日立 金属 改ざん。 「日立金属」のニュース一覧: 日本経済新聞

日立金属、車部品などの特殊鋼・磁石で検査不正が発覚[新聞ウォッチ]

日立 金属 改ざん

11月2日に都内で記者会見した日立化成の丸山寿社長(写真:共同通信) 「このように広い製品について不適切な行為を行っていたということで、経営者として慙愧の念に堪えないところでございます。 関係者の皆様に深くお詫び申し上げます…」 近年、大企業の品質問題の発覚は珍しくもない中、「製品の広がり」という点で過去にない規模の不祥事が発覚した。 電子機器などに使われる特殊化学品大手の日立化成は11月2日、半導体材料など幅広い製品で検査不正が行われていたと発表した。 同社は6月末に産業用鉛蓄電池で検査不正があったことを発表。 7月から特別調査委員会を設け、調査を進めていた。 不正は売上高の1割に相当 新たに判明した検査不正は、主力の29製品に及ぶ。 2017年度の連結売上高6692億円の約1割に相当し、対象顧客は延べ1900社に達する。 「大変深刻な事だ。 襟を正して一から信頼回復に努めないといけない」。 同社の丸山寿社長は会見で何度も反省の言葉を口にした。 一方、製品の性能や安全性については、「現時点では性能上の不具合、安全上の問題、法令違反は確認されていない」と強調した。 検査に不正がありながら、性能にも安全にも問題ないとはどういうことか。

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日立金属、特殊鋼と磁性材料製品で検査不正 成績書や製造工程を改ざん 10年以上続く|部品・素材|net+

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フェライト磁石では顧客向けの検査データで不正な記載があったという 同社の製品は自動車や家電などに幅広く使われている。 フェライト磁石は高性能分野のシェアでは世界でもトップクラスという。 日立金属は2020年3月期の連結売上高を現時点で8950億円と予想。 うち約170社に出荷した不正品の出荷実績は約245億円だったようだ。 自動車部材などに使われる特殊鋼では、安来工場(島根県安来市)で検査データの改ざんなどが確認された。 14品種が約30社の顧客へ納入されたという。 自動車や家電のモーターなどに使う磁性材料ではフェライト磁石と、ネオジムなどから作る希土類磁石で不正が判明した。 熊谷磁材工場(埼玉県熊谷市)や佐賀工場(佐賀県大町町)のほか、韓国やフィリピンなど海外の拠点でも同様の不正を確認。 それぞれ約70社の顧客へ納入された。 西山光秋会長兼最高経営責任者(CEO)は27日、電話による記者会見で「(検査データの不正は)少なくとも10年以上継続していた」と説明。 同日付で弁護士などで構成する特別調査委員会を設置しており、再発防止策などに取り組む。 日立金属はグループでかつて「御三家」と呼ばれた中核子会社の一つ。 だが、磁石事業の不振などで業績悪化に苦しむうえ、親会社の日立は事業のシナジー(相乗効果)が乏しいとして売却を検討している。 今回の不正が日立のグループ再編に影響を及ぼす可能性もある。

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日立金属が品質検査不正=特殊鋼や磁石で10年以上

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今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。 ………… 大型連休に入り、外出を控えての「自粛疲れ」でもないが、新型コロナウイルス関連以外の気になる記事を取り上げるのは久しぶりである。 まさか、どさくさに紛れての発表ではないだろうが、日立製作所傘下の日立金属が、自動車部品向けなどの特殊鋼や、家電用モーターなどに使われるフェライト磁石などの品質試験で、検査成績書の数値を改ざんするなどして、納入先に提出していたという。 日立金属が発表したもので、今年1月に特殊鋼の不正に関する情報提供があり、調査を進めて見つかったそうだ。 検査不正は4種類の製品で、納入先は延べ約170社に上り、しかも10年以上にわたって改ざんが続けられて、それには管理職も関与していた「組織ぐるみ」というから驚くばかりだ。 自動車部材などに使われる特殊鋼では、安来工場(島根県安来市)で検査データの改ざんなどが確認。 14品種が約30社の顧客へ納入されたという。 また、自動車や家電のモーターなどに使う磁性材料ではフェライト磁石と、ネオジムなどから作る希土類磁石で不正が判明。 熊谷磁材工場(埼玉県熊谷市)や佐賀工場(佐賀県大町町)のほか、韓国やフィリピンなど海外の拠点でも同様の不正を確認。 それぞれ約70社の顧客へ納入されたそうだ。 きょうの各紙をみると、朝日が経済面のトップで「日立金属が検査不正、車部品の特殊鋼・磁石」と大きく報じているが、読売にはその記事はなく、産経は情報欄にわずか8行程度で、朝日を除くと極めて地味な掲載だ。 その後、昭和電工に買収されることが決まったという経緯もある。 日立金属では弁護士などで構成する特別調査委員会を設置、再発防止策などに取り組むというが、10年以上も改ざん不正を見過ごしていた隠蔽体質では、社内の杜撰なコンプライアンスにも問題がある。

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