持続 化 給付 金 と は。 NEW! 持続化給付金の試算シミュレーションツールを公開します。

きょうから受付始まる持続化給付金、不正受給を防ぐには? 審査がザルのおそれも(前田恒彦)

持続 化 給付 金 と は

Q1.給付金の概要について。 ・売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 ・「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。 (昨年創業の場合は申請要領を確認のこと) ・給付額は前年の売上高等に基づいて算出しますが、2020年1月以降に創業された方は、給付額の算定根拠を確認することが困難であること等を勘案し対象としていません。 ・持続化給付金の対象にはなりませんが、他の支援策をご活用いただけます。 具体的には、実質無利子・無担保で最大5年間元本据置きの融資や、税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和、家主に対する家賃の徴収猶予の検討要請などがあります。 ・これに加え、令和2年度補正予算で、販路開拓を補助する持続化補助金に特例措置を創設し、非対面販売を行うなど感染症対策を講じる場合に、上限額を通常の2倍にあたる100万円に引き上げます。 更に、この特例措置では、通常では対象とならない支出済みの経費も補助対象とします。 補助金の事業完了を待たず、即時に支払うという特別の取扱いもあります。 <各種施策をまとめたパンフレットはこちら>• Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 ・申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 ・施設の有無は要件ではありません。 Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。 ・足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。 Q7.副業している場合はどうなるのか。 ・確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Q8.算出方法における売上とは何か。 ・詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 6月中旬を目途に申請受付を開始できるよう準備を進めており、詳細については、決定し次第発表いたしますので、しばらくお待ちください。 Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 ・使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Q10.申請方法は電子だけなのか。 ・迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 ・また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。 Q11.代理の名義で申請は可能なのか。 ・申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。 ・電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ・ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 <中小法人等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 <個人事業者等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Q13.いつ支給されるのか。 ・通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 Q14.複数回受給することは可能か。 ・複数回の受給はできません。 Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 ・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 ・持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 ・持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 ・一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Q18.事業収入を比較する2つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更(以下「個人成り」という。 )した場合にも申請が可能か。 ・2019年1月から12月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Q19.事業収入を比較する2つの月の間に、2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 ・過去の事業収入を証明する証拠書類等(ここでは2019年の個人事業者の確定申告書類)が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 2019年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか1つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 33「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 ・なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Q20.消費税の申告書類での申請は可能か。 ・消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Q21.法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 ・平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Q22.中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 ・可能です。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください) IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間:8時30分~19時00分 (5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)).

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2020年5月開始!持続化給付金の要件・計算方法・手続き・必要書類

持続 化 給付 金 と は

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~12月までの各月の売上が前年(2019年度)同月と比べて50%以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度です。 もちろん、融資(借入)ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務はありません。 また、雇用調整助成金など他の助成金と比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低いので、チェックする価値はあると思います。 そこで今回は「持続化給付金」について 「条件」「給付額の確認方法」「申請方法」などをまとめましたので、売上が減少している個人事業主や中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。 ) 「持続化給付金」をもらうための条件 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~2020年12月のいずれかの月の 売上が前年同月比50%以上減少した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)に対して支給される給付金です。 いくらもらえるの? 持続化給付金の支給額は、 法人と 個人で次のように設定されています。 <法人の場合> 資本金10億円未満の中堅・中小企業に 最大200万円(会社以外の医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も対象です。 また、資金の使途も問われませんので、 給付金の使い道が自由という点もポイントです。 <2020年5月23日追記> 2020年1月1日~3月31日までに開業・創業した中小企業・個人事業主も対象になることが決まりました!申請受付は6月中旬から開始される予定です。 上の表では、2月の売上が前年同月比50%以上減少しているため、給付対象になります。 個人事業主の方の場合は、事業収入で判定します。 ) ただし、個人事業主・フリーランスの方で 「白色申告」している場合は、2020年1月~2020年12月の各月の売上ではなく、2019年度の売上の平均額と比較して判定します。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ちなみに、2020年4月1日までに法人を設立していれば給付金の上限は200万円まで。 2020年4月2日以降に法人成りした場合は、上限100万円までとなりますので、注意してください。 スポンサーリンク 給付金額の確認方法 「持続化給付金」の給付額は、次の計算式で求めることができます。 一方、個人事業主・フリーランスの方の場合は、原則2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の事業収入(確定申告書B「収入金額等」の「事業」欄の金額)となります。 2019年から事業を始めたばかりで、まだ確定申告をしていないという場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、今後は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 (すでに給付金を受け取っている方も対象です。 追加分についての申請は不要です。 ) 先ほどの図のように1月の売上は前年同月比で50%以上減少していなくても、その月以外に50%以上減少している月があれば、給付対象となりますので、是非チェックしてみてください。 売上が50%以上減少している月が複数ある場合は? 事業主側で 50%以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。 (上限額まで) いつから受付開始? 持続化給付金の申請は、本日 令和2年5月1日からスタートしています! また、申請期間は 令和2年5月1日から令和3年1月15日(金)24時までです。 いつもらえるの? 申請から支給までは、 2週間前後です。 電子申請ができない人向けに、5月12日(木)より申請をサポートする完全予約制の窓口が開設しています。 「持続化給付金ホームページ」の申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、仮登録をする。 仮登録のときに入力したメールアドレスに届いた内容を確認し、本登録をする。 基本情報、売上、口座情報、通帳の写しをアップロード。 必要書類はこのあと解説します。 かなりシンプルなので、オンライン申請が苦手な人でも大丈夫だと思います。 提出書類(用意するもの) 下記に「法人の場合」と「個人事業主の場合」を別々にまとめました。 法人の場合• 法人名義の通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しが必要です。 ただし、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳(口座名義・口座番号)のスクリーンショットを添付すればokということです。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 2020年分の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 ただし、データや書類には2020年〇月=対象月を明確に記載するようにしてください。 <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、画面のキャプチャを添付すればokということです。 顔写真付きの本人確認書類の写し 運転免許証の場合は両面(返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カードの場合は表面のみ 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 (オンライン申請の場合の対応ファイルはPDF・PNG・JPGです。 ) 持続化給付金はこちら 「」から申請することができます。

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【コロナ支援】「持続化給付金」申請方法や注意点(6月10日追加情報) | マネーの達人

持続 化 給付 金 と は

個人事業者向けの持続化給付金の申請要領。 給付要件として「事業により事業収入(売上)を得ており」と記載がある=経済産業省のホームページから 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。 8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。 インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。 なぜ一部の人が排除されるのだろうか。 今年1月から12月までのいずれかの月の売り上げが、前年同月より50%以上減少した事業者が対象で、資本金10億円未満の中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大で100万円を支給する。 1日から申請受け付けを始めると7日時点で約50万件に上り、8日時点で約2万3000件、約280億円が支給された。 問題となっているのは、この売り上げの定義だ。 経産省が所管する中小企業庁の個人事業者向けの申請要領によると、対象要件に「2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること」と記載。 証拠書類として収入額を記載した確定申告書の控えなどを提出するよう求めている。 確定申告では、事業、不動産、給与など複数の所得から自身で該当するものを選ぶが、中小企業庁によると、「事業収入」を証明しうるのは「事業所得」として申告したもので、それ以外の所得は対象外だという。 「対象外になるなんて思いもしませんでした。 給付金をあてにしていたので、本当に困っています」。 東京都の広瀬久美さん(44)の夫(51)は、ドラムを演奏するフリーランスのミュージシャン。 ライブハウスでの演奏会や音楽ツアーに参加し、収入を得ていた。 しかし、3月中旬にツアー先のフランスから帰国して以降、ライブハウスの営業自粛などで仕事がなくなった。 5歳の長男との3人暮らしで、今は貯金を取り崩して生活しているが、仕事が再開できる見込みはなく、家賃や光熱費が重….

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