住宅ローン減税 図解。 「住宅ローン控除(減税)」の基本と計算方法

【図解・政治】税制改正大綱・住宅ローン減税の延長(2018年12月):時事ドットコム

住宅ローン減税 図解

入居の翌年に税務署に確定申告をすることで「申請が完了する」のです。 確定申告の仕方にはいろいろあり• 税務署から確定申告書を入手し、税務署に持参する方法• 税務署から確定申告書を入手し、税務署に郵送する方法• 税務署にある確定申告書作成コーナーで、e-taxを使用して確定申告を行う方法• 国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードして印刷の上、税務署に持参する方法• 国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードして印刷の上、税務署に持参する方法• 国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードして、e-taxを使用して確定申告を行う方法 ・・・ などがあります。 どの方法を取るにせよ、必要書類というのは同じです。 【1年目】住宅ローン控除(住宅ローン減税)の必要書類と入手方法 必要書類その1.確定申告書 確定申告書とは 確定申告書は、文字通り「確定申告」をするための書類です。 会社員で「源泉徴収」がメインだった方には、馴染みがないかもしれませんが、基本的には、確定申告をして前年度の収入を税務署に報告して、それを元に課税されるというのが、日本の税制の基本です。 源泉徴収というのは、個人が確定申告をする手間や申告漏れ、申告ミスを防ぐために、会社が代わりに確定申告をしてくれているようなものなのです。 確定申告書は「収入」「控除」を記載するもので、この申告を元に課税されます。 住宅ローン控除(住宅ローン減税)は「控除」に関するものですので、この確定申告書にも記載する部分があります。 確定申告書A:申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみの方• 確定申告書B:すべての方 確定申告書の見本 確定申告書A 確定申告書B 確定申告書の入手先・入手方法 1.税務署で入手する 税務署内に置いてあります。 2.インターネットからダウンロードする pdf形式でダウンロードして、印刷して、記載します。 0% = 控除額 になります。 この計算の元となる「住宅ローンの借入金の残高証明」が必要になるのです。 借入金残高証明書の見本 住宅金融支援機構の場合 借入金残高証明書の入手先・入手方法 借入中の銀行・金融機関から入手します。 基本的には、銀行・金融機関が毎年年末・年始に郵送してくれます。 例:三菱UFJ銀行 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」はいつ発送されるのですか? 平成29年度の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(以下、証明書)は、対象者の方へ以下のスケジュールでご郵送いたします。 必要書類その3.住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは 正式名称は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」です。 住宅ローン控除(住宅ローン減税)の内容を計算する明細書になります。 いくらで物件を購入したのか?• 物件はどのくらいの面積なのか?• 住宅ローンでいくら借りているのか?• 居住割合は何%か?• 持分割合は何%か?• 住宅ローンの年末残高は?• 住宅ローン控除(住宅ローン減税)の控除額は? など、住宅ローン控除(住宅ローン減税)の内容を税務署が把握するための書類となっています。 床面積などは、住宅ローン控除(住宅ローン減税)の利用条件にもなっているので、そのチェックにも利用されるのです。 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の見本 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の入手先・入手方法 1.税務署で入手する 税務署内に置いてあります。 2.インターネットからダウンロードする pdf形式でダウンロードして、印刷して、記載します。 住民票とは、日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録のことを言います。 生年月日• 世帯主との続柄• 本籍 ・・・ の事項が記載されている証明書です。 住宅ローン控除(住宅ローン減税)では、利用ん条件として「自ら居住する」必要があり、居住の実態は住民票により確認することとなります。 住民票は、購入した物件の住民票でなければならないのです。 住民票の見本 住民票のの入手先・入手方法 1.区役所、市役所の窓口で取得する 2.コンビニで取得する• セブンイレブン• ローソン• ファミリーマート• サークルK• サンクス• セーブオン• セイコーマート• コミュニティ・ストア• ミニストップ• イオンリテール などで、マイナンバーカードを使って取得します。 3.郵便局で取得する 必要書類その5.登記事項証明書 登記事項証明書とは 土地や建物の不動産情報(物理的現況・取得者・権利関係・抵当権)がを公示するために作られた登記簿の証明書のこと を言います。 この物件は、あなたが所有していますよ。 などの不動産に関する情報が公的に証明される資料なのです。 登記事項証明書の見本 登記事項証明書の入手先・入手方法 1.登記事項証明書交付申請書による請求 法務局の窓口で申請します。 2.証明書発行請求機による請求 法務局においてある証明書発行請求機で申請します。 3.インターネットによるオンライン申請 インターネットからオンラインで申請し、郵送で受け取るか?法務局窓口で受け取る方法を選べます。 会社員の変わりに企業が納税義務を代行するのが「源泉徴収」であり、「源泉徴収票」とは、会社が給与の支払額及び源泉徴収した所得税額を証明するために社員に発行する証明書のこと を言います。 源泉徴収票の見本 源泉徴収票の入手先・入手方法 勤務先企業から受け取ります。 年末に渡されるものです。 必要書類その8.(長期優良住宅、低炭素住宅の場合)長期優良住宅、低炭素住宅証明する証明書 長期優良住宅、低炭素住宅証明する証明書とは 住宅ローン控除(住宅ローン減税)では、長期優良住宅、低炭素住宅の場合は、控除額の上限が大きくなります。 有利な控除額を利用するためには• 長期優良住宅• 低炭素住宅 であることを証明する証明書が必要になるのです。 また、長期優良住宅、低炭素住宅の場合は「確定申告書」と一緒に提出する書類に「認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算明細書」が必要になります。 長期優良住宅建築等計画認定通知書の見本 低炭素建築物新築等計画認定通知書の見本 特定建築物用の住宅用家屋証明書の見本 認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算明細書の見本 長期優良住宅建築等計画認定通知書、低炭素建築物新築等計画認定通知書の入手先・入手方法 不動産会社、建設会社から入手します。 特定建築物用の住宅用家屋証明書の入手先・入手方法 不動産会社、建設会社から入手します。 認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算明細書の入手先・入手方法 1.税務署で入手する 税務署内に置いてあります。 2.インターネットからダウンロードする pdf形式でダウンロードして、印刷して、記載します。 必要書類その9.(中古住宅の場合)耐震基準を証明する証明書 耐震基準を証明する証明書とは 住宅ローン控除(住宅ローン減税)では、中古住宅の場合は 「耐震性能を有していること」という条件があります。 「耐震性能を有していること」を証明する方法は2つあり 築年数が一定年数以下であること• 耐火建築物以外の場合(木造など):20年以内に建築された住宅であること• 耐火建築物(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など)の場合:25年以内に建築された住宅であること 以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること• 耐震基準適合証明書• 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)• 既存住宅売買瑕疵保険に加入(既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書) のいずれかの方法で「耐震性能を有していること」を証明します。 中古住宅を購入した方で、築年数が前述した条件に合致していない場合• 耐震基準適合証明書• 既存住宅性能評価書• 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 のいずれかの証明書がないと、住宅ローン控除(住宅ローン減税)が受けられないということになります。 耐震基準適合証明書の見本 既存住宅性能評価書の見本 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の見本 耐震基準適合証明書の入手先・入手方法• 指定性能評価機関• 建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士 が発行できる証明書です。 既存住宅性能評価書の入手先・入手方法 既存住宅の性能評価を行うことができる機関に依頼します。 必要書類その10.(リフォームの場合)リフォームを証明する証明書 リフォームを証明する証明書とは 住宅ローン控除(住宅ローン減税)はリフォーム・増改築も対象になります。 リフォーム・増改築等工事証明書 でリフォームの工事内容を証明します。 リフォーム・増改築等工事証明書の見本 リフォーム・増改築等工事証明書の入手先・入手方法 リフォームを請け負った会社から入手します。 【2年目~10年目】住宅ローン控除(住宅ローン減税)の必要書類と入手方法 必要書類その1.住宅借入金等特別控除証明書 会社員の場合は、1年目のみ確定申告書が必要になりますが、2年目~10年目は、会社の年末調整の時に「住宅借入金等特別控除証明書」を提出するだけで良いのです。 住宅借入金等特別控除証明書の見本 住宅借入金等特別控除証明書の入手先・入手方法 確定申告した税務署から2年目以降分がまとめて発送されます。 紛失しないように保管しましょう。 必要書類その2.借入金残高証明書 1年目と同じです。 まとめ 住宅ローン控除(住宅ローン減税)の必要書類には 1年目• 必要書類その1.確定申告書• 必要書類その2.借入金残高証明書• 必要書類その3.住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 必要書類その4.住民票の写し• 必要書類その5.登記事項証明書• 必要書類その6.不動産売買契約書(工事請負契約書)の写し• 必要書類その7.給与などの源泉徴収票• 必要書類その8.(長期優良住宅、低炭素住宅の場合)長期優良住宅、低炭素住宅証明する証明書• 必要書類その9.(中古住宅の場合)耐震基準を証明する証明書• 必要書類その10.(リフォームの場合)リフォームを証明する証明書 2年目~10年目• 必要書類その1.住宅借入金等特別控除証明書• 必要書類その2.借入金残高証明書 が必要になります。

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住宅ローン控除(減税)の図解解説と減税額早見表2020

住宅ローン減税 図解

「人生で利用する一番高額なローンは?」と聞かれたとき、ほとんどの人は「住宅ローン」と答えるでしょう。 そんな住宅ローンを借りると毎年一定額の控除を受けることが可能になり、それを一般的に 「住宅ローン控除」と言います。 家を購入すれば固定資産税などの税金も毎年発生するので、こういった控除があるのは助かりますよね。 ですが、そもそも住宅ローンも人生で何度も契約するものではありません。 そのため売買(住宅販売)を行っていると、住宅ローン控除の質問はほとんどのお客様から頂きます。 書類にしても説明にしても税金や法律に関することというのは、本当にわかりにくいものですよね。 というわけで、ここでは出来るだけ簡単に、そしてわかりやすく住宅ローン控除について説明していきます。 スポンサーリンク 「住宅ローン控除」とは? 住宅ローン控除の正式名称は 「住宅借入金等特別控除」です。 しかし、正式名称よりも「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と呼ばれるのが一般的ですので、ここでは 「住宅ローン控除」で統一していきます。 そもそも「住宅ローン控除とは何なのか?」というと住宅ローンを借入れた人の金利負担を軽減するための制度です。 では、どれくらい控除されるかというと基本的には 「期間は10年間。 ここで言う「控除」は「必要経費として税金から差し引いて計算する」という意味になります。 また、住宅ローン控除は 「税額控除」です。 住宅ローン控除は、ほかに特別な控除などがなければ• 「所得税-住宅ローン控除=実際に支払う所得税」• 「1であまった住宅ローン控除枠-翌年の住民税=支払う住民税」 となります。 基本的に1の所得税からの控除となりますが、所得税から控除しても住宅ローン控除の枠があまった場合は翌年の住民税からあまった分控除という形になります。 つまり、住宅ローン控除とは出来るだけわかりやすく簡潔に言うと 「10年間、所得税からお金が少し戻ってくる」という制度です。 であれば、住宅ローン控除の申請はしないと損ですよね。 住宅ローン控除の条件 住宅ローン減税の対象となる借り入れには一定の条件があります。 ここでは箇条書きとなりますが、できるだけ簡単にわかりやすく住宅ローン控除の条件を解説します。 対象となるローン• 利用する年とその前後に年間の5年間の間に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税などを受けていない事 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税など」というのは説明が難しいのですが、不動産を売買して利益を得た場合に発生する控除などが対象となります。 これらの条件は2017年5月現在の規則ですが、今後法改正などによって変わる可能性があります。 ですから実際に住宅ローンを利用する前や借り入れを行う前にはしっかりと国税庁のホームページなどで最新の情報を確認してください。 スポンサーリンク 住宅ローン控除の控除額 利用すると節税となる住宅ローン控除ですが、自動的に控除されるわけではなく 確定申告で申請する必要があります。 サラリーマンの方などは年末調整を行うので普段確定申告を行いませんが、住宅ローン工場の場合は確定申告をする必要があります。 ここでは具体的な控除額の算出方法と申込方法について解説していきます。 この控除額の一般の住宅であれば上限は40万円となっており、また期間は10年間受けることが可能となっています。 ですから実質的な控除額の上限は一般的な住宅であれば400万円となります。 また特例として、• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律• 都市の低炭素化の普及の促進に関する法律 の二つに定められている家屋は優遇されることになっています。 この場合控除率や控除を受けられる期間は同じですが、控除額が50万円となっているので最高控除額が500万円に増えます。 「住宅ローン控除で税金が戻ってくる」という話について 次に控除の申請について解説しますが、それに関係して「住宅ローン控除で税金が戻ってくる」というよく言われる事について少し解説します。 そもそも「払いすぎた税金が戻ってくる」というのは、会社員の方が自分で確定申告を行わず会社が申告を代行する事で発生します。 会社は自社が支払っている給料から所得税など支払う税金を天引きし、社員の代わりに申告を行い支払います。 その際には配偶者の数などで発生する控除は基本的に計算されていないので 「本来支払うべき税金より多く支払っている」という事が発生します。 そこで年末に社員から諸々の必要書類などを集めて税金の調整をします。 これを年末調整と呼ぶのですが、ここで払いすぎたことがわかると「税金が戻ってくる」という事になります。 一方で自分で税金の申告を行う自営業者やフリーランスの方は、 諸々の計算を自分で税務署に申告して支払うので、基本的に税金が戻ってくることはありません。 給与所得者でも確定申告をしなければならない 住宅ローン控除は基本的に確定申告を行って申請します。 これは給与所得者も自営業者も同じなので、普段確定申告を行わない 給与所得者 サラリーマンなどの勤め人 も住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。 ただし、二年目以降は双方とも申請の際に必要な書類が簡易化されます。 その一環として、サラリーマンの方は税務署から送られてくる書類を 勤務先に提出することで会社が年末調整を行ってくれることになっています。 ここでは一年目に必要な書類を簡易的にですが解説します。 住宅ローン控除に必要な書類• 登記簿• 住宅の契約書の写し の二点を持ってこの書類とします。 登記簿は法務局で取得できますが、登録の際に合わせて司法書士などに取得の依頼しても良いでしょう。 住宅ローン控除に関する確定申告の仕方は 税務署などで相談会を開いています。 たくさんの人が利用されるので時間はかかりますが、初心者向けの解説書なども公開されていますし「次はあちらでこの手続きをしてください」というようにわかりやすく説明してくれます。 必要書類が揃えて午前中に行けば、大体その日のうちに完了すると思います。 スポンサーリンク おわりに 住宅ローン控除はやってみるとそんなに難しいものではありません。 税務署で行われる相談会に行けば、流れ作業で完了します。 しかし、その中で注意したいのは 「きっちりと書類を揃えること」です。 相談会は人がかなり混み合いますから、待ち時間もかなり長いです。 長時間待ってようやく自分の番になったのに、書類が足りなかったらまた後日やり直しとなるので、必要書類はしっかり準備したいですね。 そして、出来れば相談会は午前中に行きましょう。 余裕を持ってお昼ご飯を食べてからなんて思っていると、晩御飯の時間になっても終わらないかもしれませんよ。 以上「住宅ローン控除とは?わかりやすく全体像が把握できる!」でした。 < 最後にPRです > 住宅ローンは一括審査申し込みの時代!? 住宅ローンは不動産会社が勧める提携ローンも良いですが、複数の金融機関で「金利が安い」「団信などの補償が充実している」など、 条件の有利なところを探すのもアリです。 「でも、金融機関ごとに事前審査を申し込むのは大変すぎる…」 そう思って手を出さない方も多いのが現状ですが、 なら、 一度の手続きで複数の金融機関に事前審査を申し込むことが出来ます。 少しでも住宅ローンを有利に契約したいなら利用してみては如何でしょうか? 「住宅ローンの一括事前審査」を無料で受ける! おすすめの記事 と スポンサーリンク.

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【図解】住宅ローンの流れと期間。注意点や落ちた場合も解説

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住宅ローンの仕組み• 住宅ローンとは? 住宅ローンとは、その名の通り、住宅を買ったり改築したりするために金融機関から借りるお金のことです。 もちろん自分でポンとお金を出せればいいのですが、数千万円もする住宅の費用をすべて手持ちのお金でまかなえる人はそうそう多くはいません。 そこで住宅を購入する場合には、ほとんどの人が住宅ローンを利用し、そして月々の返済をしていくことになります。 ローンは金融機関からの借金ですから、そこには当然利息がかかります。 利息額は、借りたお金=元金に、年間にかかる利息額の割合=金利(%)をかけて算出されます。 ただし金利は年間にかかる利息の割合なので、月々に支払う利息額を算出するには、12か月で割る必要があります。 さらに2回目以降の返済にも、元金の残高に応じて利息がかかっていきます。 このように計算していくと、30年で返済する場合には、利息は約1553万円、総支払額は約4553万円にものぼります。 利息は、借りている期間に応じて膨らむため、返済期間が長ければ長いほど総支払額も大きくなります。 一方、返済期間を短くすれば総返済額は少なくてすみますが、月々の支払は増えるため、家計の負担は大きくなってしまいます。 したがって住宅ローンを組む際には、仕事の安定性や子供の有無、退職のタイミングなど、自分のライフサイクルや生活のバランスを考慮して、借り入れ額や返済期間を決めることが重要です。 どんな物件でも利用できるの? 住宅ローンは、住むための住宅の購入であれば、基本的にどんな物件でも利用できます。 新築はもちろん、中古マンションや中古戸建、住宅を建てるための土地の購入のケースでも、住宅ローンの利用は可能です。 ただし住宅ローンは、物件によって借り入れ条件や利用条件が異なります。 たとえば、中古住宅でローンを組む場合には、建物の耐久性が考慮されるため、借り入れ期間が短く制限されます。 また、1階が店舗、2階が住居といった店舗付き住宅でローンを利用する場合も、店舗部分の面積と住居部分の面積に制限が設けられることがほとんどです。 ローンの手続きの流れ 事前審査 まず欲しい物件が見つかったら購入の申し込みをし、それとともに金融機関にローンの事前審査の申し込みを行います。 この事前審査を行うことにより、物件の契約後に希望の借り入れ金額を借りることができなかった、という事態を防ぐことができるのです。 実際に審査されるポイントは以下の通りです。 返済比率 返済比率とは、年収に占めるローン返済額の割合のことです。 返済比率には上限が設けられており、ほとんどの金融機関で25~35%以内と定められています。 この上限を超えると、借り入れ金額は年収に対して過剰であるとみなされ、審査は通りにくくなります。 属性 申込者の信用力を量るための判断材料となる、年齢、年収、勤務先、勤続年数、家族構成などの特性のことを属性と言います。 大企業に勤めるサラリーマンや、収入が安定している公務員などは、属性が良いと判断され、審査が通りやすくなります。 逆に、派遣社員や契約社員などは、属性が悪いと判断されがちです。 また、正社員として働いていても、勤続年数が短かいと収入の安定性が疑われ、審査が厳しくなってしまいます。 一般的に審査を通るには、勤続3年以上目安です。 自営業の場合には、事業の継続が3年以上で、さらに過去3年間の収入が安定していることが基準になります。 他のローン状況 オートローンや教育ローン、クレジットカードなどの支払い状況も審査に含まれます。 他の借り入れがあるから借り入れできないということはありませんが、他にローンがあると住宅ローンの融資金額は縮小します。 もし返済中のローンがある場合には、なるべく完済しておくことをおすすめします。 また金融機関によっては、クレジットカードについているキャッシング枠も借り入れ金とみなされます。 不要なクレジットカードは、思い切って処分したほうが賢明です。 物件の担保価値 住宅ローンを組むと、金融機関は購入物件に抵当権を設定します。 つまり購入物件を、担保に取って融資を行うのです。 そのため、購入物件が融資額に見合う価値を有しているかどうかが審査の大きなポイントになります。 本申込 無事に事前審査に通り、物件の売買契約が終わると、いよいよ住宅ローンの本申込へと進みます。 本申込時には、印鑑証明書や住民票、課税証明書の原本などの公式書類や、売買契約書の写しなどが必要になります。 本申込後に最終的な融資承認が出るわけですが、事前審査の内容と相違がなければ、まず否決されるということはありません。 金銭消費賃借契約 融資承認が出れば、今度はローンの金銭消費貸借契約(通称金消)の手続きです。 金消は、金融機関とのお金の貸し借りに関する契約で、この手続きの際に実際の借り入れ期間や金利について決めることになります。 またこの手続きは、原則としてローン申込人本人が決済の10日~1週間前までに行うものとされており、申込人は金消日までに返済のための口座を作る必要があります。 融資実行 手続きが終わると、いよいよ融資実行です。 決済当日には、新しく作った口座に借り入れ金が振り込まれます。 そして借り入れ金は、そのまま融資実行とともに売主に送金されます。 売主が融資金の着金確認ができれば、晴れて物件の引き渡しとなります。 また融資実行と同時に、購入物件の抵当権の設定が行われます。 これにより、もし返済が滞ったときには、金融機関はその物件を差し押さえることになるのです。 住宅ローンの仕組み• 部屋・管理部分のチェックポイント• 部屋の広さは希望通りか?• 適切な収納スペースがあるか?• キッチン・バス・トイレなどの水回りの状況(排水に詰まりはないか)?• キッチン・バス・トイレなどの水回りの使い勝手は良いか?• 日当たりはよいか?• 風通しはよいか?• 騒音はないか?• 悪臭はしないか?• 建物は老朽化していないか?• 壁のヒビ割れや汚れはないか?• 扉や窓はスムーズに開閉するか?• 季節によって寒暖の差はなさそうか?• 携帯電話の電波は入るか?• TVの映りはよいか?• 共用部分の管理はよいか?• ゴミ置き場があるか?管理状況はよいか? 周辺環境のチェックポイント• 駅までの交通の便はよいか?• 近くに商店街・スーパーはあるか?• 窓からの眺めはよいか?• 自然環境に恵まれているか?• 近くに病院や医院はあるか?• 図書館や公民館などの公共施設はあるか?• 夜の治安はいいか? 契約書のチェックポイント• 家賃は総額でいくらになるのか?• 礼金・敷金はいくらか?• 家賃の支払いは現金手渡しか銀行振り込みか?• 毎月の管理費はいくらか?• 支払い期日はいつなのか?• 振込みの場合、手数料はどちらがもつのか?• 契約期間はいつからいつまでか?• 更新の時期と更新料はいくらか?• 契約解除に関する事項は確認したか?• 物件が火災保険や盗難保険に入っているか?• 駐車場を使用する場合の料金はいくらか? 特記条項を確認する• 石油器具を使用しても良いか?• 同居人がいても良いか?• 楽器の持ち込みや演奏は可能か?• 犬や猫などのペットを飼っても良いか? 契約時に必要な書類 (全てが必要なわけではありません)• 本人の住民票• 身分証明書(免許証や健康保険証など)• 源泉徴収票(収入証明書)• 印鑑証明書• 連帯保証人の署名、捺印• 連帯保証人の印鑑証明書、源泉徴収票(収入証明書) 契約時にもらうもの• 賃貸契約書(不動産契約証書)• 重要事項説明書• 火災保険証券(加入の控え)• 敷金・礼金等預かり証(領収書)• 部屋の鍵 引越しの一連のチェック項目• 旧賃貸物件の解約手続き• 引越し会社の選定• 粗大ゴミの始末• 荷造り• 自分が勤務している会社への届け出各種• 子供が通学している学校への転校手続き• 現在住んでいる所の市役所・町役場など(住民票の転出届け)• これから住む所の市役所・町役場など (住民票の転入届け)• 電話会社への連絡、手続き• 電気会社への連絡、手続き• ガス会社への連絡、手続き• 水道局への連絡、手続き• 郵便局への連絡、手続き• 運転免許証の住所変更• 健康保険証の住所変更• 生保・損保などの保険会社への連絡、手続き• カード会社、ローン会社などへの連絡、手続き• 郵便貯金通帳、郵便預金証書• 銀行、証券会社など• 自動車、バイク等の登録手続き• 新聞専売所、乳製品専売所等への連絡• 借り物の返却(図書館の本、レンタルビデオなど)• 各種サービス(ケーブルTVなど)への移転手続き• 引越し通知の発送(仕事先、家族・親類・友人など)• 近所への挨拶まわり• 新居の鍵の受け取り• 引越しの予約確認、作業開始時間の確認 役所などの届出関連• 現在住んでいる所の市役所・町役場など(住民票の転出届け)• これから住む所の市役所・町役場など (住民票の転入届け)• もよりの警察署(運転免許証の住所変更)• 自動車、バイク等の登録手続き• 健康保険証の住所変更(会社員なら会社の総務が代行)• 自分が勤務している会社への届け出各種• 子供が通学している学校への転校手続き 移転届け関連• 郵便局• もよりの警察署(運転免許証)• 保険会社• カード会社• ローン会社• 自分が勤務している会社• 家族・親類• 友人 事前申込手続き関連• 電話会社• その他(引越しの予約確認、作業開始時間の確認) 新しい部屋のチェック関連• 部屋全体に歪みはないか?• 扉や窓はスムーズに開閉するか?• 壁にヒビ割れはないか?• 壁紙がはがれたりしていないか?• 床に汚れはないか?• 網戸は壊れていないか?• 備え付けの家具等にキズはないか?• コンセント等、壊れている所はないか?• 排水は詰まらずにスムーズに流れるか?.

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