終身保険特約。 かんぽ生命には医療保険がない!ただし終身・定期保険に医療特約を付けられる

Q.終身保険の保険料の払込みが満了になると、その後の医療特約はどうなるの?|公益財団法人 生命保険文化センター

終身保険特約

この記事は約5分で読めます。 終身保険は、保障の対象となる方(被保険者)が死亡や所定の高度障害になった場合、遺族(保険金受取人)に対して保険金が支払われる生命保険のことを言います。 終身保険のおもな特徴として、死亡や所定の高度障害にかかる保障は、基本的に一生涯のものとなっているため、保障が契約期間の満了によって終了する満期というものがありません。 一方で、終身保険の保険料をどのくらいの期間に渡って支払い続けていく必要があるのか?といった払込期間というものもあり、満期と払込期間について混在してしまっている方も多いようです。 そこで本記事では、終身保険をはじめとした、間違えやすい満期と払込期間についての関係性についてわかりやすく紹介していきたいと思います。 終身保険の基本的な知識はこちらの記事をご覧下さい。 満期の有無 満期後の保障継続 保険料払込期間 終身保険 なし あり(一生涯) 保険会社によって設けている期間が異なるが、10年、15年、60歳払済、65歳払済、終身などさまざまな選択肢から選ぶことができる 定期保険 あり なし(契約終了) 収入保障保険 あり なし(契約終了) 養老保険 あり なし(満期保険金を受け取って契約終了) 表にある満期後の保障継続を見ますとおわかりのように、定期保険、収入保障保険、養老保険のように 満期がある生命保険というのは、満期後に保険契約が終了し保障が無くなってしまうことにつながるため、ご自身や家族のための財産としてお金が残るわけではありません。 なお、養老保険は、満期保険金といって支払った保険料の一部が保険金として払い戻されることになりますが、これまで支払ってきた総支払保険料に比べて満期保険金は少ないため、実質的にはロスが生じることにつながります。 ちなみに、保険料払込期間とは、保険料をいつまで支払う必要があるのかを意味しており、たとえば、10年ですと、契約から10年間、65歳払済ですと、契約から65歳になるまで、終身ですと、契約から死亡または高度障害になるまで保険料を支払っていく必要があるといったイメージになります。 満期:契約した保険の保障が終了となる期間• 払込期間:保険料を払い続けていかなければならない期間 終身保険について誤解していると思われる事例を紹介 これまで満期と払込期間について紹介をさせていただきましたが、実際に、考え方が誤っていると思われる相談事例がありましたので、以下、サイトの質問内容を紹介してどのように誤っているのか補足を加えていきたいと思います。 なお、質問内容のみの情報で考えられることになりますので、筆者の補足内容は、あくまでも参考程度に留めていただくことをおすすめします。 終身保険の満期保険金は受け取れる? ある方が昭和53年に加入した終身保険の満期を昨年迎えました。 彼は25年間きちんと保険料を払っていましたが 満期保険金は支払った保険料の3分の1だけでした。 日本の大手と思われている生保会社です。 私も違う日本の保険会社の終身保険に昭和63年に加入しています。 保険料は30年間支払い、30年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できます。 家族がいないので死亡保険も要らないので解約も考えますが損な気がします。 しかし 先に述べた方の例を考えると、この先保険料を払い続けても結局損ではと不安です。 実際の所、私の保険会社が破綻しないとしても 加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか?契約時の約束では支払い保険料プラス50万円程度と言う話です。 満期保険金は支払った保険料の3分の1だけでした 質問の内容は、終身保険の満期保険金は受け取れる?といったものでしたが、すでに解説をしておりますように、 終身保険は、保障が一生涯続くため、満期がありません。 そのため、質問者さんの知人が加入していた生命保険というのは、終身保険ではなく養老保険であった可能性が高いと予測されます。 少し専門的な話になりますが、質問者さんが、仮に、満期保険金ではなく解約返戻金と勘違いしているのであれば、知人の方がこれまで加入していた終身保険に医療保障やその他の保障が特約としてかなり付いていたのではないかと予測することもできそうです。 これらの保障特約は、保険料を払い込んだ積立部分から充当される特徴があることを踏まえますと、質問のようなことが起こったとしても不思議ではないと考えられます。 先に述べた方の例を考えるとこの先保険料を払い続けても結局損ではと不安 質問者さんの加入している生命保険は、終身保険であることは確かと思われる一方で、知人が加入していた生命保険が養老保険であったとするならば、同じように考えることは誤りです。 こちらもすでに解説をしておりますように、 養老保険の満期保険金は、これまで支払った支払保険料の総額を超えて受け取ることはありませんので、実質的にロスが生じ損をします。 ただし、質問者さんの場合、保険料は30年間支払い、30年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できるといったことから、終身保険に加入し、かつ、保険料払込期間が30年間であることが確認できます。 また、契約時の約束では支払い保険料プラス50万円程度と言う話です、とありますことから、金額の多少は別にして、 中途解約せずに、保険料払込期間が終了する30年間に渡ってこれまで通り保険料を支払い続けることで、解約返戻金がプラスになると推測されます。 そのため、 知人と同じように考え、中途解約をすることは逆効果になりますので、とてもおすすめできるものではないと考えられます。 加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか? これまでの回答のまとめともなりますが、質問者さんが加入している終身保険の場合ですと、 中途解約をせずに、30年間の払込期間が終了しますと、解約返戻金が100%を超えることが推測されます。 つまり、 加入30年後の一時金は払った保険料を下回るのではなく上回るという結果になります。 また、 昭和63年に加入した終身保険ですと、現在に比べて予定利率が高く、いわゆるお宝保険と呼ばれるものであることが十分考えられるため、 保険会社や保険募集人からの解約のすすめや転換(現在加入している保険を下取りして新たな保険に加入すること)のすすめには応じないように注意をしておきたいものです。 質問者さんの場合ですと、家族がいないとのことでしたので、終身保険の解約返戻金は、老後の生活資金として公的年金と合わせて活用することが考えられますから、これまで長い間掛けてきた保険を有効に活用して豊かな老後生活をしていただきたいものと思います。 満期や払込期間も含めて正しく知っておかなければ損をすることも 質問の事例では、終身保険と養老保険といった 保険種類の誤りであることが予測されましたが、これに加えて、満期や払込期間が終了した後において、ご自身が加入している生命保険がどのように取り扱われるのか知っておくことも極めて大切です。 先の質問者さんのように、 本来ならば損をしないで済むはずであるものが、さまざまなことが原因で損をしてしまう可能性も十分に秘めていることから、保険の種類だけでなく、満期や払込期間といった細かな部分も確実に知っておくことが大切だと言えます。 終身保険の満期と払込期間に関するまとめ 終身保険の解約返戻金や養老保険の満期保険金は、いずれも保険金として受け取ることができるものである一方、その意味合いはまったく異なります。 実際に販売されている保険会社の保険によって返礼率が異なりますが、一昔前から加入している終身保険や払込期間が終了した終身保険は、解約した時に受け取ることができる解約返戻金が多くなる場合がほとんどです。 そのため、ご自身が加入している生命保険とはどのような種類のもので、満期や払込期間がどのくらいなのか、いま一度、再確認していただきまして、将来の財産となるように活かしていただきたいものと心から思います。 オンライン相談で、保険やお金の悩みもすっきり! 「コロナ騒動を機に改めてお金や将来のことをしっかり考え始めた」という方が少なくないようです!外出が難しい今の時期でも『保険ONLINE』なら、オンライン上で経験豊富なFPに無料相談ができるので、家に居ながら各保険会社のメリット・デメリットの説明や最適なプランの提案を受ける事が出来ます。 契約しなくても無料相談とアンケート回答だけで<A5ランク黒毛和牛>が貰えるのも嬉しいですね。

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JA共済『終身共済』

終身保険特約

1-1:定期保険とは 定期保険とは、被保険者 保障の対象となっている人 が亡くなった場合、または所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われる、死亡保険です。 保険期間は一定で、基本的に保険料は掛け捨てとなります。 保険期間が終了したときも、途中で解約したときも、受け取れるお金はないかあってもごく少額となります。 「定期」というだけあって、定期保険は期間の決め方が重要です。 この期間の選択には、「歳満了」と「年満了」という2つの種類があります。 定期保険の期間 1. 歳満了 歳満了とは、「65歳まで」というように被保険者の「年齢」で保障期間を定めます。 多くの保険商品では、更新がありません。 保険期間の満了とともに契約が消滅し、保障も終了となります。 歳満了のことを「全期型」ともいいます。 年満了 「10年間」、「20年間」というように「年数」で保険期間の契約をし、「定められた年数」の間、保障されます。 保障期間が年満了の商品の多くは、保険期間の満了を迎えると更新できるようになっていて、更新が可能な定期保険は「更新型」と呼ばれることもあります。 保険金額については同額で更新する場合や減額して更新する場合があります。 また保障される年数は原則同じになります(更新年齢によっては期間を短縮して更新する場合もあります)。 ですが、保険料は更新時の年齢と保険料率で再計算されるため、同額で更新する場合はほとんどの場合で更新前の保険料よりも高くなります。 減額して更新した場合は、更新前後の内容によって、保険料が高くなる場合と安くなる場合があります。 また、定期保険は80歳までなどと保障期間が定まっていることから、継続できる年齢も上限年齢が定められています(例えば80歳など)。 この上限年齢以降は更新ができなくなります。 (*)同じ保険金額で比較した場合 ・保険期間が選べる 定期保険は、特定の期間に的を絞って万が一の保障を準備できる点がメリットになります。 たとえば、子育て期間中は教育費や子どもの生活費も含めた金額を備えておかなければなりませんが、子どもが独立すれば、そういった費用を備える必要なくなります。 この「保障を手厚くするべき期間」に合わせて定期保険に加入することで、効率的に保障を持つことができる、ということになります。 ・保険の見直しがしやすい 結婚、出産、定年退職など、ライフステージの変化に合わせて、必要な保険金額も変わるものです。 保険期間が決まっている定期保険は、保険期間の満了や更新などのタイミングが訪れるので、こうしたライフステージの変化に合わせて保障を見直しやすいと考えることもできます。 1-2:定期保険の種類 個人向けの定期保険には、一般的な定期保険のほかに、逓減(ていげん)定期保険、収入保障保険、1年定期保険などがあります。 利用シーンに合わせてうまく活用すれば、効果的に必要な保障を準備することができます。 それぞれ詳しくみていきましょう。 逓減(ていげん)定期保険 逓減定期保険とは、契約からの期間が経過するほど、死亡保険金額が減少していく保険です。 たとえば子どもが生まれたばかりの家庭で万が一に備える場合、教育費として幼稚園(保育園)から大学までの費用を用意しておかなければならず、生活費も長期間にわたって必要になります。 しかし子どもが赤ちゃんの時よりも高校生になった時の方が、今後必要な教育費や生活費の総額は少なくなります。 つまり、子どもが成長すれば必要保障額は少なくなっていくことになります。 逓減定期保険は、そのような必要保障額の減少にあわせて保障を用意することができます。 契約後すぐに亡くなった場合には3,000万円、15年後に亡くなった場合には1,000万円…といった具合に保険金の額が段階的に減少していきます(*1)。 段階的に保険金額が減少していく分、保険期間中ずっと保険金額が一定になる通常の定期保険と比べ、一般的に保険料は安くなります(*2)。 通常の定期保険を「四角の保険」、逓減定期保険を「三角の保険」と呼ぶこともあります。 関連コンテンツ• 収入保障保険 収入保障保険とは、被保険者が亡くなった場合に、毎月10万円や15万円など、決められた金額が継続的に支払われる死亡保険です(1年ごとに支払われる場合もあります)。 お給料のように毎月、決まった金額を受け取ることができる、と考えるとイメージしやすいでしょう。 受け取る金額の総額は、契約直後にお亡くなりになった場合には受け取れる期間も長くなるので一番多くなります。 契約からの期間が進むにつれて、お亡くなりになった後の受け取れる期間も短くなっていくので少なくなっていきます。 たとえば、30歳から65歳までの35年を保険期間とし、受け取る金額を毎月10万円(年120万円)で設定した場合を考えてみましょう。 特徴 ・亡くなったときは、契約時に決めた金額を毎月(もしくは1年ごとに)受け取れる ・亡くなった時期によって、受け取る金額の総額が変わる ・保険期間中、同額の保険金額を保障する定期保険と比べて、保険料が安い 3. 1年定期保険 定期保険には、保険期間が1年の1年定期保険という商品もあります。 一般的に、契約は1年ごとに自動更新されますが、商品によっては保険料が変わるのは数年ごと、という場合もあります。 1年定期保険は保障期間が定期保険よりも短いので、保険金額が同じであれば保険料が安くなるのが一般的です。 この保険のメリットは、保険金額の見直しをしやすいことです。 たとえば、結婚・出産などで家族が増えれば、独身の頃より大きな金額の死亡保障が必要になります。 独身の間の保障は例えば1,000万円にして、子どもが生まれたら3,000万円に増やす * 、そして子どもが独立してからは再び1,000万円に戻す、といった柔軟な見直しがしやすくなります。 2-3:解約返戻金に対して税金はかかる? まとまったお金を受け取ることになる「解約返戻金」ですが、実は課税対象になる場合があります。 どんな場合なのか、見ていきましょう。 保険料負担者=解約返戻金の受取人の場合 保険料を負担した人と解約返戻金を受け取った人が同一である場合、解約返戻金は所得税と住民税の課税対象となります。 まず、解約返戻金を一括で受け取った場合について考えてみましょう。 解約返戻金の金額が支払った保険料の総額を上回っていれば、その差額は「一時所得」として課税対象になります。 ただし、差額のすべてに課税されるわけではありません。 「一時所得」には50万円の特別控除が適用されます。 さらに、50万円を超えたとしても、最終的に課税対象となるのはその2分の1です。 先ほどの例で、同じ年(1月1日から12月31日)にA保険会社の他にB保険会社からも解約返戻金600万円(払込保険料560万円)を受け取る場合を考えてみましょう。 この場合、B保険会社から得た差益『600万円-560万円=40万円』とA保険会社から得た差益20万円を合算します。 同じ年に他の一時所得があった場合は、他の一時所得も含め、すべてを合算し、そのうち50万円を超えた金額の2分の1が課税対象となります。 こうして算出された一時所得の金額を元に、所得税と住民税が課税されます。 また、解約返戻金を年金形式で受け取る場合は、「雑所得」として課税の対象となります。 こちらは、その年に受け取る年金額から、その年金額に対応する保険料を控除した金額が課税対象となり、50万円の特別控除や課税対象を2分1にする措置はありません。 雑所得の場合は、受け取る年ごとに給与所得などのほかの所得と合算され、合算した所得をもとに計算された課税所得に対して、所得税と住民税が課税されることになります。 保険料負担者と解約返戻金の受取人が別人の場合 保険料を負担した人と解約返戻金の受取人が別人の場合、解約返戻金は「贈与税」の課税対象になります。 ただし、受け取った解約返戻金が全額課税対象になる訳ではありません。 贈与税には110万円の基礎控除があるためです。 解約返戻金の贈与税対象額を求める計算式 月払 保険料を1ヵ月ごとに払い込む方法 半年払 保険料を半年ごとに払い込む方法 年払 保険料を1年ごとに払い込む方法 全期前納 払い込み期月がきていない将来の保険料の全部をあらかじめまとめて払い込む方法 一時払 保険に加入する際に、保険期間の全保険料を1回で払い込む方法 「月払」「半年払」「年払」はそれぞれ定められた期間分を支払う方法で、「月払」より「半年払」、「半年払」より「年払」の方が、支払う保険料の総額が安くなります。 一般的に、まとめて支払うほど、保険料は割安になるため、多くの保険料をまとめ払いする「一時払」「全期前納」は、「年払」よりも保険料がさらに割安になります。 さて、「一時払」と「全期前納」の違いですが、どちらも、支払う保険料を全て一度に払い込むという点では同じです。 一時払は、保険会社に支払う保険料の総額を全て一回で払い込むというもので、支払はそれで完了します。 全期前納も保険料を一回で払い込む点は同じですが、全額を保険会社に預ける形となり、その年ごとの保険料の支払期日に保険料に充当されていくというものです。 支払い回数を決めるのは、基本的に契約時です。 ただし、保険商品や申込み方法によって、選択できるのは月払のみ、など制約があることもありますので、契約の際には確認が必要になります。

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終身保険特約

このページの目次• 死亡保障つきの終身特約について 病気、怪我の入院や手術のときに役立つ医療保険ですが、死亡保障がつけられるものも今は多く見られます。 通常生命保険でまかなわれる死亡保障ですが、生命保険に別途加入すると家計の大きな負担となるという場合は医療保険に終身特約をつけることで死亡保障を受けられる場合があります。 終身特約のポイントは死亡あるいは高度障害を負ったときに保険金を受け取ることができる特約で、金額は100万円から100万円単位でつけることができます。 また医療保険のほとんどは掛け捨てタイプですが、終身特約をつけることで解約返戻金を受け取ることができます。 終身保険と言う考え方をしていただければ、死亡保障は一生涯続くとお分かりいただけるでしょうが、医療保険に付随するものですから医療保険が解約されれば終身特約も解約となります。 定期保険付終身特約とは一体何? 終身特約の中には定期保険付というものがありますが、これは保険料払い込み期間中であれば保障が大きくなるというものです。 さらに保険料払い込み期間が満了すれば終身保険の保障は生涯にわたって受けることができます。 もしも定期保険特約が更新型であれば保険料は都度上がっていきますが、収入の増加にあわせて選ぶことができることが特徴です。 この定期保険付終身特約は働き盛りの方で普段家族を養っている方向けの保険となっているのですが、選ぶときは更新タイプと全期型の保険料の差、今後支払うと予想される保険料の差で考えるといいでしょう。 定期タイプは更新されれば保険料が大きくなるのはもちろんですが、家族を養うための保険がいつまで必要か考えることも大切です。 終身特約はほとんどの保険会社で取り扱いのある商品で、たとえばある保険会社のホームページを見てみると、一生涯死亡あるいは所定の身体障害表第一級の障害状態となったときに保険金が受け取れるとあります。 保険金額の安い生命保険と考えれば、残された家族の生活費の一部だけではなく、今後必要となるお金をまかなうことができる特約と捉えるといいでしょう。

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