行政 書士 勉強 法。 行政法の勉強法

行政書士試験の民法の勉強法を解説【かけるべき勉強時間も解説】

行政 書士 勉強 法

(この記事は2020年2月24日に更新されました) こんにちは。 ショシ太郎です。 前回の憲法に引き続き、今回は行政法の勉強法について書いていきます。 行政法という一つの分野ではありますが、実際は行政手続法、行政不服審査法、行政訴訟法、国家賠償法、地方自治法等の法律で構成されています。 試験での出題は択一19問、多肢選択が2問、記述1問の計112点で構成されています。 まさに行政試験の砦で、ここを攻略できなければ合格は不可能でしょう。 この分野は法律ごとに勉強法が変わってくるので一つ一つ説明していきます。 なお、ボリュームが大きくなってしまうので今回の記事では主要どころの行政手続法、行政審査法、行政訴訟法だけにしておきます。 残りは後日公開します。 行政手続法 どんな法律? 行政手続法がどんな法律かというのは、第一条を読むと分かります。 この法律は、 処分、 行政指導及び 届出に関する手続並びに 命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における 公正の確保と透明性の向上 を図り、もって国民の権利利益の 保護に資することを目的とする。 ・処分 ・行政指導 ・届出 ・命令等 さらにこの4つの手続の定義も条文で規定されています。 試験ではこの定義をちょこっと変えたり入れ替えたりした問題が出題されます。 試験でよく狙われるポイント 私が受験生だったころ、よく狙われるな~と感じていたのは以下の三つの論点です。 義務と努力義務 行政手続法には二種類の手続きがあります。 それは、行政庁が「必ずしなければならない」手続と、「努めなければならない」手続です。 前者を義務と言い、後者を努力義務と言います。 努力義務は野暮な人が言う「行けたら行く」をイメージしておくとよいです。 笑 試験ではある手続が義務にあたるのか、それとも努力義務なのかを問う問題が出題されます。 以下の条文を見てみましょう。 行政庁は、審査基準を 定めるものとする。 このような条文が大量にあるので、末尾までしっかり条文を読んでおく必要があります。 中途半端は読み込みだと、「処分基準を定めなければならない」と出題されたときにどっちだっけ・・・という現象に必ず陥ります。 適用除外 私は判例六法に過去問や模試等で出題された条文を正の字でカウントしていたのですが、行政手続法において一番カウントが多かったのが第三条三項でした。 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、 地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる条文が条例又は規則に置かれているものに限る。 )及び 行政指導、 地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。 )並びに 地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。 以下の4つの手続については、行政手続法(二章から六章)が適用されないというものです。 ・地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる条文が条例又は規則に置かれているものに限る) ・地方公共団体の機関がする行政指導 ・地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例位又は規則に置かれているものに限る。 ) ・地方公共団体の機関が命令等を定める行為 この条文で問題を作れと言われるといくらでも作れそうな気がします。 それほど出題しがいのある条文だと思います。 だからこそ何度も出題されるのです。 行政不服審査法 どんな法律? 行政不服審査法も一条を読めば概要がつかめます。 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、 国民が 簡易迅速かつ公正な手続 の下で広く行政庁に対する不服申し立てをすることができるための制度を定めることにより、 国民の権利利益の 救済を図るとともに、行政の適切な運営を確保することを目的とする。 ー行政不服審査法第一条一項 行政手続法は、処分の際にどのような手続を取るのかという内容でしたが、行政不服審査法では、処分が行われた後の国民の救済措置について定めています。 ところで、さきほどの行政手続法の条文と構造が似ていることにお気づきでしょうか。 特に色を付けている部分が要注意です。 手続法…公正の確保と透明性 審査法…簡易迅速かつ公正な手続 手続法…保護 審査法…救済 試験では、行政不服審査法について述べたものを選べという問題に対し、上記のキーワードが入れ替わった肢が出題されることがあります。 試験でよく狙われるポイント• 審理手続 処分庁から国民に処分が下されてから、審査請求を経て審査庁が裁決するまでにどのような手続きがどのような順番で行われるのか時系列で覚えておきましょう。 まずは一連の流れをざっと確認し、そのあとに個々の論点に掘り下げていくと理解しやすいと思います。 例えば、審査請求がされると審理員が選任されますが、その審査員になることができない要件はなにか、審査庁は裁決の前に行政不服審査会に諮問しますが、審査員は何名で任期は何年、管轄はどこなのか、等です。 一つ一つのポイントを覚えようとすると量が多くて大変なので流れの中で知識を紐づけて覚えたり、時系列を意識したりすると良いです。 もう一つ、混乱しやすいのが弁明書と反論書です。 提出するのは誰か、それは義務なのかどうか等が出題されます。 条文で確認してみましょう。 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、 弁明書の提出を求めるものとする。 この場面において、審理員が、 反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 一方で、反論書は審査請求人が提出できる書類で、 原則任意です。 ごっちゃになりやすいのですが、私の覚え方はこうです。 執行停止(行政訴訟法との比較) ここも多くの受験生が混乱に陥ってしまうポイントです。 どのような審査庁が、どのような措置を行えるのか、きっかけは審査請求人の申立てなのか審査庁の職権なのか、執行停止が認められる要件は何か、その例外はあるのか・・・等を全て覚えておかなければならない項目が多くいろんなパターンの問題が出題されます。 答えは全て条文(二五条)に書いてありますが、条文を読むだけでは整理しづらいところなので表にまとめるなりフローチャートにまとめるなりする必要があるかと思います。 さらに、執行停止は行政訴訟法にも定められおり、比較問題も出題されます。 そのため執行停止の条文を読む際は、 審査法と訴訟法を相互に確認する癖をつけておくと良いです。 絶対覚えたい!三大頻出判例 行政訴訟法を攻略するためには、条文を精読するのはもちろんですが、それだけでは足りません。 この科目は、膨大な判例を覚える必要があります。 行政処分の取消訴訟を提起するためには、 処分性・ 原告適格・ 訴えの利益があるかどうかという要件を満たす必要があります。 (その他の要件として被告適格や出訴期間もあります。 ) この3つの要件を満たすかどうかについて争われた判例が試験では最頻出といっても過言ではなく、私は行政訴訟法の三大頻出判例と名付けています。 一つずつ見ていきましょう。 処分性 まず、取消しの対象となる行為が「処分性」を有していないことには始まりません。 この法律において、「処分の取消しの訴え」とは、 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟をいう。 ここに該当しなければ取消訴訟を提起できないのです。 しかし、この条文だけでは、どんなケースが処分に該当するのか全く分かりません。 だから一つ一つ裁判で確かめるしかないのです。 例えば、以下の訴訟が処分性を争った事案になります。 ・用途地域の指定が処分にあたるか ・二項道路の指定が処分にあたるか なお、判例の攻略法は三テーマまとめて後記します。 原告適格 簡単に言うと、訴訟を提起できる者の要件のことです。 詳しくは以下の条文で定義づけされています。 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは、 当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。 )に限り、提起することができる。 これを判断するにおいては、法令の趣旨及び目的や、考慮されるべき利益の内容及び性質等が考慮されますが、結局のところ個々の事例で判断するといったところです。 三大頻出判例の攻略法 この三大頻出テーマは、判例の数が膨大で全て覚えるのはなかなか大変ですが、判決文全てを読み込む必要はありません。 以下の三つのポイントを押さえれば効率的な学習ができると思います。 表にまとめる 処分性、原告適格、訴えの利益の判例をまとめた一覧表を作ることです。 イメージですが、原告適格の表を作るとこんな感じになります。 その他にも、市販模試のおまけページに表が載っていることがあるので独学の受験生はチェックしてみてください。 試験では、単純に処分性があるかないか、原告適格があるかないか、訴えの利益があるかないかのYesNo問題がよく出題されます。 そのような問題を見たときに、この一覧表がすぐに思い出せるように日頃から目を通しておきましょう。 少数派を覚える 判例の数が膨大なので、全て覚えようとすると大変です。 なので、 少数派の判例を徹底的に頭に叩き込むというやり方も効率的です。 例えば、訴えの利益は裁判では否定されたケースの方が多いので、あえて肯定されたものだけを覚えるという具合です。 (土地改良工事終了後の土地改良事業認可処分の取消訴訟の訴えの利益、公文書非公開決定の取消訴訟の訴えの利益等) 実際、試験に出題される確率が高いのは少数派の判例なので対策としては有効かと思います。 判例六法の判旨を覚える 先ほど、判決文全てを読み込む必要はないと書きましたが、最低限の判旨は読んでおく必要があります。 その最低限というのが、 判例六法に記載されている判旨です。 判例六法の判旨を読み込んでおけばその問題には確実に対応できます。 逆にそれ以上の対策は不要です。 例えば、わざわざ判例集を買って読み込む必要はありません。 時間がもったいないです。

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【行政書士試験】合格までの勉強法★全て教えます!!

行政 書士 勉強 法

行政法の勉強方法 行政法は、行政書士試験の本丸です。 出題数、配点とも最も多いので、行政法で点が取れなければ合格は難しいでしょう。 また、行政書士の実務でも使う知識なので、細かいところまで聞いてきます。 ただ、難易度はそれほど高くありません。 というのは、暗記が重要で、考えさせる問題はさほど多くないからです。 「覚えていれば対応できる」問題が多いので、まじめに暗記をやった人ほど点が取れるでしょう。 つまり、行政法の対策として最も重要なのは暗記です。 よく「行政書士試験は暗記では合格できない」と言われますが、それは暗記をしなくて良いという意味ではありません。 暗記くらい出来ていて当たり前、という意味です。 行政法を勉強していくと、その意味が実感できると思います。 行政法とは、• 行政手続法• 行政不服審査法• 行政事件訴訟法• 地方自治法• 国家賠償法 の総称です。 このうち地方自治法は難問ですが、他はさほど難しくありません。 行政法は行政と私人の権利・義務、または行政機関同士の権利・義務を調整する法律です。 私人は行政に対して非常に弱い立場にあります。 そのため、行政が理由なく私人の権利等を制限しないよう、事細かに定められた法律が行政法です。 つまり、行政法の特徴は「細かい」という点です。 民法と比べてみると「なぜここまで細かく書くのだろうか」と不思議に思うでしょう。 それは歴史的に、法律で定めないと行政が権力をふるってきたからです。 どれくらい細かいのか、実際の問題を見てみましょう。 行政法の問題 実際の問題で傾向をつかむ• 聴聞の主宰者は、調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者および参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。 聴聞の主宰者は、聴聞の終結後、速やかに報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければならない。 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の主宰者によって作成された調書および報告書の閲覧を求めることができる。 聴聞の終結後、聴聞の主宰者から調書および報告書が提出されたときは、行政庁は、聴聞の再開を命ずることはできない。 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、調書の内容および報告書に記載された聴聞の主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。 これは、平成29年度の行政手続法の問題です。 聴聞調書と報告書についての問題ですが、それぞれ内容や作成タイミング、閲覧についてなど細かい点を聞いています。 このように、行政法は正確な暗記が欠かせません。 行政法の効果的な勉強方法 過去問を解きながら条文を覚える 行政法は条文の細かいところを聞いてくるので、民法や憲法と比べると、暗記が重要になるのは前述の通りです。 それには、過去問を解きながら「問題ではどうやって問われるのか」を考えながら、丁寧に条文を暗記していくのが良いでしょう。 条文だけを眺めていても、どこに気をつけるべきか、どこが間違えやすいポイントかが見えてきません。 問題の中で考えることが重要です。 また、行政法は期間やルールなど、覚えないとどうしようもないことが多いので暗記が大事になってきますが、「なぜこのような規定が必要なのか」ということも、常に考えながら覚えていくべきです。 その規定が出来た意味を考えることで、単なる暗記で終わらず、解釈や判例の勉強にも繋げやすくなります。 (1)択一問題 択一問題(5肢択一)は、やはり暗記が重要です。 しかし、単なる丸暗記で全てを覚えることは不可能です。 そこで、次の点に注意して条文を何度も読み込んで行きましょう。 数字(期間や、期日など)• 例外と、例外の例外• 推定する、みなす• 他の条文と似ている条文• ただし~ これらは、全て試験に出やすいポイントなので常に意識しておいた方が良いです。 そして、暗記した知識を定着させるには過去問演習が一番です。 紛らわしい問題が多く出題されているので、何度でも間違えて、そのたびに覚えましょう。 (2)多肢選択問題 多肢選択問題は、主に判例から出題されます。 よって、重要な判例はテキストでチェックしておきましょう。 出題形式は、判例の穴埋めで、長文です。 おそらく、判例そのものを覚えるのは無理でしょう。 そのため、対策としては出来るだけ何度もテキストに掲載されている判例を読み込み、重要な語句を拾っておくことです。 そして重要な語句は、意味内容をしっかりと理解して覚えていくことです。 そうすれば、初見の判例が出題されても、ある程度対応が可能です。 多肢選択は、満点を取ろうと思うと難しいですが、2、3個の正解を狙うのであれば重要語句を覚える作戦でもなんとかなります。 行政法は重要な科目なので判例に労力を割いても良いのですが、最小限の労力である程度の成果を上げる、という戦略も間違いではありません。 行政法の記述式対策 行政法の問題であることを意識する 記述は、行政法1問、民法2問が出題されますが、問題に「行政法」「民法」と記載されているとは限りません(~民法の規定によれば…などと書かれていることもあります)。 そこで、「これは行政法の問題だ」と意識して解くことが大事です。 まず何法かを特定しなければ、結論が導き出せません。 記述が苦手な人は、何法かを特定して、絞って考えることが出来ていない事が多いです。 行政法だったら絶対出てこないことまで考えてしまい、答えがぐちゃぐちゃになっているのです。 ですから、まず行政法の問題であることを意識して、結論を絞りましょう。 (1)結論から考える 理由から考えるよりも、まず結論を考えましょう。 結論が決まれば、自然と理由も見えてきます。 「結論…なぜなら…」と、根拠条文を思い浮かべるようにして下さい。 そして、理由を考えて行くうちに結論が破たんした場合は、その結論は間違っているので、もう一度どこで間違ったのかを考えましょう。 このとき、登場人物の立ち位置をきちんと整理しなければ思考が混乱します。 誰が、誰に対して、どんな主張をするのか(行政法なので、「誰に対して」は大抵行政庁です)をしっかり整理してから考え直して下さい。 最後に、理由と結論が無理なく繋がっているかを確認します。 (2)40字にまとめるテクニック これは民法の記述でも使えるテクニックですが、最初に「型」を作ってしまうやり方です。 40字程度で記述しなさい。 という型が作れます。 あとはこれを穴埋めしていくだけです。 最終的に、文字数を整える調整は必要になりますが、このように型を作ると全く見当違いの解答にはなりにくいメリットがあります。 記述式問題は、自由作文ではありません。 求められていることに、求められている形式で答える、ということを意識してみましょう。 まとめ 行政法は、行政書士試験における最重要科目です。 しかし、勉強していて楽しい科目ではありません。 民法や憲法の勉強は、「法律を勉強している」という楽しさがあると思いますが、行政法は細かいルールの話なので、退屈に感じる人も多いはずです。 そこを、どう意識的に勉強するか。 割り切って暗記する事も大事ですが、意識の持ちようで点が取りやすくなる科目です。 点が取れるようになってくると、モチベーションも上がるでしょう。 「点を取る」ということを意識して、行政法の勉強を進めていってほしいと思います。

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行政書士の絶対勉強法~知識0の初級者から行政書士に合格するために

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「行政書士って難易度が高いって聞くけど、実際どれくらいの勉強時間が必要なんだろう?」 「勉強の開始時期や勉強法のコツが知りたい!」 この記事を読んでいるあなたは、きっと上記のような疑問を抱えているのではないでしょうか。 行政書士試験は試験範囲も広いためそれなりに勉強時間を確保しなければならないことは想像できると思います。 何の計画も立てずに勉強を始めてしまい、 行政書士試験までに十分な準備が間に合わなかったとなれば目も当てられません。 そこでここでは行政書士試験合格までに 勉強時間がどれくらい必要なのか、短期間で効率良く合格を目指すためには どういう勉強法が効果的なのかについて分かりやすく解説します! 行政書士試験の目安の勉強時間は? 行政書士試験を合格するためにはどのくらい勉強時間を確保すればいいのでしょうか? 必要な勉強時間の目安を把握することで、勉強の開始時期や計画を立てやすくなります。 ここでは行政書士学習に必要な勉強時間について解説してきます。 こればかりは 法律に対しての知識があるかどうか、職務経験があるかどうかといった部分に大きく左右されますので、どれが正しいとは一概には言えないでしょう。 そういった中でもし目安を設定するとしたら、各予備校や通信講座で設定しているカリキュラムから時間算出してみるのも良いでしょう。 大手通信講座では500~600時間、通学型の大手資格スクールでは200~300時間(講義時間のみで自習時間含まず)でカリキュラムが設定されていることが多いです。 よって全くの初学者が行政書士を目指すのであれば、 500~600時間は勉強時間として必要と考えるのが自然です。 難易度上昇!最近はもっと勉強が必要? 上記にて行政書士の勉強時間として独学なら500~600時間必要であると記載しましたが、平成18年度に試験制度が変更されたことにより難易度が上がりました。 それにともない自ずと必要な勉強時間が増加している傾向にあります。 最近の合格者の声では、 独学であれば800時間は勉強時間が必要だという声が多くなってきています。 このことから勉強時間は余裕を持ったうえで多めに確保しておくことがおすすめです。 他の資格と勉強時間を比較 行政書士を他の人気国家資格と比較してみましょう。 合計勉強時間 1日の勉強時間 勉強期間 500時間 3時間 5か月と半月 600時間 3時間 6か月と半月 800時間 3時間 約9か月 勉強時間はそれぞれの忙しさのほかにも前提知識があるかどうかで大きく変わってくるものとなっています。 しかし、この勉強期間は毎日一定の勉強時間を繰り返した場合のものであり、実際はこれよりも勉強期間が多くなるものと予想されます。 余裕を持って勉強計画を見積もることで多少予定がずれても計画の修正が可能となるので、 勉強期間は多めにとっておくことがおすすめです。 試験勉強の開始時期 勉強の開始時期については、その人がサラリーマンなのか、はたまた大学生なのかによって大きく異なってきますので、一概に言い切ることはなかなかできません。 ここでは、 平均的なサラリーマンが全くの初学者の状態で行政書士を目指す場合についてシミュレーションすることにします。 他に仕事での飲み会などで勉強できない日もあるでしょうから、 1週間の勉強時間としてはおよそ20時間程度になるでしょう。 行政書士試験は毎年11月の第2週に実施されますので、これを逆算すると余裕をもって 1月中旬頃からは行政書士の勉強をスタートさせる必要があるということになります。 さらにGWやお盆といった大型連休においても遊びに行くのではなく、勉強時間に当てることも必要不可欠となります。 行政書士ってどんな試験? 勉強時間を正しく見積もって計画を立てるためには、行政書士の試験の性質を正しく押さえることが重要です。 ここでは試験内容・合格基準・合格ラインの3つについてわかりやすく解説します。 試験内容は大きく2つに分類 行政書士の試験科目は大きく「法令科目」と「一般知識」の2つに分かれています。 法令科目が行政書士の勉強のメインですが、 一般知識も合格基準に大きく関わってくるので決して軽視できない存在となっています。 それぞれの科目の特徴は次のようになっています。 「法令科目」がメイン科目 「法令科目」は憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題されます。 出題形式は5肢択一式、多肢択一式、記述式で構成されています。 主な出題内容としては、 行政書士としての業務を遂行するにあたり必要な法律の範囲を中心に問題が出題されます。 得点に占める割合も8割以上と高くなっており、ここで点数をしっかり稼ぐことで行政書士の合格が見えてきます。 また出題の注意として、試験実施年度の4月1日現在に施行されている法令について出題されるので、受験年の4月までの法改正情報には気を配る必要があります。 「一般知識」の対策も忘れずに 「一般知識」では政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3分野から出題されます。 出題形式は5肢択一式のみとなります。 行政書士の仕事とは関連度が低い科目であり、 行政書士として最低限知っておくべき常識問題が出題されることが特徴となっています。 時事問題が多く出題されるため、的を絞った対策が難しいことが特徴となっており普段からニュースなどを見るなどして情報を収集することが大切になる科目となっています。 注意点として配点は低いものの「一般知識」にも足きりが存在します。 4割を切ると自動的に不合格になるので、何も勉強しないまま試験に望んでしまわないように気を付けましょう。 合格基準はいくつか存在 行政書士試験を合格するには下記合格条件を満たす必要があります。 年度 受験者数 合格率 30年度 39,105人 12. 超難関資格のように合格の糸口がつかみにくい試験ではないため、 勉強を毎日継続し正しい勉強法を実践することで合格が見えてくる試験となっています。 短期間で合格するためのおすすめ勉強法 行政書士は試験範囲も広く難易度の高い試験です。 上記にて必要な勉強時間についてまとめましたが、ただやみくもに勉強していては無駄に時間が過ぎていくだけです。 ここでは行政書士試験を短期間で合格するためのコツ・勉強法について解説していきます。 最初に計画を決めて時間を作る 行政書士における勉強法としては、 「いつまでに」「どんな教材を」「どの順番でやるか」を決めておくことが重要です。 あらかじめ定めておくおとで効率的に勉強を進めていくことができます。 逆に計画を決めないままに勉強を進めてしまうと、基礎が固まらないうちに演習に手をだして挫折してしまったり、勉強がスムーズに進まないことから結果無駄な時間を過ごしてしまうといったことになりかねません。 また当然ですが 計画を立てたとしてもその通り実行しなければ意味がありません。 時にはサボりたくなったり、他の誘惑に負けそうになることもあるとは思いますが、覚悟を決めて毎日勉強時間を2~3時間は確保して取り組むようにしましょう。 知識を何回も反復する 行政書士試験の 行政法などの科目では知識を暗記することが試験での高得点につながってきます。 これらの科目で得点を安定させることも短期間での合格に欠かせない要素の一つといえるでしょう。 知識の暗記で一番重要なことは 定着しやすいタイミングで知識を反復させていくことです。 最初にやった知識は翌日、1週間後、1か月後など忘れやすいタイミングに復習を行うことで効率よくインプットすることができます。 民法と行政法を特に重点的に 行政書士の勉強法として、 配点の65%を占める民法と行政法の範囲はしっかりと時間をかけて対策するようにしましょう。 逆に 商法など配点が低い科目については場合によっては捨てる判断を下してもいいので、民法と行政法の勉強を最優先しましょう。 民法の勉強法としては条文をたくさん暗記することになるので、それらを覚えるだけでなく1つ1つ理解することが重要です。 行政法の勉強法としては上記で説明した知識をひたすら反復する学習方法で知識を着実に定着させることが基本となります。 過去問は分析が大事 行政書士試験の試験範囲は膨大であるためすべての範囲を網羅することは特に短期間では難しいです。 よって短期間での合格のためには 過去問の分析を通してやるべきポイントを明確にして、それらの部分を中心に勉強する必要があります。 具体的には問題の種類を分類してよく出る範囲を網羅していくなどの方法が有効となってきます。 また普段の過去問演習からどの試験範囲を解いているか意識しておくことも有効な分析に一役買うでしょう。 通信講座での学習もおすすめ 独学に強いこだわりがあるわけでなければ、通信講座を活用するのもオススメです。 通信講座は通学制の予備校と比べて リーズナブルな価格で質の高い講義やサポートを受けることができます。 通信講座のテキストは行政書士試験の出題ポイントを知り尽くしたエキスパートが作成しているため、独学よりも効率的な対策をとることができます。 また勉強を継続するための工夫やサポートも豊富なので、途中で挫折して多くの時間とお金を無駄にしてしまう可能性も減るでしょう。 会社や家事・育児に時間がとられてしまい、 独学だと十分な勉強時間を確保することが難しい場合は、通信講座を活用することをおすすめします。 以下の記事では行政書士の通信講座を紹介しているので、ぜひ一度チェックしてみてください。 行政書士の勉強時間まとめ• いつまでに・どの教材を・どの順番で進めるか決めておく• 配点の高い民法・行政法を完璧に仕上げる• お金に余裕があれば予備校・通信講座を検討 行政書士合格に必要な勉強時間、効果的な勉強法について解説してきました。 行政書士試験合格までに必要な勉強時間は600時間前後、独学なら800時間ほどと長丁場な戦いとなります。 上記のように計画を立てることや試験範囲を絞ることも重要ではありますが、 最も重要なのは毎日勉強を継続できるかどうかです。 いくら計画を立てたとしても、甘えや誘惑に負けてしまい勉強をサボってしまっては絵に描いた餅で終わってしまいます。 行政書士は社会的評価の高い資格ですので、取得できれば就職や転職にとても有利となります。 苦労してでも取る価値のある資格ですので、自分に負けずにコツコツ勉強を続けていきましょう。 行政書士試験合格に向けて頑張ってください!.

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