対象です。 ご相談・お申込み等、詳細につきましては、をご覧ください (原則として郵送申請にて受付). 必ず事前にお電話でご予約ください。 (注意)貸付けに当たっては審査があります。 その結果、貸付けできない場合もありますので、ご注意ください。 問い合わせ先 <制度の概要について> 厚生労働省「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」 午前9時00分~午後9時00分(土曜・日曜・祝日含む) 電話:0120-46-1999 <貸付のご相談・申請等について> 社会福祉法人北区社会福祉協議会福祉資金担当 午前8時30分~午後5時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く) 住所:北区岸町1-6-17岸町ふれあい館1階(北区役所内にはございません。 必ず事前にお電話でご予約ください。 HP: 2. 住居確保給付金 離職・自営業の廃業から2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、就労能力及び常用就職の意欲があり、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対し、原則3ヶ月間「住居確保給付金」を支給する制度です。 入居住宅の貸主等に住居確保給付金を振り込みます。 また、本制度の利用の際は並行して、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 相談と申請手続は「北区くらしとしごと相談センター」で行います。 申請に必要な書類等、詳細はをご覧ください。 (注意)申請にあたっては審査があります。 その結果、受給ができない場合もありますので、ご注意ください。 問い合わせ先 <制度の概要について> 厚生労働省「住居確保給付金相談コールセンター」 午前9時00分~午後9時00分(土曜・日曜・祝日含む) 電話:0120-23-5572 <ご相談・申請等について> 北区くらしとしごと相談センター 午前8時30分~午後5時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く) 住所:北区岸町1-6-17岸町ふれあい館1階(1と同じ住所地です。 ) 電話:03-6454-3104 (予約優先) FAX:03-5948-6041 新型コロナウイルス感染症の影響以外の一般的な貸付制度 他の貸付制度において費用調達が困難な方は、をご覧ください。 (注意)貸付けに当たっては審査があります。 その結果、貸付けできない場合もありますので、ご注意ください。 また、貸付けには複数回の来庁が必要になり、審査に1か月程度のお時間をいただきます。 問い合わせ先 健康福祉部生活福祉課生活支援係 住所:東京都北区王子本町1-2-11北区役所第2庁舎4階2番 電話:03-3908-9046.

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新型コロナの影響で一人暮らしの家賃が払えない人へ「住居確保給付金」補助制度の紹介

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居住用賃貸の家賃支払いを国が補助する 「住居確保給付金」 の相談・申請が数が急増し、各自治体が対応に追われているそうです。 新型コロナによる休業者増加を受けて、厚労省が4月20日、支給対象に減収世帯を含めるよう要件緩和したことで、制度の認知が急速に広まっているためです。 「住居確保給付金」は居住用賃貸の家賃支払いを補助する唯一の制度で、元々は生活困窮者を自立支援するために国が5年前につくった制度です。 4月20日、新型コロナ感染対策に伴う臨時休業で収入が減った世帯も支給対象となるよう要件緩和しました。 世田谷区では2019年の年間新規申請件数は約100件。 そして2020年4月だけで約900件の相談があり、そのうちほとんどが申請につながると見られています。 新宿区では4月1日~27日時点での相談件数が約580件。 2月は約20件から3桁に倍増。 4月の問い合わせのうち申請者は約2割に上ると予想されています。 足立区では4月27日時点の4月単月の相談件数は650件、申請件数が34件に至ります。 前年同月の申請は1件。 相談内容で多いのが 「自分は該当するのかどうか」「申請方法は」 など基本的なもの。 もし、お住まいが足立区でしたら 「足立区 住居確保給付金」 で検索すると対象の要件や、支給額など確認することができます。 また、従来はハローワークへの求職申込が支給条件でしたが、これを不要とします。 このように、コロナ以前の制度より撤廃されている要件もあります。 まずは、お住いの自治体のホームページを確認するなど、正しい情報を集めて、相談できる窓口を探し、使える支援策はすべて使って、この困難を乗り切ることが大切だと思います。

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「STAY HOME」を呼びかけるなら、その「家」を失わせないで──コロナ感染拡大下、政治は生活困窮者をどう支えるか

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住宅確保給付金の対象範囲が拡大! 経済的に困窮して家賃が支払えない人のための住宅確保給付金。 いったい何が変更されたのでしょうか。 順に確認していきたいと思います。 住宅確保給付金とは? 住宅確保給付金は、経済的な理由などから、家賃を滞納してしまい住宅を失ってしまった、あるいは家賃の支払いが困難になった場合に家賃に相当する金額を支給し、生活の復帰支援を目的とする制度です。 簡単にいうと、住宅確保給付金とは 「期限付きの家賃代理納付制度」です。 経済的に困窮して家賃の支払いが難しくなった場合に、自治体に申請を行って一定の要件を満たしていれば、原則として3ヶ月の間、家賃がオーナーの口座に直接振り込まれます。 この制度は、生活保護に至る手前、あるいは生活保護を脱却する自立段階において、生活費の大半を占める住居費の負担を少しでも減らし、求職活動や社会復帰を促進する目的があります。 それまでの制度との変更点とは? それまでの支給対象は、サラリーマンであれば離職、自営業であれば廃業してから2年以内であることが条件となっていました。 しかし、4月1日以降、いくつかの要件が緩和され、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者」まで、拡大されました。 すなわち、 離職者以外も対象となり、務めていた会社の休業や、子供の休校などで仕事ができず、家賃支払いの目処が立たない人にも給付されるようになります。 また、それまでの制度では「65歳未満」の年齢要件がありましたが、4月1日支給決定分以降は撤廃されました。 そして、それまでの制度では、収入要件を図る際に、申請月の世帯収入合計額が基準となっており、申請月においてすでに収入が減っている人のみが対象となっていました。 しかし、こちらも緩和され、申請月の翌月から収入額を下回ることが証明できる資料があれば給付対象となります。 住宅確保給付金の支給要件とは? 住宅確保金はどのような場合に受け取ることができるのでしょう。 支給要件を確認していきます。 支給の対象となるのは? 対象範囲が拡大し、支給の対象となるのは以下の方となりました。 離職前、あるいは給料が減る前に世帯の生計を主として維持していた方• 国の雇用施策による給付を受けていない方 国の雇用施策による給付を受けていないとはすなわち、ハローワークに通う求職者が受け取る「職業訓練受講給付金」のことを指します。 また、自治体によっては独自に家賃に関する支援を実施していますが、そのような制度を利用している人も「住宅確保給付金」の対象とはなりません。 収入が一定以下であること 原則として収入がない方、または、世帯収入合計額が• 基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1)+家賃額(家賃額は住宅扶助特別基準額が上限) 以下であること となっています。 例えば、東京都1級地の場合• 単身世帯 13. 8万円• 2人世帯 19. 4万円• 3人世帯 24. 1万円 となっています。 単身世帯 50. 4万円• 2人世帯 78万円• 3人世帯 100万円 となっています。 住宅確保給付金を受給中は義務がある! 住宅確保給付金の支給対象として認められるためには、公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことが条件となっています。 具体的事例としては、• ハローワークでの月2回以上の職業訓練• 自治体での月4回以上の面接を受ける が条件となっています。 ただし、今回のコロナの影響によって、こちらの要件も緩和されます。 各自治体が認めた場合、来庁が困難な場合は電話等での対応が可能になります。 また、自治体の判断で、回数の減免も可能になるとしています。 住宅確保給付金の支給金額・支給期間・支給方法は? 住宅確保給付金は一体いくらもらえるのでしょうか。 支給期間や支給方法についても解説します。 住宅確保金はいくらもらえる? 家賃の実費分または家賃の一部について支給されます。 例えば、東京都1級地の場合ですと、上限は以下のようになっています。 単身世帯:53,700円• 2人世帯:64,000円• 3人以上世帯:69,800円 住宅確保給付金の支給期間は? 住宅確保給付金の支給期間は原則3ヶ月となっています。 しかし、就職活動をきちんと行っている場合などについては3ヶ月の延長が2回まで可能で、最長9ヶ月まで、給付を受けることができます。 申請者に直接支払われる訳ではない! 住宅確保給付金を申請し、要件をクリアした場合は、給付金は住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に直接振り込みまれます。 申請者にお金が支給されるわけではないので注意が必要です。 給付を受けるためには、の他に以下の添付書類が必要です。 本人確認書類:運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証、住民票など• 離職関係書類:離職後2年以内であることが確認できる書類の写し、または給与振込が一定の時期から途絶えていることが確認できる通帳など• 収入関係書類:本人および生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し• 金融資産関係書類:本人及び生計を一にしている同居親族の金融機関の通帳等 住宅確保給付金の申請から決定まで 添付書類を添えて申請書を提出します。 提出先は各自治体によって異なりますので、確認して下さい。 自治体によっては、ハローワークの申し込みとセットで申請を行う場合もあります。 住宅確保給付金の受け取りには求職を行っていることが条件の一つだからです。 支給が認められると不動産業者に通知される 審査の結果、申請内容が適正であると認められた場合は、その旨が不動産業者に通知され、自治体からの支給が開始されます。 申請後、給付金が支払われるまでの期間は概ね2週間ほどとなっています。

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