あいち トリエンナーレ 表現 の 不 自由 展。 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」騒動に見る・芸術の斜陽&現代の病

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」、地元で抱いた違和感と危機感(関口威人)

あいち トリエンナーレ 表現 の 不 自由 展

その背景は。 あいちトリエンナーレ表現の不自由展が中止に追い込まれた。 愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会は3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。 慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。 出典: この「表現の不自由展・その後」とは一体何なのか。 なぜ、あいちトリエンナーレでこの展示が行われたのか。 背景を知らなかった私には唐突に思えたが、主催者の文章を読んでその意義がよくわかった。 「表現の不自由展」は、日本における「言論と表現の自由」が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会。 「慰安婦」問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で「タブー」とされがちなテーマの作品が、当時いかにして「排除」されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した。 今回は、「表現の不自由展」で扱った作品の「その後」に加え、2015年以降、新たに公立美術館などで展示不許可になった作品を、同様に不許可になった理由とともに展示する。 出典: なぜ中止になったのか、報道を見ると以下のとおりである。 津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月1日だけで約200件あった。 テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。 一方、河村たかし・名古屋市長が2日、トリエンナーレ実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事に対し、展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を提出。 「日本国民の心を踏みにじる行為」などと主張し、津田氏らが対応を検討していた。 出典: こちらをみるとさらに、深刻な事態であったことがわかる。 大村知事は会見で、「これ以上エスカレートすると、安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。 テロ予告や脅迫の電話等もあり、総合的に判断した。 撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」と説明した。 「こうした卑劣な非人道的なファクス、メール、恫喝(どうかつ)脅迫の電話等で、事務局がまひしているのも事実。 行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる。 しかし、諸般の状況を総合的に鑑み、円滑な運営のための判断だ」と述べた。 出典: この件が巡っては、炎上批判殺到などの報道に接し、私も大変懸念していたが、中止という最悪の事態となった。 このような形で表現の自由が剥奪されるという事件は、日本における不寛容なナショナリズムの暴走など 「表現の不自由」が極限に達した現実を象徴する出来事であり、私は言葉がないほど衝撃を受けた。 このような社会でよいのか。 テロ予告や脅迫によって表現が圧殺された、そして 「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして現職市長が展示の中止を求めた、そうした圧力によって、論争的な表現が表現機会を奪われる事態に追い込まれたという事態は、極めて深刻である。 私は部外者だが、これは誰もが無関係でいられない、社会全体で考えなければならない深刻な問題である。 ここでは当たり前のことをいくつか指摘したいと思う。 本来、民主主義社会では大前提とされなければならないことばかりであり、このような大前提を確認しなければならない現状は非常に残念である。 表現の自由といえどももちろん、絶対無制約ではない。 しかしながら表現の自由は、多元的な価値観の共存を大前提とする民主主義社会を支えるため、必要不可欠な権利と認識され、近代社会以降、高度な人権保障が必要とされてきた人権カテゴリーである。 特に、戦前に表現の自由が弾圧されたまま、多大な人命の犠牲を国民に強いる戦争へと突き進んだ過去への反省にたち、 日本国憲法では表現の自由に対する保障は優越的地位を占めるものとして最大限尊重されることとなっている。 他人の権利を侵害するなど、「公共の福祉」に反する場合でない限り、表現の自由の制約は正当化されない。 自分と意見が合わない、政府見解と異なる、まして「日本国民の心を踏みにじる行為」などといった抽象的情緒的な理由により、表現の自由が侵害されることがあってはならない。 多元的な価値観を保障する民主主義社会においては、自分と異なる意見を述べる自由を保障することは非常に大切である。 まして多数派の見解でないからと言って言論が弾圧されることがあってはならない、仮にそれがいかに「不快」であってもである。 そして表現内容をチェックして事前に表現を禁止し、表現を禁止することを 「検閲」というが、日本国憲法は検閲を絶対的に禁止している。 なぜなら、表現機会そのものを奪ってしまうことは、表現の自由のはく奪であるからだ。 憲法第21条 1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 2 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。 政府見解と異なるとか心を傷つけるなどの理由で表現の自由が奪われたり、はく奪されることはあってはならないのである。 公権力が正当な理由なく表現に介入したり、暴力的な形での表現の圧殺に加担する側に回ることは決して許されないはずである。 また、公権力は私人が表現の自由を行使していることを理由として、その生命身体に重大な危害を加えられる危険がある場合、当然に表現者の立場に立って表現者を守り、表現の自由を保護するを果たさなければならない。 ところがこの件では名古屋市長が表現の自由を守るどころか、誹謗中傷や脅迫など言論の自由を封殺させる動きを助長する役割を果たした。 そして現在も態度を改めない。 河村市長は中止も「「やめれば済む問題でない」と展示者に謝罪を要求、 河村氏は、芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。 元慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。 日本の主張とは明らかに違う」と話した。 出典: という。 極めて由々しき事態である。 また、本来警察がもっと機動的に迅速に役割を果たせなかったのか問われなければならないだろう。 FAXや電話の発信者がなぜ一つも突き止められないのか、日本の警察のレベルはそんなものではなかろう。 表現に対するテロ予告行為に対しては民主国家として放置してはならないはずであり、こうした事案において警察が役割を果たせないとすればそれは法治国家としてあるまじき事態だ。 明確な検証、総括が必要だと思う。 しかし首相にそうした動きはなかった。 本件について菅官房長官は以下のように対応した。 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、文化庁の補助事業として愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦像をモチーフにした「平和の少女像」や昭和天皇の写真が燃えているように見える作品が展示されていることについて「事実関係を精査した上で適切に対応したい」と述べ、補助金を交付するかどうか慎重に判断する考えを示した。 出典: このような発言も、むしろ展示への攻撃を助長する役割を果たしたと考えられる。 加えて、将来にわたる日本の表現の自由に対して 重大な萎縮効果をもたらすものであり、著しく不適切である。 国の補助金、ひいては税金というものは国民全てのために使われるものであって、政府見解と異なる表現だからという理由で税金の交付や助成金支給が認められないということがあってはならない。 当然のことである。 例えば国会の運営には多額の税金が使われているが、政府見解と異なる主張をする野党に支出することは問題だから野党の質問時間をなくする、野党には予算を与えない、そのようなことがあり得ないのは当然だと誰もが理解できるだろう。 民主主義を否定するものであることが明白だからだ。 しかし、多元的価値、民主主義的価値は国会の中で保障されなければならないのと同様に、国会の外でも市民にも当然尊重されなければならない。 学問、芸術そして表現の自由、その他の民間活動の領域において、国が支出する税金で実施される事業について、時の政権の一定の見解に属していない、ないしは批判的であるからと言う理由で、補助金が支給されない、ということはあってはならない。 まして、補助金の支給を再検討する、補助金を支給する条件として表現の一部の中止を求める、とすればそれは表現弾圧を意味するであろう。 そうした方向は日本をただひとつの色に統一し、暗黒の社会に導くものである。 本件が前例となり、政府見解に反するから、日本の心を傷つけるからと言う理由で、補助金を出さないことが公然と容認されることがあってはならない。 まして政府見解に反するから、日本の心を傷つけるからと言う理由で、表現が圧殺されて仕方がないというような社会になってはならない。 日韓の間でいわゆる 「慰安婦問題」が深刻な政治課題となり、政府見解とそれ以外の見解の対立があることは多くの人が承知している。 しかしなぜ物言わぬアートである少女の像が日本の心を傷つけるのだろうか? 慰安婦問題は曲がりなりにも日本政府がで謝罪している第二次世界大戦中に起きた深刻な女性に対する人権侵害である。 強制連行の有無等について政府見解と韓国の見解に対立があるとしても、慰安婦制度、そして慰安婦にさせられた結果、少女たち女性たちがいることは歴史的な事実である。 今回の動きは、ナショナリズムのエスカレートの結果、 日本にとって都合の悪い歴史的事実については論争や検証、対話を続けるのでなく、日本の表現空間から丸ごと葬り去ろうとする危険な風潮に見えてならない。 こうして意見の対立がある論争的な問題について 「物言えば唇寒し」という状況が日本中に広がり、誰もが議論をやめ、思考を停止した後に日本にどんな未来が待ち受けているだろうか。 だれもが真剣に考えるべきである。

次の

「表現の不自由」は誰にとっての問題だったのか あいちトリエンナーレが残した課題

あいち トリエンナーレ 表現 の 不 自由 展

県が設置した第三者機関(あいちトリエンナーレのあり方検証委員会)ではさまざまな事実検証や分析がなされ、9月25日に中間報告が一応まとまりました。 この報告を受けた愛知県の大村秀章知事は「条件が整い次第、すみやかに展示再開を目指したい」と表明。 しかし、その日の夜に文化庁の補助金不交付の方針が報じられ、翌日には萩生田光一文部科学大臣が正式決定を発表しました。 文化庁の担当部署によると、決定は愛知県の中間報告が出るタイミングを見計らったが、その内容を反映したものではなく、決定に関わる調査などはすべて文化庁内で対応したそうです。 ただし、文化庁職員が直接、トリエンナーレ会場に出向いて展示物や構成を見たわけでもないとも明かしました。 萩生田大臣は愛知県側の申告や運営の不備を不交付の主な理由に挙げ、「中身(展示内容)について文化庁は関与していない」「検閲には当たらない」と説明しました。 しかし、これを額面通り受け止めるのは難しいでしょう。 これだけ「中身」が議論を呼んだ一部の展示を含む運営に対して、全額不交付という重い決定です。 当然、中身にも判断が及んだ、あるいは過剰反応をしたと受け取られても仕方がありません。 また、今回は「検閲」の有無や定義が議論の的となってきました。 憲法解釈や判例による厳密な検閲行為でなくとも、それにつながりかねない政治家の「検閲的」な言動に問題はないのか。 検証委は今回の展示中止判断が「表現の自由(憲法第21条)の不当な制限には当たらない」と結論づけた上で、名古屋市の河村たかし市長の発言など「政治家の発言は内容によって圧力となりえ、広い意味での検閲とも言いうるので、慎重であるべき」だとしました。 一方で、芸術監督の津田大介氏や不自由展の実行委員会がキュレーターの作品選定までを検閲だと主張するのは「検閲の超・拡大解釈」(上山信一副座長)だと指摘。 つまり、「検閲的」の中でも問題となる範囲が絞られていました。 今回は、こうした議論に照らせば、まさに国の政治決定であることから「広い意味で問題となる検閲」と言えなくもありません。 少なくとも、整理が付きかけていた議論を再び混乱させ、国が自らの立場を疑わせる悪手だと言えます。 文化庁は今のところ、簡単な経緯などを記した5ページほどの報道発表資料をホームページで公開している程度です。 不交付決定に至るまでの審査の過程と結論について、もっと公に説明を尽くすべきでしょう。 大村知事が裁判に訴えると主張するのも致し方ないことのように思えます。

次の

表現の不自由展Chim↑Pom「放射能最高!被曝最高!」の映像が再び

あいち トリエンナーレ 表現 の 不 自由 展

2019年8月1日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。 同年8月3日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」 は2010年から3年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。 作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、。 その中の展示の一つであるは、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。 オリジナルの展覧会である「表現の不自由展~消されたものたち」は、2015年の1月から2月にかけて、東京・江古田の小さなギャラリーで行われた。 今回のトリエンナーレでの展示は、2015年の展覧会で扱われた作品に、この4年間で新たに展示が不許可となった作品を加えて構成されたものだ。 筆者がこの企画を知ったのは、2019年4月1日に、芸術監督の津田氏がTwitterで出展作家の告知を行ったときだった。 、それは2015年にオリジナルの展覧会を訪れていた筆者にとっても、新鮮な驚きだった。 「表現の不自由展・その後」で何が起きたのか 8月1日 「表現の不自由展・その後」に対する政治的な圧力がはじめて明らかになったのは8月1日、あいちトリエンナーレ開幕の日だった。。 (ただし実際にはそれに先立って、開幕前日の7月31日午後にはすでに、らがこの問題にTwitterで言及し、事務局に対する抗議電話も始まっていた。 ) なお河村市長の発言の前には松井一郎・大阪市長がとツイートしているが、河村市長は翌2日の取材で「大阪市の松井市長に聞いて知った」と発言しており、松井市長から連絡があったのは確かなようだ。。 8月2日 河村市長は2日12時前、あいちトリエンナーレのメイン会場である愛知芸術文化センターに到着。 会場奥にある「表現の不自由展・その後」を担当者に案内されながら15分ほどかけて視察し、その後のぶら下がりの取材の中で、(なお筆者はこの日たまたま会場を訪れており、視察後の取材にも居合わせることになった)。 また並行して政府閣僚なども次々とこの問題に言及し、2日午前の記者会見では菅義偉官房長官がと発言。 また柴山昌彦・文部科学大臣も補助金の問題に言及したほか、自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参議院議員)も、少女像についてとの声明を出した。 こうしたことを受けて、2日夕方に津田氏が会見。。 8月3日 そして翌日、8月3日夕方。。 「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とした脅迫FAXが来たことなどに触れ、おもに安全面の理由で中止を決めたと説明した。。 きわめて露骨な「表現の自由」の侵害 以上が、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」をめぐって起きたことのうちの、事実関係にかかわる部分である。 では、内容的には、そこで起こっていたのはいったいどういうことだったのか。 まず確認しておくべきことは、今回の事件における河村市長の介入や菅官房長官の発言が、国や地方自治体による「表現の自由」に対するきわめて露骨な侵害だったということだ。 本来すべきではないことであってもあまりにもあからさまにやられると受け取る側の感覚が麻痺してつい受け入れてしまうということが起こるが、そうならないためにも、この点は最初にはっきりさせておく必要がある。 実際、最近は「表現の自由」という言葉がかなり広く用いられる傾向にあるが、「表現の自由」がもっとも必要とされるのは、まさに今回のように国や地方自治体が表現を抑圧することに対抗する際だ。 とくに河村市長の言動は、市長の立場で特定の作品についての撤去を直接責任者に申し入れただけでなく、撤去後も関係者の謝罪を要求するなどしており、「表現の自由」が本来守ろうとしていることをことごとく踏みにじるものだと言える。 なお関連する論点として、今回の河村市長の介入や菅官房長官の発言が「検閲」にあたるのかというものがある。 定義の問題として言えば、狭義の「検閲」が指すのは行政による事前抑制である。 その点では今回はこうした狭義の「検閲」は行われていないし、それはやでも強調されている。 しかしより実効的な観点から考えた場合、「検閲」は必ずしもこうした事前抑制に限られるものではない。 日本で「検閲」といったときに真っ先に想起される戦前の新聞紙法や出版法による検閲でさえ、すべてを実際に見て潰していったわけではなく、目立つものを検閲することでメディアが「委縮」し、自主的に「忖度」してそうした規範を受け入れるようなやり方が取られた()。 こうした観点からすると、河村市長の介入はもちろん菅官房長官の発言も、アーティストや芸術祭主催者などの「萎縮」と「忖度」のメカニズムを発動させるには十分なものだ。 この点は、あいちトリエンナーレ単体ではなくより長期的な観点から考えても、きわめて重要な問題だと言える。 「金を出す以上口も出すのは当然」なのか とはいえ上の議論は、少し違った角度から補完しておく必要がある。 すでに言及したように、菅官房長官は今回の件に触れるにあたって「補助金交付」に言及した。 河村市長は記事になっている範囲ではお金に言及していないが、、一連の発言も当然そうしたことを前提にしたものだ。 さてこのとき、こういう疑問がありうる。 確かに国や地方自治体による表現の自由の侵害はよくないかもしれないが、それは民間が独自にやっていることに横から口を挟む場合であって、国や地方自治体が出資元である場合には、当然話は違ってくるのではないか、と。 端的に言えば、金を出している以上口も出すのは当然なのではないか、という疑問だ。 確かにこれは、一見もっともらしい話ではある。 しかし注意が必要なのは、そこで国や地方自治体が出している「金」は、当然ながら政府閣僚や地方自治体の首長個人のものではなく、あくまでも公的なものだということだ。 文化や芸術について国や地方自治体に求められる役割は、やや極端に言えば道路や水道の整備と同様基本的な「インフラ」の整備なのであって、政治家や担当者の好みに応じて個別の作家や作品に金を出すことではない。 実際、大村知事は3日の記者会見で、と強調した。 これは重要な発言だが、同時にこれがあたかも大村知事個人のポリシーのように報じられているのはやや問題だ。 国や地方自治体の役割がインフラの整備だという観点からすれば、むしろこれこそが「大原則」なのである。 ただしそうは言っても、実際に金を出すのは具体的なイベントであり、そこに出品する作家や作品は当然選択しなければならない。 そこで重要になるのが専門家への委託で、たとえば今回のあいちトリエンナーレであれば、その選択をするのは芸術監督である津田氏である。 行政が行うのは、その津田氏を芸術監督として選ぶということまでだ。 これを「間接的」な口出しだと考えることはもちろんできるだろうが、そのことと個々の作品についての展示や撤去について直接行政が介入することのあいだには、決定的な違いがある。 「表現の自由」に限界はある、しかし このように、この問題における大原則は「表現の自由」である。 しかしそれは、表現の自由にはいかなる例外もない、ということを意味するものではない。 実際、表現や言論であっても法的に許容されないものはいくつもある。 たとえば、ある団体に「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」というファックスを送ることは形式的には「表現」の範囲内だが、実際には刑法上の脅迫として当然立件されうるものだ。 同様のことは、名誉毀損や侮辱、あるいはプライバシー侵害についても言える。 これらはいずれも「表現」を用いてなされるものだが、実際には法的な制約を受ける。 つまり一言で言えば、「表現の自由」にも限界はある。 ではたとえば、今回もっとも焦点となった「平和の少女像」は、そうした「表現の自由」の限界にあたるものなのか。 たとえば河村市長は、2日の視察後の取材で、中止申し入れの理由をだとした。 河村市長は「ヘイトスピーチ」という言葉は使っていないが、今回の撤去は「ヘイトスピーチ」に対するものと同じ理由で正当化されるのではないか、と考える人は、おそらく一定数いるのではないかと思う。 しかし実際には、こうした考え方は正しくない。 まず強調しておかなければならないのは、ヘイトスピーチを規制するということは、誰かが不快になるような表現はいけないので禁止します、ということではないということだ。 では、今回の少女像がそうした「差別煽動」にあたるのかと言えば、相当可能性を高めに見積もっても、あたらないと言わざるをえない。 実際あの像を見て「日本人を追い出そう」「日本人を入店禁止にしよう」といったことが起きることを想定するのは、あまりに想像力を必要としすぎる話である。 あえてこういう言い方をすれば、「ここは日本である」。 そのとき、そこで日本人に対する差別煽動が生じるということは、ごく一部の例外を除き、基本的に考え難い。 つまり今回河村市長が示した「理由」では、「平和の少女像」が表現の自由の例外になりうるということをまったく説明できない。 表現の自由には確かに限界があるが、それは一首長がぶら下がり取材の中で設定していいようなものではないのだ。 名誉毀損も、プライバシー侵害も、そしてヘイトスピーチも、表現の自由という大原則とのあいだの何十年にもわたる葛藤の中で生み出されてきた「例外」である。 そうした蓄積のないところに突然思いつきで例外をつくるのだとすれば、それは正しく「表現の自由の冒涜」ということになるだろう。 「政治的な理由による排除」を可視化するために さて、以上基本的に「表現の自由」ということを中心に書いてきた。 そもそも今回の展示のタイトルは「表現の不自由展・その後」であり、その中止が「表現の自由」をめぐる問題になるというのは、ごく当然のことであるかもしれない。 しかし今回の事件を考えるにあたって、「表現の自由」は確かに重要ではあるけれども、同時にもっとも的確な視点というわけではない。 実際展示された作品を見ればすぐにわかることだが、「表現の不自由展・その後」は、「表現の自由」全体を問題にしているわけではない。 「表現の不自由」なら何でもいいというのであれば、たとえば名誉毀損とかプライバシー侵害とかヘイトスピーチとか、そうした効果をもつ作品を並べてもそれは可能だ。 しかし実際に行われた「表現の不自由展・その後」は、そうしたものではない。 このことについては、あらためて強調が必要だと思う。 では、そこで示された「表現の不自由」は、どのような「不自由」だったのか。 それは一言で言えば、「政治的な理由による不自由」である。 「表現の不自由展・その後」で展示された作品は、いずれも過去に「政治的な理由」によって展示されなかったり、展示を中止されたりした作品だ。 そしてそうした作品の排除は、まさに今回の展示中止がそうであったように、法的に蓄積された表現の自由の正当な「例外」とは別に、その場その場でアドホックに恣意的につくられた理屈のもとで行われた。 「政治的な理由」は、そうしたアドホックな理屈に、たまたま付けられた総称にすぎない。 そしてこうした「政治的な理由」による作品の排除は、少なくとも今回展示された作品の数だけ、すでに過去に行われている。 その中には、それなりにこうした文脈を追ってきた筆者でさえ、詳細は把握していない排除もある。 恐ろしいのはこうした排除が社会から見えにくい状態に置かれることだが、今回の「表現の不自由展・その後」(そしてオリジナルの「表現の不自由展」)が行ったのは、まさにそうでなければ見えにくい状態に置かれていた政治的な排除を、可視化することだ。 その展示が、今回、中止となった。 中止になることも含めてアート、といった開き直りにとどまれるほど筆者は楽観的ではないし、3日間でも可視化に成功したから十分だと言ってしまえるほど控えめでもない。 今回の展示はもっと多くの人の目に触れるべきもので、3日間という期間はそのためにはあまりにも短すぎた。 だとすれば今後やるべきことは、この短すぎた期間を、あらゆる手段で取り戻していくことだろう。 そのためにはおそらく、この展示が予定通り75日間にわたって開催された場合に比べて、ずっと多くの人のかかわりが必要となると思う。 しかしそれは、今回のことを「これでまた状況が悪くなった」などと嘆いて終えることに比べれば、はるかに将来につながりうるプロジェクトである。

次の