フロン 回収 業者。 フロンを充塡・回収する業者の役割と義務

群馬県

フロン 回収 業者

更新日:2019年11月29日 フロン 1. フロン排出抑制法について 業務用冷凍空調機器からのフロン類の大気中への排出抑制を図るため、平成13年に特定製品にかかるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下、「フロン回収・破壊法」という。 )が成立し、平成14年4月から、廃棄された業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収が行われてきました。 しかし、回収率の向上は容易に進まないほか、冷凍空調機器の廃棄時の排出のみならず、使用時におけるフロン類の漏えい問題が判明するなど機器の管理にあたっての大きな課題が明らかとなりました。 このため、平成25年6月、フロン回収・破壊法の抜本的な改正が行われ、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下、「フロン排出抑制法」という。 )」が成立し、平成27年4月から施行されました。 これにより、フロン類の製造から廃棄までのフロン類のライフサイクル全体について包括的に規制されることになりました。 出典:フロン排出抑制法 自治体担当者向け ハンドブック 環境省・経済産業省(平成27年3月)を加工して作成• 第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)の管理者(所有者等)の義務について フロン類が冷媒として使用されている第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)の管理者(機器の所有者等)は、フロン排出抑制法により、冷媒漏えい防止のための機器の点検、漏えい時の修理(繰り返し充塡の原則禁止)、機器整備の結果の記録・保存、適正な使用環境の維持等が義務づけられています。 第一種特定製品の点検、整備、廃棄等の際にフロン類の充填もしくは回収を行う場合は、第一種フロン類充填回収業者への委託が必要となります。 第一種フロン類充填回収業者にフロン類の充填・回収を行ってもらった時は、充填・回収証明書を交付してもらってください。 管理者は、第一種特定製品から漏えいしたフロンの量が年間で二酸化炭素換算1,000トンを超える場合には、国(事業所を所管する大臣)へ報告しなければなりません。 管理者(所有者)が行わなければならない義務については、(一社)日本冷凍空調設備工業連合会が発行しているパンフレットにまとめられていますので、ご参考ください。 第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)整備者の義務について 第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)の点検や整備等行う者を第一種特定製品整備者といいます。 第一種特定製品を整備するために、フロン類の充填を行おうとする場合は、第一種フロン類充填回収業者に充填を委託しなければなりません。 第一種特定製品を整備するために、自らフロン類の充填を行おうとする場合は、第一種フロン類充填回収業者として都道府県へ登録しなければなりません。 第一種特定製品を廃棄するために、第一種フロン類充填回収業者へ委託する場合は、管理者の氏名等法律で定められた事項を通知しなければなりません。 第一種フロン類充填回収業者の義務について 第一種特定製品に使用されているフロン類の回収に加え、フロン類の充填を行うためには都道府県の登録を受けなければなりません。 フロン回収・破壊法において第一種フロン回収業者として登録を受けている事業者は、自動的に第一種フロン類充填回収業者へと移行するので、新たに届出をする必要はありません。 第一種フロン類充填回収業者登録(更新)申請等については下の手引きをご参照ください。 第一種フロン類充填回収業者は、5月15日までに前年度(前年4月1日~当年3月31日)の第一種フロン類の充填回収に関する実績報告を管轄の保健所あてに行う必要があります。 (実績がない場合もその旨報告する必要があります。 充填回収に関する実績報告はこちらへ 保健所名 連絡先・住所 管轄区域 北部保健所 生活環境班 0980-52-2636 名護市大中2-13-1 名護市、本部町、国頭村、大宜味村、東村、 今帰仁村、伊江村、伊平屋村、伊是名村 中部保健所 環境保全班 098-989-6610 沖縄市字美原1-6-28 沖縄市、うるま市、宜野湾市、金武町、 嘉手納町、北谷町、恩納村、宜野座村、 読谷村、北中城村、中城村 南部保健所 環境保全班 098-889-6846 南風原町字宮平212 那覇市、浦添市、豊見城市、糸満市、 南城市、南風原町、八重瀬町、与那原町、 西原町、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、 粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、 県外事業者(沖縄県内に事業所を持たない事業者) 宮古保健所 生活環境班 0980-72-3501 宮古島市平良字東仲宗根476 宮古島市、多良間村 八重山保健所 生活環境班 0980-82-3243 石垣市字真栄里438 石垣市、竹富町、与那国町 回収したフロンについて 第一種特定製品から回収したフロン類は、破壊業者、再生業者または規則第49条認定業者に引き渡すか、自ら再生して利用しなければなりません。 沖縄県内の破壊業者• 沖縄フロン回収処理株式会社(沖縄県浦添市港川401)• 株式会社環境ソリューション(沖縄県沖縄市字登川3320-1) 沖縄県内の再生業者 沖縄県内に登録されている再生業者はありません。 沖縄県内の規則第49条認定業者• 浦添回収冷媒管理センター(浦添市仲西1-7-7 株式会社 一心堂)• 那覇回収冷媒管理センター(那覇市仲井真363-1 株式会社 マコト冷熱) 自ら再生し利用する場合 5. 環境調査データ• 法令と条例• パンフレット・チラシ• 関係リンク•

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環境省_各都道府県の第一種フロン類充塡回収業者登録簿(都道府県フロン排出抑制法担当課)

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1つは、「第一種フロン類充填回収業者(都道府県知事の登録業者)」にフロン類のみを回収してもらう方法。 この場合、フロン回収後の機器が残りますので、こちらは別途廃棄物処理業者やリサイクル業者に引き渡す必要がでてきます。 解体業者や廃棄物処分業者、設備業者、リサイクル業者等などを指します。 機器とフロンをまとめてお任せしてしまう方法ですね。 行程管理票の取扱い 廃棄時に交付する書面の種類 廃棄時に交付する書面には、以下の種類があります。 引渡受託者が複数者の場合にのみ、「再委託承諾書」が必要になります。 書面の名称は、引き渡す相手によって異なりますが、記載内容と交付の流れはほぼ同じです。 見逃しがちな『再生証明書』『破壊証明書』 フロン類は回収後、再生もしくは破壊処理がされて、初めて廃棄の行程が全て終了したことになります。 回収業者と再生破壊業者の間では、『行程管理票』とは別の『再生・破壊管理票』のやり取りがされます。 そして、再生・破壊が終了すると、管理者には『再生証明書』または『破壊証明書』が回付されます。 フロン回収終了時に『行程管理票』のE票が回付され、再生または破壊された際に『再生・破壊管理票』のZ票(破壊の場合はZ1票・再生の場合はZ2票)が回付されるということです。 しかし、管理者が受け取る原本には保存義務がありません。 (少々疑問を感じますが…。 ) その為、あまり目立たない再生・破壊証明書ですが、必ず回付されるはずなのでしっかりと受け取りましょう。 最終的に管理者の手元に残るのは、A票・E票・Z票です。 破棄するには『回収証明書』が必要!? 回収業者に直接引き渡した場合、回収後の機器のみ手元に残ります。 これを、リサイクル業者や処理業者に引き渡す時に、『回収証明書』の提示を求められる場合があります。 フロン機器に関する規制が強化されていることによって、リサイクル業者、処理業者もより徹底していく傾向になると予想されるためです。 リサイクル業者・処理業者の立場として、もし未回収の機器を引き取ってしまい、通常の処理行程に載せて、フロンをみだり放出…。 なんていう事態は、何としても避けたいでしょう。 もし「回収証明の写しをもらわないと引き取りません」という業者が出てきた場合、証明書の受け取りを忘れてしまったり、うっかりなくしてしまったりした機器に関しては、引き取ってもらえず行き場がなくなってしまいます。 フロン機器の廃棄方法についてご理解いただけたでしょうか?まだまだ定着しているとは言い難いフロン排出抑制法ですが、正しく理解して確実に運用していきましょう。 参考引用サイト: 条例を調べたり、自治体への問い合わせを面倒と感じる方へ.

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フロン機器廃棄の完全マニュアル

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第一種フロン類充塡回収業者登録(更新)申請書 内容 第一種フロン類充塡回収業者登録(更新)を受けようとする場合の申請に使用します。 問い合わせ先 課名等:廃棄物・リサイクル対策課リサイクル推進係 電話番号:099(286)2594(直通) 受付窓口 受付窓口: 廃棄物・リサイクル対策課リサイクル推進係 受付時間: 開庁日の午前8時30分~午後5時15分 様式 申請時に添付する書類• 個人の場合:住民票(原本) 法人の場合:登記簿謄本(現在事項全部証明書原本) *発行日より3ヶ月以内のもの• フロン回収設備の所有権を有することなどを示す書類(納品書,販売証明書等)• フロン回収設備の種類及び能力を示す書類(仕様書,カタログ等の写し等)• 誓約書(申請者等が法に定める欠格要件に該当しないことを証する書面)• フロン類の充填及び回収を自ら行う者又は立ち会う者が有する資格に関する書類 申請時の注意点• 提出部数:1部• 登録(更新)申請手数料:5,000円(鹿児島県収入証紙貼付) でお買い求めください。 なお,県庁舎内(行政庁舎1階)でも購入できます。 県庁内書店鹿児島市鴨池新町10-1 電話番号:099-259-1181• 申請書は郵送での提出も可。

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