レール クランプ。 株式会社オーツカ

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レール クランプ

JCA 走行クレーンの逸走防止対策(その1 1.はじめに 定置式クレーンの災害ですぐに思いあたるのは,台風や春一番などの暴風の影響でジブが横風などにあおられて折損するものがあげられます。 この場合,クレーンの使用者や管理者は気象の変化をある程度事前に察知できたにもかかわらず,トラワイヤーを張るなどの防護処置を怠ったり不十分であったりした為と考えられます。 しかしながら,これらのケースの多くは,クレーン等安全規則で強風により危険が予想されるときの作業中止が規定されていることもあり,少なくともクレーン作業自体は行われておらず,作業者も退避しているので人的被害は起きていません。 これに対して,発生頻度はそれほど多くはないのですが,作業中の突風で屋外の走行クレーンがあおられ,運転者の意に反して走行が止まらず,隣接機や近接構造物への衝突や倒壊に至ってしまう災害があります。 こちらの災害の場合は,揚重作業の最中であったり,ちょっと様子をみようと付近に待機中であったりということで,作業員が巻き込まれ人的被害につながってしまうことが多く,重篤災害になりやすいと考えられます。 そのため,より注意が必要です。 2.法規格における災害対策 こうした災害を防止するために,クレーン等安全規則では,瞬間風速が毎秒30 mを超える風が吹くおそれがある時は逸走を防止するための措置を講じることを要求しています。 加えて,クレーン構造規格では,逸走防止装置(アンカー等)の備付けについて規定しています。 このように,屋外の走行ク ーンは規格に従い逸走防止装置を備えていて,危険が予想されるときは装置をはたらかせることが規定されているわけですが, それにもかかわらず,まれに災害が発生してしまう状況が存在します。 風に煽られてクレーンが逸走して発生した災害では,大きく分けて2つのケースが存在します。 一方で JIS規格では,任意規格ですが,作動時および停止時の両方に対して逸走防止装置(レールクランプおよびアンカー)を設けることを規定しています。 このように両者の間にはずれがあり,整合が十分にとられていません(表 1を参照。 このような部分的な不整合を整理することが,設計者や使用者のクレーン逸走防止に対する考え方や,クレーンに装備される逸走防止装置等の性能の違いを解消し,災害防止につなげられるのではと考え,日本クレーン協会規格( JCAS):「クレーン逸走防止装置の設計指針」をまとめました。 また,クレーンに備えられた逸走防止装置等も適 切に運用されなければ災害を防止することができませんので,逸走防止装置等を効かせられなかった点への対策として,あわせて日本クレーン協会規格:「逸走防止装置の使用に関する指針」をまとめました。 本稿と次回の2回に分けて,クレーンにおける風による逸走災害の防止対策である,逸走防止装置等の概要とその運用について,2つの協会規格を用いて説明したいと思います。 これまでの記述で,クレーンの逸走防止にかかわる装置として次の3種が出てきました。 3.災害対策…「逸走防止装置の設計指針」 走行クレーンの逸走防止装置の目的は, 1 クレーンの作動時におけるもの(通常の作業を行っている場合の突風対策をとるときのもの)と, 2 停止時におけるもの(暴風対策をとるときのもの)があると考えられます。 前述しましたように,クレーン作動中の突風による逸走災害で人的被害が発生していることから,作動時の突風による逸走を防止するための対策は安全上極めて重要と考えられますので,作動時・停止時の両者について対策をとっておくことが必要と考えます。 1 作動時の逸走防止対策 作動時(クレーンが稼働している状況)に突風によりクレーンを逸走させないための機構として,多くのケースでレールクランプが備えられます。 代表的な形式を図 1〜図 4に示します。 小型の屋外走行クレーンでは,手動式のレールクランプ(図1)がよく用いられます。 大型の屋外走行クレーンでは,ウェイト(図2,3)やコイルスプリング(図4)等により締め付け力を発生させておき,走行時には油圧機構等で開放し,運転室や走行操作箱のスイッチにより開閉操作する仕組みの電動式タイプのものが多くみられます。 また,風速計と連動していて,設定風速を超過すると,走行運転を停止するとともにレールクランプが自動的に閉まるものもあります。 レールクランプが閉まったままでは走行できないように,インターロック機能を有しているのが一般的ですが,有していないものもあります。 レールクランプ以外の逸走を防止するための措置としては,クレーンの走行車輪を全輪駆動とする方法や,車輪にブレーキ機構を設けるなどの方法があります。 2 停止時の逸走防止対策 停止時(暴風などにより屋外の走行クレーンが逸走する恐れがある時)に,突風によりクレーンを逸走させないための機構として,多くのケースでアンカーが備えられます。 代表的な形式を図 5〜6に示します。 手動操作により短冊状金具(アンカープレート)を基礎側の溝に落し込む構造で,アンカープレートを走行レールの両側に落し込むタイプ(図5)と,片側に落し込むタイプ(図6)があります。 アンカープレートが溝に落し込まれたままでは走行できないように,インターロック機能を持たせるのが普通ですが,持たないものもあります。 アンカー以外の逸走を防止するための措置としては,走行クレーンを重量物や固定物に対して固縛するといった方法があります。 3 停止時の転倒防止対策 クレーン構造規格では,直接,転倒防止装置の備付けに関しては規定していませんが,暴風時の安定度計算要求があり,計算の結果,安定モーメントが転倒モーメントより小さい場合には転倒を防止するための措置を講じることを要求しています。 また, JISでは解説に「屋外に設置されるクレーンは,暴風の風荷重に対して,クレーンが逸走又は転倒しないように固定装置を備える必要がある。 」と記載しています。 転倒を防止するための方法には色々な方法があり,クレーン構造規格では逸走を防止するための措置として必ずしも逸走防止装置の備付けが義務付けられている訳ではないと考えられます。 転倒防止装置は転倒を防止するための一つの手段と考えられ,転倒防止装置以外の転倒を防止するための措置も認めるのが適当と考えます。 転倒防止装置以外の転倒を防止するための措置としては,クレーンに重量物を搭載する等の方法があります。 クレーンに備えつけられる転倒防止装置の代表的な形状を図 7,図 8に示します。 走行レールの両側で連結されるタイプと,片側で連結されるタイプがあります。 4.おわりに 走行クレーンの風対策について,今回は走行クレーンに備え付けられる逸走防止装置等の概要を,日本クレーン協会規格:「クレーン逸走防止装置の設計指針」を中心に説明しました。 加えて,停止時の暴風対策には転倒防止装置もあり,その中には停止時に効かせる逸走防止装置と兼用されるタイプのものもあることを説明しました。 この日本クレーン協会規格を通じてクレーンの逸走防止装置についての理解を深めていただき,設計者・使用者のクレーン逸走防止に対する考え方や,クレーンに装備される逸走防止装置等の性能の違いを解消し,災害防止につながってくれることを願っています。 次回は,今回説明した逸走防止装置等を使用するにあたり,逸走災害防止に効果的につなげるためのポイントについて,日本クレーン協会規格「逸走防止装置等の使用に関する指針」を用いて説明したいと思います。 (清水建設(株) 生産技術本部機械技術部 古口 光).

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安全装置は、誤操作や故障による事故の発生を未然に防止するものです。 安全装置には、異常を検知した場合に自動的に作動するもの、操作する者が異常を感じた時に操作するもの、あらかじめ組み込まれているもの等があります。 巻過防止装置 巻上用ワイヤロープを巻き過ぎると、フックブロックがジブ等に激突し、フックブロック、シーブ、ジブ等の破損、巻上用ワイヤロープの切断、つり荷の落下等を招く恐れがある。 巻過防止装置は、つり具が定められた高さになるとリミットスイッチが作動し、自動的に警報を発し又は停止させる装置で、クレーンに設けることが定められている。 ブザー等の警報を自動的に発する装置を巻過警報装置、クレーンを自動的に停止させる装置あるいは警報と自動停止を兼ね備えた装置を巻過防止装置という。 直働式巻過防止装置には重錘形とレバー形があり、それぞれ電磁接触器の操作回路を開く操作回路式と、電動機の回路を直接開く動力回路式がある。 野外で使用されるリミットスイッチには、防水、防塵形が使用されている。 重錘形リミットスイッチは、巻上用ワイヤロープを巻き過ぎると、ロープに沿ってつり下げられているおもり(ウエイト)がフックブロックの上面によって押し上げられ、レバーが傾いてリミットスイッチの回路を開き、電動機の回転を止める。 レバー形リミットスイッチは、フックブロックの上面がリミットレバーを押し上げ、リミットスイッチの回路を開く。 作動位置の誤差が少なく、作動後の復帰距離が短い。 ドラムの回転と連動していないため、ワイヤロープの交換を行っても作動位置の調整を する必要がない。 巻下げ位置の制限ができないため、巻下げの制限を必要とする場合は直働式以外の方法 を用いなくてはならない。 軸の回転によって巻上用ワイヤロープの巻取りの長さを測り、間接的にフックの位置を読み取るため、間接式巻過防止装置と呼ばれている。 この装置は、複数の接点を設けることができるため、巻上げ過ぎと巻下げ過ぎの両方の位置制限を行うことができる。 これらのリミットスイッチは、いずれも電磁接触器の操作回路を開閉する方式である。 ネジ形リミットスイッチは、ドラムのギヤと噛み合う歯車がねじ軸を回転させてトラベラーを移動させ、レバーを押して回路を開閉する。 このネジ形リミットスイッチのスクリューやトラベラーは、機械的な部品であるため、給油を行う必要がある。 カム形リミットスイッチは、巻上用ドラムの回転に連動したカムの回転角によって接点レバーが回路を開閉する。 直働式に比べて停止精度が劣る。 1つの装置で巻上げ及び巻下げの位置の制限ができる。 巻上用ワイヤロープを交換した時は、作動位置を再調整しなければならない。 ネジ形リミットスイッチ カム形リミットスイッチ 過負荷防止装置 下図のクレーンの定格荷重曲線図は、作業半径によって定格荷重が変化していることを示している。 つまり、荷の質量によってはクレーンの転倒やジブの破損等を招く恐れがあるということである。 この危険を防止するため、ジブクレーン等には過負荷防止装置を設けることが定められている。 この定格荷重曲線図は、ジブを継ぎ足してジブ長さを変えることができるクラミングクレーンのものである。 30mのジブの場合(一番上の赤線)、作業半径が15mの定格荷重は10tであるが、作業半径が30mでは5tになる。 荷重検出器(ロードセル)及びジブ傾斜角検出装置から伝達された情報と、過負荷防止装置が記憶している数値を比較演算し、この判定に従って警報や自動停止を行っている。 過負荷防止装置の製造メーカーは、厚生労働大臣又は厚生労働大臣が指定する「検定代行機関」が行う過負荷防止装置の検定を受けることが定められている。 荷重の検出には、巻上用ワイヤロープの張力の歪(ひずみ)を荷重検出器によって測定する方法等が用いられている。 ジブの傾斜角の検出には、振り子で作動する可変抵抗器をジブ側面に取付け、水平面とのなす角度を検出する傾斜角検出装置が使用されている。 過負荷防止装置以外の過負荷を防止する装置は、傾斜角の検出は行わず、つり荷の質量のみを検出して自動的に過負荷に対する警報を発したり作動を停止させるもので、ロードリミッタと呼ばれている。 ロードリミッタが荷重を検出する方法には、機械式、電気式、ロードセル等が使用され、荷重を示すデジタル表示盤を運転室に設置したり、玉掛作業者等が見える位置に大型の表示盤を設置したりしている。 荷重検出器(ロードセル) 可変抵抗器 傾斜角指示装置 ジブクレーンは、運転士の見やすい位置にジブの傾斜角の度合いを示す装置を備えなければならないと定められている。 ただし、ジブの起伏の上限及び下限において自動的にジブを停止させる安全装置を備え、かつ、ジブの傾斜角度よって定格荷重が変わらないものについては、傾斜角の度合いを示す装置を備える必要はない。 ジブクレーンには、傾斜角指示装置が使用されているが、これらは単純な機械的装置でリミットスイッチは使用していない。 また、ジブクレーンの傾斜角指示装置には、傾斜角の他に定格荷重を示す指示計を設けているものがある。 写真は、デリックの傾斜角指示装置 緩衝装置及び逸走防止装置 天井クレーン等は、横行レールや走行レールの両端に車輪止め、ストッパー、緩衝装置等を設けることが定められている。 緩衝装置は、ブレーキの作動が遅れた時の最終的端部制限緩衝装置で、横行レールを横行するトロリや走行レールを走行するクレーンがレール端から飛び出さないように防止したり、衝突の衝撃を吸収したりするものである。 クラブトロリ式、トップランニング式ダブルレール型ホイスト、横行速度の遅い天井クレーン等は、一般に車輪止め又はストッパーが使用されている。 I 形鋼のガーダを横行するサスペンション式ホイスト等は、I 形鋼の形状に応じた鋼板による車輪止めやストッパーが使用され、緩衝材には硬質ゴムが一般的に使用されている。 車輪止めの高さは、横行車輪の直径の1/4以上と定められている。 車輪止め ストッパー I 形鋼用 大型又は高速で衝突時の衝撃が大きいクレーンには、ガーダの両端にバネ式又は油圧式の緩衝装置が設けられている。 なお、取付けを義務付けられているものではないが、クレーンの横行による衝突を防止するために横行回路を遮断するVレバー形リミットスイッチ又はローラレ バー形リミットスイッチを設けているものがある。 走行レールの両端には、ゴムによるストッパーや車輪止めが一般に使用されているが、大型又は高速で衝突時の衝撃が大きいものは、ガーダの両端にバネ式又は油圧式の緩衝装置を設けているものがある。 車輪止めの高さは、走行車輪の直径の1/2以上と定められている。 車輪止め ストッパー 逸走防止装置 レールクランプは、野外で作業中のクレーンが突風により逸走したり転倒したりしないようにするために使用されている。 レールクランプには、手動式、電動式、油圧式があり、走行レ ールのどの位置でも使用できるが、突風程度の力にしか耐えることができない。 アンカー(レールアンカー又はクレーン固定装置ともいう。 )は、走行路の端の基礎部分に設置されている係留金具位置にクレーンを移動させて係留するもので、暴風時の風によるクレ ーンの逸走を防止するために使用されている。 一般には手動式のアンカーが使用されているが大型クレーンの場合は電動式又は油圧式のアンカーを使用しているものがある。 また、アンカ ーの使用中はクレーンが走行できないようにインターロックできるものもある。 なお、作業を終えたクレーンは、アンカーを作用させておくことが肝心である。 レールクランプ アンカー 衝突防止装置 衝突防止装置は、互いのクレーンが接近した時に双方のクレーンを停止させるリミットスイ ッチ式の装置である。 この装置を両方のクレーンに備え、クレーンから突き出た棒状の腕で各リミットスイッチを作動させて停止させるものである。 しかし、上下のランウェイにクレーンを設置している場合には、この衝突防止装置は役に立たない。 このような場合には、光、超音波、レーザー 等の衝突防止装置を使用し、クレーンの接近を受光器や受信機で感知して警報を鳴らしたり、双方のクレーンを停止させたりする装置が使用されている。 警報装置 走行クレーン(床上で運転し、かつ、運転する者がクレーンの走行と共に移動するクレーン及び人力で走行するクレーンは除く。 )には、ブザー、ベル、サイレン、電子ホーン、音声付回転灯等の注意を促す警報装置を備えることが定められている。 警報装置には、押しボタンスイッチを運転室内に設け、運転者が必要に応じて警報を発するものや、巻上げ、巻下げ、横行走行等の特定の動作に時間的間隔を区切って自動的に警報音や識別回転灯を点灯させるもの等がある。 また、ランウェイに数台のクレーンを設置している場合は、クレーンを混同しないように警報音を替えているものがある。 停止位置表示装置 停止位置表示装置は、クレーンを使用しない時に定められた位置に停止させて作業の安全を確保するもので、ガーダやトロリに目印を付け、両方の合マークが一致するように停止させるために設けられている。 速度開閉器 巻上装置の速度制御装置が故障して巻下速度が定められた速度より早くなると、つり荷が自由降下状態の危険な状況になる恐れがある。 このような場合に電動機の回路を自動的に開き、非常ブレーキを掛ける装置を速度開閉器という。 速度開閉器は、永久磁石の回転によって発生する誘導トルクで機械的にスイッチを開閉するもので、電源が不要で保守が容易である。 この装置は、引込み装置や起伏装置にも使用されている。 ゼロノッチインターロック(オフインターロック) 不意の停電でクレーンが停止した場合、電力が復旧した時にコントローラが停止位置以外にあるとクレーンが急に動きだす恐れがある。 ゼロノッチインターロックとは、このような危険を防止するため、コントローラをゼロノッチに戻さなければ主電磁接触器を投入できないようにインターロック(誤った操作や機械の誤動作で起こる事故を防止する結線による仕組み)したものをいう。 フートスイッチ(安全床スイッチ) フートスイッチは、天井クレーン等の運転室からガーダへ登る階段に取付け、点検等で階段を上がる際に主回路を開いて感電による災害を防止するために設けられている。

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また、お客様は、本サービスを利用するごとに、本サービスの画面上に表示される注意事項を確認するものとし、そのような注意事項が画面上に表示されたとき以降、お客様が本サービスを利用した場合には、当該利用によりその記載内容に同意したものとみなされます。 3.本条件の内容と前項に定める注意事項その他本条件外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本条件の規定が優先して適用されるものとします。 本条件の変更 【第3条】 1.当社は、お客様に対する事前の通知なく、本条件を任意に変更することができるものとします。 変更後の本条件は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスの画面上に表示された時点より効力を生じるものとし、当該表示後のお客様による本サービスの利用には変更後の本条件が適用されます。 2.前項に従って本条件の変更が表示されたとき以降、お客様が本サービスを利用した場合には、当該利用により変更後の本条件の全ての記載内容に同意したものとみなされます。 本サービスの運営 【第4条】 1.当社は、本サービスのメンテナンスその他目的のために、お客様に事前に通知することなく本サービスの内容の追加、変更、停止、中止又は廃止等を行うことができます。 2.当社は、お客様に本サービスのアップデート版又はバージョンアップ情報等を提供することができます。 この場合、当該アップデート版又はバージョンアップ情報等は本サービスの一部を構成するものとし、その利用についても本条件が当然に適用されます。 免責 【第5条】 1.当社は、以下の各号に定める事項について一切の責任を負いません。 (1)本サービスに当社が販売した全ての製品の取扱説明書及び正誤表などの補足資料が掲載されていない場合があること (2)本サービスにより提供する取扱説明書の内容は、取扱説明書が制作された年代の法規制等に基づいた内容であり現在の法規制等に適合した最新の内容ではない場合があること (3)本サービスにより提供する取扱説明書の内容は、当社製品の仕様変更等にともない製品に同梱されている取扱説明書と一部内容が異なる場合があること (4)本サービスに記載された当社製品のボディカラー及び内装色は、撮影及び表示画面の関係で実際の色と異なって見える場合があること 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(26)その他当社が不適切と判断する行為 処分 【第9条】 1.お客様が本条件若しくは法令等に違反した場合又はその違反のおそれがあると当社が判断した場合、当社は、自己の判断と裁量により、お客様に対し、本サービス利用の停止その他必要な一切の措置をとることができますが、それによって生じたいかなる損害等についても一切責任を負いません。 2.お客様は、当社が本条件に基づいて行った本条件又は法令等に違反する行為等への対処について、一切の異議を申し立てることはできないものとします。 3.お客様は、本条件又は法令等に違反して当社に損害を与えた場合は、当社に対し、その損害を賠償する責任を負います。 知的財産権 【第10条】 1.本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本条件に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。 2.お客様は、本サービスの利用により得られる一切の情報、画像等について、当社又は当該情報、画像等の権利者の許諾を得ずに、著作権法に定める個人の私的利用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの全部又は一部の利用、転載、複製、配布、改変等をすることはできません。 3.本サービスの利用に際して、お客様と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じた場合は、お客様は、自己の責任と費用において紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。 通知 【第11条】 1.当社からお客様への通知は、本サービスの画面上での掲示、メール、又は当社が適当と認めるその他の方法により行なうものとし、お客様はこれに同意するものとします。 2.当社からお客様への通知が前項の方法で行われた場合、お客様が閲覧したか否かを問わず、当社が当該通知の内容を本サービスの画面上に掲示した時点をもって、お客様への通知が完了したものとします。 eagleclamp. 但し、公序良俗に反するサイトからのリンクはお断りさせていただきます。 契約上の地位の譲渡等 【第13条】 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い契約上の地位並びに本条件に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様はかかる事業譲渡につき本項において予め同意したものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 本条件の有効性 【第14条】 1.本条件のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等に基づいて無効又は執行不能と判断された場合であっても、本条件の残りの規定及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。 2.本条件のいずれかの条項又はその一部が、あるお客様との関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、本条件の残りの規定及びその一部が無効又は取り消された規定の残りの部分は、その他のお客様との関係では継続して効力を有するものとします。 準拠法及び管轄 【第15条】 1.本条件の準拠法は、日本法の適用を受け、かつ同法に従って解釈されるものとします。 2.当社とお客様との間における本サービスに関するあらゆる紛争に関しては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 製品を探す• サポート• 縦つり• 横つり• 水平つり• 内つり• つり上げ• つり下げ• 引起こし• 引張り• 引寄せ• 引抜き• 水平移動• 取付け• 取出し• 積込み• 積降ろし• 積重ね• 倒れ止め• 肌付け• 巻上げ、巻下げ• まとめつり• ホテル• マンション• テレビ塔• ロープウェー• クレーン• アウトドアー・レジャー• 船内作業• 現場作業• 建方作業• 施工作業• 接合作業• 切断加工• プレス加工• ベンディング加工• 割り込み作業• 接着・貼合せ• 位置決め• 位置合わせ• 仮付け• 段差調整• 目違い修正• 敷設・布設• 足場の取付• 倉庫作業• 配管作業• 土木工事• 電気工事• 空調工事• 屋根工事• 煙突工事• ガス工事• 日曜大工• 重量管理• スクラップ計量• 過積載防止• オーバー荷重防止• 蔵入れ蔵出し計量• 振動防止• 転がり防止• 共下がり防止• 墜落防止• ワイヤの素線切れ防止• 歯の損傷防止• つり具保護• 感電防止• 仮置き• 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