コロナ ベーシック インカム。 コロナ経済対策が「ベーシックインカム的」であるべき理由

新型コロナウイルスで世の中はどう変わる?ベーシックインカムで働かなくてもよくなる?

コロナ ベーシック インカム

スペイン、マドリード。 スペインは、国民が新型コロナウイルスの経済的な影響を乗り切れるよう、ベーシックインカムを導入する方針だ。 「可能な限り迅速に行う。 そうすることで(人々の)役に立つだろう。 これはこの非常事態のためだけでなく、今後永続的に続く」とスペインの経済大臣は語った。 具体的にいつから始まるかは、まだ明らかになっていない。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で苦しむ人々を助ける手段として、スペインはベーシックインカムの導入に向けて動いている。 スペインのナディア・カルビニョ経済大臣は4月5日(現地時間)、政府はこの危機を乗り越えようとする人々を支援する政策の一環として、補助金の導入を計画していると、スペインの放送局。 カルビニョ大臣は、ベーシックインカムの導入は「主に家庭向けだが、状況によって見極める」という。 具体的な導入の時期は示していないが、政府はこれを「永続的な」ものにしたいと考えていると大臣は述べた。 「可能な限り迅速に行う。 そうすることで(人々の)役に立つだろう。 これはこの非常事態のためだけでなく、今後永続的に続く」 提案は初期段階のため、スペインでのベーシックインカムがどのような形になるかはまだよく分からない。 ただ、低所得者層向けになる可能性が高い。 ホセ・ルイス・エスクリバー経済保障大臣は、この措置が「最も社会的に弱い人々向けの永続的なセーフティーネット」になるだろうと、4月4日付けのスペインの新聞。 これは、全世帯に無条件で現金を支給するユニバーサル・ベーシックインカムとは異なる。 スペインは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、3月14日に国全体を。 レストラン、バー、ホテルには営業休止を指示し、経済を事実上ストップした。 4月8日現在、スペインでは新型コロナウイルスの感染者数は14万1000人を超え、1万4000人以上が死亡している。 スペイン政府はこれまで、企業と個人の両方に向けてさまざまな支援を打ち出してきた。 フィンランドでは2019年までの2年間、2000人の失業者を対象にベーシックインカムを。 受給者たちはより幸福かつ健康になったと報告したが、その多くは失業したままだった。 ベーシックインカムの導入を推す声はアメリカにもある。 起業家のアンドリュー・ヤン氏は、大統領選に向けた民主党候補指名を争うキャンペーンの中で、自身のプラン「Freedom Dividend(自由の配当)」の一環としてベーシックインカムの導入を。 ヤン氏のプランは、毎月1000ドル(約10万9000円) —— 1年で1万2000ドル —— を18歳以上の全てのアメリカ市民に無条件で支給するというものだった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トランプ政権は大人1人あたり最大を決めた。 満額の給付が受けられるのは、年収7万5000ドル以下の個人または年収15万ドル以下のカップルだ。

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ベーシック・インカムとは?日本のコロナ経済対策と何が違うのか調べてみた

コロナ ベーシック インカム

政府の一般会計歳出は右肩上がりを続け、2019年には約101兆円、2020年には約130兆円近くにもなることが見込まれている。 出典:財務省 とはいえ「無条件の現金給付」であるベーシックインカム導入のハードルは決して低くはない。 もっとも大きな懸念はその財源だ。 今回の日本政府による「10万円給付」のような1回限りの現金支給を例にとってみよう。 『ベーシック・インカム入門』の著者でもある同志社大学経済学部の山森亮教授は、いくつかの政策案の中で、以下の方法が考えられるという。 「迅速に政治的合意をとるという観点からは、 まず国債を発行し財源を確保した上で、新型コロナウイルスが収束してきた時期に所得税の増税などで補填するという方法が、妥当ではないでしょうか」 財務省の発表によると、国民1人に対し1回限り10万円を給付するためには12兆8803億円が必要だ。 政府はすでに、そのすべてを国債によってまかなうと発表している。 いずれにしても、1回の現金支給だけでも財政に大きなインパクトとなることは間違いない。 ベーシックインカムとは「一時的な給付金」ではなく、継続的に振り込まれる生活に必要なお金だ。 いくら国債を発行するとはいえ、国民に一定の現金を継続的に給付する制度は、本当に可能なのか? 「金融緩和」代わりにベーシックインカム? 財政赤字が拡大するなら、ベーシックインカムのような形で国民に配った方が良い? 撮影:竹井俊晴 先述の山森氏は、ベーシックインカムの財源案において「どこを削減してどこを増やす」というような議論はあまり意味をなさないという。 いずれにしても根本的な税収構造の転換、もしくは税収に頼らない給付の方法を考えなければいけないからだ。 山森氏は、今回のような経済危機において政府が短期的に取れる政策は2つだという。 中央銀行による「量的金融緩和」と、政府による「財政出動」だ。 例えば2008年のリーマンショック後に安倍政権が取った「異次元の金融緩和」ことアベノミクスの第一の矢は、前者にあたる。 「この2つの政策は一見異なるものに思えます。 けれど『信用が収縮した社会で、 一方は貨幣供給量(マネーサプライ)を増やすことで、他方は財政出動で、信用収縮を終わらせて経済を回復させる』という政策目的は一致しています。 いずれの政策を取ったとしても、財政赤字が拡大することに変わりはない。 金融緩和に関していうと、 日本銀行がどんどん国債を購入するという形での金融緩和と、 日銀券なり政府紙幣を刷ってベーシックインカムのような形で国民に配る政策に、一体どういう違いがあるのでしょうか?」(山森氏) 実際、リーマンショック後にEUで大規模な金融緩和政策が取られた時期は、ベーシックインカム導入が叫ばれた時期と時を同じくする。 その時、ベーシックインカム擁護派が使ったキャッチコピーは「(ベーシックインカムは)人々のための金融緩和だ」というものだったという。 こうした議論をさらに過激に展開するのが、2010年代後半から賛否両論を巻き起こしてきた「MMT(現代貨幣理論、Modern Monetary Theory)」と呼ばれる新しい経済理論だ。 新しい経済論、MMT(現代貨幣理論)は反緊縮派の政治家たちからの支持を集めてきた(写真はアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員)。 例えば「自国通貨建てで国債を発行する限り、政府が財政破綻(デフォルト)することはない」という主張だ(実際、歴史上で自国通貨建ての国債がデフォルトした例は皆無だ)。 政府による大規模な財政出動を正当化するMMTは、格差是正を目指す政治家や識者から一定の支持を集めてきた。 代表格がアメリカの若手下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏だ。 MMTの考え方は、ベーシックインカムのような社会保障制度ともつながりながら、ここ数年広がりを見せている。 「選別すること」のむずかしさ 「次は誰が失業するかわからない」予測不可能な時代に私たちは生きている(写真はイメージです)。 撮影:竹井俊晴 こうした理論的な支柱とともに、ベーシックインカムはさまざまな角度から検討され、実験もされてきた。 とはいえ、現行の制度の中でベーシックインカムを導入することにハードルが高いことに変わりはない。 新型コロナウイルスの収束の見通しがつかない中、産業構造自体が大きく変革していくことはもはや避けられない。 今までは考えられなかった事態が次々と起こり 「誰が次に失業するかわからない」という不安定な状況の中で「社会保障の対象者を選別すること」自体のむずかしさを、山森氏は説く。 特に「自己責任論」が台頭する日本のような社会で、ベーシックインカムは重要な視点を投げかける。 日本弁護士連合会が2011年に発表した比較データによると、日本の生活保護の捕捉率(制度の対象者の中で、実際にその制度を利用している人の割合)は約2割で、イギリスやドイツの約9割などと比較しても低い数字だ。 生活保護を受け取ることが「悪」とされるような社会で、制度から漏れてしまう人を最小化するにはどうすれば良いのか。 ベーシックインカムは、ひとつの有効な解決策になる。 「脱・成長時代」の社会保障論 生活の基盤に関わる「エッセンシャルワーカー」の仕事を、私たちは軽視して来なかったか。 写真:Shutterstok 山森氏は、今回の「新型コロナウイルスショック」は、1970年代から長く支持されてきた新自由主義的な思想の限界を示したのではないか、と指摘する。 都市の外出自粛下で人々の生活を支える「 エッセンシャル(欠くことのできない)ワーカー」と呼ばれる生活インフラを担う人たちを思い返してみよう。 医療従事者はもとより、介護士・保育士・宅配配達人・小売店勤務・交通機関の運転手など、暮らしを成り立たせるために必要な人たちの多くは、今まで公的な援助から切り捨てられ、厳しい経済状況で働かざるを得なかった。 彼らの労働に対して社会全体でお金をかけていくことの必要性が、今回の件であらためて認識されたのではないか、と山森氏は語る。 それはあらゆる国で、ベーシックインカム的な考えが必要だという議論が巻き起こっていることからも伺える。 自己責任論が染み付いた国で起こっている、決して自己責任論では片付けられない未曾有の事態。 この苦境をどのように支え合い乗り越えていくかを、社会全体で考えなければならない時代に、私たちは生きている。 (文・西山里緒).

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ユニバーサル ベーシックインカムが新型コロナによる経済的ダメージの中で注目される...

コロナ ベーシック インカム

世界恐慌以来とされる経済危機で注目されている「ユニバーサル・ベーシックインカム」。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに対する経済的な緊急措置として取り入れることは可能なのか。 そもそも、その財源はどこにあるのか。 アメリカの大御所エコノミスト、タイラー・コーエンとロシアの知の巨人ガリル・カスパロフが連名で米経済メディア「ブルームバーグ」に寄稿した論説を全訳でご紹介する。 ベーシックインカムは特定の状況に対処するため考え出された。 そして、重大な留保は多少あれど、新型コロナのおかげで、ベーシックインカムは前より良く見えるようになっている。 数ヵ月前まで、ベーシックインカム賛成論の根拠は、自動化と生産性向上の速度が雇用創出の速度よりも速く伸びるだろうという予測だった。 人工知能(AI)の発達は、ホワイトカラーおよびサービス産業の労働者が大量にレイオフされる前兆だとしてよく引き合いに出されてきた。 こうした懸念のほとんどは、。 とはいえ話は膨らみ、テクノロジーに対する破壊的な「ラッダイト」(機械打ち壊し)の反乱が起こるよりは、ベーシックインカムがあったほうがよいだろうという発想が出てきたのだ。 関連記事: このパンデミック中の雇用創出の速度は、多くのベーシックインカム賛同者が恐れていたほどに遅い。 パンデミック渦中で雇用が劇的に伸びそうな医療業界でさえ、不振だ。 この医療分野のは、アメリカで景気後退が即座に起こった大きな一因でもある。 ヨーロッパ式の賃金保証か、米国式ベーシックインカムか 世界恐慌以来の失業率に対処すべく、米連邦政府は現金給付を開始している。 なかには賃金より高い失業手当が給付されるケースもある。 これはラディカルな実験だ。 「(景気)刺激」と呼ばれているが、それは不正確だ。 国民が「経済的監禁」期間を乗り切るための人道支援計画であり、明らかにUBI的な発想に基づいているのだから。

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