もんじゅ。 文殊菩薩

学校法人瑞聖学園 もんじゅ幼稚園|福岡県行橋市

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安全設計 第51号 1984年9月 (3) 2. プラント配置 第51号 1984年9月 (4) 3. 原子炉及び炉心 第51号 1984年9月 (5) 4. 原子炉冷却系 第51号 1984年9月 (6) 5. 工学的安全施設 第51号 1984年9月 (7) 6. 原子炉補助施設 第51号 1984年9月 (8) 7. 計測制御系施設 第51号 1984年9月 (9) 8. 電気設備 第51号 1984年9月 (10) 9. 放射性廃棄物廃棄施設 第51号 1984年9月 (11) 10. 発電所補助施設 第54号 1985年6月 (5)「もんじゅ」発電所のプラント熱過渡の考え方 第57号 1986年3月 (4)「もんじゅ」の運転と中央制御室の設計について 第60号 1986年12月 (4)炉内燃料移送機ガスブローダウン試験 第64号 1987月12月 (1)高速増殖炉もんじゅ発電所の動特性解析 第65号 1988年3月 (4)「もんじゅ」の破損燃料検出システム 第66号 1988年6月 (4)もんじゅプラント設計データ保障システムの開発 第67号 1988年9月 (2)高速増殖炉もんじゅ発電所建設状況 , 第68号 1988月12月 (3)モジュール型プラント動特性解析コードの開発 Super-COPDコードの開発 第70号 1989年6月 (4)もんじゅ配置設計におけるモデルエンジニアリングの活用 第71号 1989年9月 (6)「もんじゅ」燃料集合体照射後試験用輸送容器の開発 第75号 1990年9月 (2)もんじゅ原子炉容器の製作 第77号 1991年3月 (2)もんじゅ発電所の建設経験および成果(その1) 第77号 1991年3月 (6)もんじゅシミュレータ「MARS」の設計・製作および据付 第90号 1994年6月 (1)「もんじゅ」の建設経験および成果 その2) 第90号 1994年6月 (3)「もんじゅ」フローモニタの開発 第92号 1994年12月 (3)「もんじゅ」初装荷新燃料の輸送 第93号 1995年3月 (1)「もんじゅ」の総合機能試験 第96号 1995年12月 (2)「もんじゅ」ブランケット取替用燃料集合体輸送容器の開発 第99号 1996年9月 (1)「もんじゅ」事故と原因究明と現状 ,, 第100号 1996年12月 (1)高速増殖原型炉「もんじゅ」の試運転について 第106号 1998年6月 (10)擬似ランダム信号印加による「もんじゅ」プラント動特性の同定.

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もんじゅ廃炉で誰が一番得をしたか?弱すぎる日本のエネルギー政治

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2016年12月の原子力関係閣僚会議で廃止措置への移行が決定された、高速増殖原型炉「もんじゅ」。 2017年12月から、原子力規制委員会による、廃止措置計画の審査が進められ、2018年3月に認可されました。 「もんじゅ」の廃止措置計画とはどのようなものなのでしょう?また、「もんじゅ」の廃止措置によって、使用済燃料を有効活用する「核燃料サイクル」はどうなるのでしょうか。 「もんじゅ」が廃止措置にいたるまで 原子力発電所で使い終えた燃料(使用済燃料)をもう一度使うことで、資源を有効利用し、高レベル放射性廃棄物の量を減らしたり放射能レベルを低くすることに役立てる「核燃料サイクル」(参照)。 この使用済燃料から取り出したプルトニウムとウランを用いて作られた「MOX燃料」を「高速炉」と呼ばれる原子炉で燃やして発電に利用する方法は「高速炉サイクル」と呼ばれますが、そのサイクルの研究開発の中核として位置づけられていたのが、「もんじゅ」です。 1994年4月に初めて臨界(原子炉内の核分裂が持続しはじめること)に達して以来、「もんじゅ」の運転や保守を通じてさまざまな知見や技術的成果が得られてきました。 しかしその一方で、1995年12月のナトリウム漏えい事故などの問題も起こり、文部科学省の有識者会議「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」では、人材育成やマネジメントに問題があったことをまとめました。 2016年12月、原子力関係閣僚会議において、「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」(以下「もんじゅ政府方針」と呼びます)を決定し、「原子炉としての運転再開はせず、今後、廃止措置に移行する」こととしました。 その後、「『もんじゅ』廃止措置推進チーム」(以下「推進チーム」と呼びます)が設置され、廃止措置を安全に、着実に、なおかつ計画的に実施するための取り組みが進められています。 2017年6月、推進チームは「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」を決定。 これをふまえて、「もんじゅ」を運営している日本原子力研究開発機構が「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」をつくり、推進チームによって了承されました。 また、2017年12月には「もんじゅ」の廃止措置計画の認可申請書が、原子力機構から原子力規制委員会へ提出され、2018年3月に廃止措置計画が認可されました。 「もんじゅ」廃止措置決定までの主な経緯 1994年 (平成6年) 初臨界 1995年 (平成7年) 40%出力試験中にナトリウム漏えい事故が発生 2010年 (平成22年) 試運転再開 炉内中継装置の落下トラブル発生 2012年 (平成24年) 日本原子力研究開発機構が、機器の点検漏れを原子力規制委員会に報告 2013年 (平成25年) 原子力規制委員会から日本原子力研究開発機構に対し運転再開準備の停止含む保安措置命令発出 2015年 (平成27年) 原子力規制委員会から文部科学大臣に対し勧告発出 2016年 (平成28年) 原子力関係閣僚会議において、「もんじゅ」の廃止措置移行が決定 2017年 (平成29年) 6月 「もんじゅ」の廃止措置に関する政府の基本方針を「もんじゅ関連協議会」において福井県知事、敦賀市長に説明 11月 「もんじゅ関連協議会」において、政府より廃止措置にかかる工程および実施体制、地域振興策などを説明 12月 日本原子力研究開発機構が福井県および敦賀市の間で安全協定を改定および廃止措置協定を締結 日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に対し廃止措置計画の認可申請 2018年 (平成30年) 3月 廃止措置計画認可 「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」のポイント 「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」では、どのようなことが定められたのでしょうか。 概要を見てみましょう。 また、国内外の英知を結集した廃止措置体制の整備にむけた外部からの人材の確保や、適切な予算措置に努めるなど、責任を持って取り組んでいく。 特に、使用済燃料、ナトリウムおよび放射性廃棄物の搬出および処理処分については、政府として責任を持って取り組む。 再処理にむけた搬出の方法および期限などの計画については、燃料の炉心から燃料池(水プール)までの取り出し作業が終了するまでに(おおむね5年半)、検討をおこない結論を得て、すみやかに搬出する。 これを踏まえ、原子力機構とともに、再処理施設への使用済燃料の搬出およびナトリウムの搬出および処理処分にむけて取り組んでいく。 「もんじゅ」の廃止措置に関わる実施体制 「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」のポイント このような「基本方針」に基づいて、原子力機構が定めたのが「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」です。 基本的な計画においては、ナトリウム冷却型高速炉の特徴などを踏まえ、海外も含めた先行する原子炉施設の廃止措置を参考に、「もんじゅ」の廃止措置方法を検討し、廃止措置計画の認可からおおむね30年での廃止措置作業の完了を目指すこととしています。 また廃止措置作業は、段階に分けて作業を進めることとし、「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」で原子力機構に求めた事項を反映し、主に以下の取り組みを進めるとしています。 今後の廃止措置はどうなる? 2017年12月に日本原子力研究開発機構から原子力規制委員会に提出され、2018年3月に認可された「もんじゅ」の廃止措置計画では、廃止措置に必要な工程と期間を、以下のとおり定めています。 「もんじゅ」の廃止措置は、おおむね30年間で実施。 廃止措置の実施にあたっては、「もんじゅ」のナトリウムの抜き取りが困難であるとの報道もありました。 しかし、ナトリウムの抜き取りについては、既存の設備と技術を活用すれば技術的に可能であると日本原子力研究開発機構により明らかにされており、今後具体的な方法などについてさらに詳細に検討し、決定していくこととしています。 もんじゅで得られた成果は? 廃止措置への移行が決定された「もんじゅ」。 しかし、これまでの設計・建設・運転の経験を通して、高速炉の燃料や各種機器・システム、ナトリウムの取扱い技術をはじめとする、さまざまな技術的成果や知見を得ることができました。 また「実証炉」(技術の実証などをおこなうためにつくられる実験的な原子炉)に続く「実用炉」(実用段階にいたった原子炉)など、将来の展開にむけて、高速炉の保守・修繕技術の獲得、高速炉関連技術や人材育成基盤の構築といった、多岐にわたる成果が得られています。 こうした点を考えても、高速炉開発については、将来の実用化を目指して引き続き研究に取り組み、前へと進めていく必要があります。 「もんじゅ」の成果も活用した、具体的な高速炉開発の方向性を定めるため、「高速炉開発会議」を2016年10月に設置し、議論をおこないました。 この「高速炉開発会議」では、経済産業大臣を議長として、文部科学大臣に加えて、日本原子力研究開発機構や電力事業者、原子炉メーカーといった、高速炉開発の担い手も参画し、議論をおこないました。 「もんじゅ」から得られた教訓を活かすためにも、「高速炉開発の方針」で示された4つの原則(国内資産の活用、世界最先端の知見の吸収、コスト効率性の追求、責任体制の確立)に沿って、高速炉の開発を進めていくこととしています。 核燃料サイクル政策を見直す必要はないの? 「もんじゅ」が廃止措置へと移行することは、核燃料サイクルの政策に影響を与えないのでしょうか。 「核燃料サイクルの今」でご紹介したように、日本では、エネルギーに関する政策の方向性を示した「エネルギー基本計画」で、核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むこととしています。 そのような核燃料サイクルが持つ意義は、最近の状況の変化の中でも、何も変わることはありません。 高速炉サイクルが実現できると、「ワンススルー」と呼ばれる直接処分(使用済燃料を再利用せずに最終処分すること)と比べてはもちろん、現在取り組まれている使用済燃料の利用方法「軽水炉サイクル」と比べても、大きな効果を期待できるとされています。

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文科省作業部会、「もんじゅ」サイトを活用した今後の試験研究炉で議論

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1985年の着工以来、1兆円を超す税金が投じられながら、2016年12月に廃炉が正式に決定した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。 東京電力福島第一原発の事故から丸7年を迎える今、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんに、日本のエネルギー政策の行方を伺った。 そして、軽水炉では中性子がぶつかって核分裂を起こすたびにウランは減ってしまいますが、高速増殖炉では、核分裂によってプルトニウムが増えるのです。 使用済み燃料の再処理と燃料の増殖をうまくリンクさせて循環させていけば、最初こそ輸入原料でも、その後はどんどん自前で原発の燃料を作り出していける。 あくまでも理論上ですが、資源小国の日本にとって、そんな夢のようなことがいわれていた。 「核燃料サイクル計画」の中で、もんじゅは要となる存在だったのです。 それにしては、ほとんど稼動していなかったようですが……。 伴 そうですね。 事故でずっと止まっていて、2010年にいったん再開したものの、わずか3カ月後にはまたトラブルを起こし、止まってしまっていました。 何が難しいかといえば、まず、高速の中性子を使うこと。 名称に「高速」とつくのはそのためなのですが、燃料が増殖するのは中性子が高速でぶつかって核分裂したときだけなので、高速増殖炉では中性子を減速させません。 エネルギーが強いためコントロールしにくく、暴走を招きやすいのです。 写真=柳井隆宏 また、冷却材として使っている金属ナトリウムの扱いも非常に難しい。 軽水炉では冷却用に水を用いますが、水を使うと中性子のスピードが落ちてしまうので、高速増殖炉は高温で液状にした金属ナトリウムを使います。 ところがナトリウムは酸素と反応すれば燃え、水と反応すれば爆発を起こす。 実際、もんじゅが95年から長期間止まったのは、ナトリウム漏れによる火災事故のためでした。 実は、米ソの核兵器開発競争が激化し、ウランやプルトニウムの軍事用の需要が増すなか、アメリカなど原子力先進国といわれる国々ではすでに1940年代から、発電用の燃料確保のために高速増殖炉の開発を始めていたんですよ。 けれど、事故やトラブルが続出し、実用化に見合うだけの経済性が見込めないといった判断から、80~90年代に次々に撤退してしまったのです。 遅れて開発を始めた日本でも一向に先の見通しが立たず、1967年に70代初頭とされていた実用化目標が、2005年の計画では2050年頃と、何の根拠もないまま、どんどん先延ばしにされていきました。 運転していなくても、1日に5500万円もの維持費がかかっていますから。 人材面でも限界だったと思います。 当初開発に携わっていた研究者はみんなリタイアしてしまい、電力会社やメーカーから出向してくるのは未経験者ばかり。 自信もないし、いつ運転再開するのか目途も立たないということで、現場もモチベーションを保てなくなっていました。 もんじゅ情報棟で解説を受ける様子(写真=パルシステム連合会) 特に福島第一原発事故の後は、もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構(JAEA)も事故の後始末や廃炉作業に追われ、ますますもんじゅがお荷物になってしまった。 点検漏れや点検計画が違法に変更されるというようなことも起きていました。 2015年、原子力規制委員会は、このままではJAEAに任せておけないと、「新しい運営主体を見つけるように。 さもなければ発電施設としてのあり方を見直せ」と勧告。 結局、どこもJAEAに代わるところはなく、廃炉が決定したのです。 どの原発でも、廃炉で一番の課題になるのは、廃棄物をどうするかということです。 もんじゅでいえば、使用済みの燃料、ナトリウム、建物、機械類など合わせて、約2万6700トンの廃棄物が見込まれています。 福井県は県外に搬出するように求めていますが、今の段階ではどこにも場所が決まっていない。 5年以内に決めることになっていますが、見通しは不透明です。 それでも高速炉に固執する日本政府。 伴 ところが、そうともいえないのです。 新しいもんじゅの運営主体が見つからず、じゃあ、どうするのかといろいろ議論をしている中、経済産業省が「もんじゅを止めて、代わりに高速炉を開発したらどうだ」と言い出しました。 もんじゅ廃炉の決断を最後にひと押ししたのは、その経産省の声だったともいえます。 もんじゅと同じように使用済み燃料から取り出したプルトニウムを燃料とし、高速の中性子を使う原子炉ですが、増殖はしません。 経産省ではすでに2014年から、年間50億円もの開発費を拠出、人材も派遣しています。 高速炉には、一応、「放射性廃棄物の有害度低減」という目的が掲げられていて、高速炉を使えば、核分裂によって使用済み燃料の中の放射性物質の寿命が、300~400年に短縮されるといわれています。 ただ、高速炉もやはり技術的に難しく、実用化の見通しは立っていません。 しかも、核分裂をするので廃棄物は倍になる。 寿命は短くなってもゴミの量が倍になってしまうのです。 当のフランスでも、運営主体の経営が傾き、規模が縮小され、いまだ建設許可も下りていません。 高速炉計画もいずれ破綻することは明らかです。 つまり、核燃料サイクルを軸としてきたエネルギー政策を大きく見直さねばならなくなるんですね。 一度掲げた政策を「やめる」という決断を誰もできないということでしょう。 役所の担当者は、自分の任期中に大それた決断はしない。 基本的にはそれで利益を得ている原子力関係のメーカーは、何とか続けようとする。 軽水炉だけでは産業として成り立たないから、高速増殖炉はだめだとしても高速炉開発は掲げておきたいという思惑が、原子力産業に近い人たちにあるのでは、というのが僕の見方です。 1993年に着工したが、本格稼働はできていない。 原発に関する世論調査では、福島の事故からずっと、7~8割くらいの人が「すぐにやめてほしい」「将来的にやめてほしい」と答えている。 世論がそういう状況なら、実際問題として、もう原発は立ち行かないと考えるのが妥当なのに、そうなっていない。 写真=柳井隆宏 新しい原発を建てるといっても受け入れる自治体はどこにもないだろうし、再稼働についても、ゴーサインを出すのは県と地元の自治体だけで、周辺自治体はみんな反対しています。 政府はいまだに原発をベースロード電源と位置づけるなんて言っていますが、この状況から見て、原発はいずれ消滅していくはずです。 現在、あらゆる原発で訴訟が起こされていますが、これからは司法からも厳しい判断が下されるはずです。 以前は裁判官も、専門家が決めた国の基準に適合していれば違反とは言えないというスタンスでしたが、福島の事故をきちんと受け止め、「あんなことは二度とあってはいけない」と、使命感をもって厳正に判決を下す裁判官が出てきています。 もんじゅについても、95年に事故を起こしてから、反対派の市民団体が毎年全国集会を開いたり、福井県の有権者の半分くらいの署名を集めたりと、廃炉に向けて運動を継続してきました。 2018年11月5日、福井県国際交流会館で行われた「もんじゅ廃炉!核燃サイクルを止める全国集会」(写真=パルシステム連合会) 原子力規制委員会の勧告が出た後でさえ、敦賀市議会はもんじゅの早期運転再開を議会決議していたのですが、実際に現場を見れば、動かないことは一目瞭然だった。 廃炉は、市民団体がそういう実態を訴え続けてきた成果でもあると思います。 ここ数年で、エネルギーに関する流れが大きく変化していることを感じます。 直近の衆議院選挙でも、原子力を推進する、増やすと公約に掲げている政党は一つもなかったし、一方で、地産地消の再生可能エネルギーも広がっている。 さらに、脱原発を目指す運動と再生可能エネルギーを進める動き、この2つが連動し始めているのです。 この変化を誰が作ってきたのかといえば、紛れもなく世論です。 一人一人が関心を持つことはもちろんですが、自分がどんなエネルギーを選びたいのか、声を上げていくことも大切です。 特に、今はエネルギー基本計画の見直しのための議論が行われている大事な時期です。 今こそ、声を上げるチャンスです。 生活協同組合専従を経て1990年よりCNICスタッフへ。 95年に事務局長、98年に共同代表に就任し現在に至る。 2004年に原子力委員会新計画策定会議委員に就任以来、いくつかの審議会委員を務める。 現在は、経産省の原子力小委員会ならびに放射性廃棄物ワーキンググループ委員。 取材協力/原子力資料情報室、「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク(阻止ネット) 取材・文/高山ゆみこ 撮影/柳井隆宏 構成/編集部•

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