中国 デモ 理由。 香港デモ同様の手口か。全米に広がる暴動の裏に中国「関与」の噂

2005年の中国における反日活動

中国 デモ 理由

中国は民主化する可能性があるのか。 まず、困難な理由を分析すべき 楊建利は高校を経ずに飛び級で山東省師範学院数学系に入学し、1989年の民主化運動に参加したのち、米国に移住。 ハーバード大学で政治経済学、カリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)で数学の博士の学位を取得し、米国に拠点を置きながら、中国民衆の権利と自由を推進する活動を続けてきた。 当然、中国当局からは中国入国拒否のブラックリストに入る人物だが、2002年に中国東北部の失業者大規模デモの状況を視察するため、他人のパスポートで入国したところを逮捕され、不法入国などで5年間投獄された経験を持つ。 2007年、当時のブッシュ大統領の働きかけで釈放され米国帰国後、中国のNGO・公民力量を創設し、中国の民主化を海外から働きかける。 楊建利は、中国の民主化は非常に困難、と認めながらも、その実現をあきらめていない。 その困難を打開するためには、その困難である理由を分析すべきだし、日本を含む国際社会の支援が必要だと指摘する。 まず中国の喫緊の民主化運動が挫折した歴史、1989年の天安門事件当時を振り返ろう。 この虐殺事件は中国人大衆と共産党政府の双方に深いトラウマを残した。 民衆は政治について議論することに恐怖を覚えるようになった。 共産党政府は、人民が本音のところで自分たち共産党の統治を否定していることに気づいてしまった。 人民と政府、双方が人権や民主化の問題を口にしないようになった。 一方、国際社会においては、旧ソ連が解体され、このことは共産党の危機感を呼び覚ました。 中国は人道無視の残酷な国家として国際社会で孤立した。 共産党政府はこの危機をどう打開するべきかわからず、狼狽した。 だから中国が好きなのだが、習近平が次期指導者の有力候補と知った頃から急激に興味が薄れ出した。 主席を引き継ぐ前から、彼の「誰も信用しない」と言っている目付きが気に入らなかったが、年々彼の微笑んだ写真は凄みを増している。 中国共産党は国民の6%程度しかいないが、軍、警察、教師を含む公務員が共産党員で、大事な職業は全て抑えている。 世界最大の兵力を有する人民解放軍は「外圧に対する備え」という口実だが、その実国内の暴動の予防と制圧を最大の目的としている。 銀行への現金輸送でも軍人が金の通り道を小銃を構えて立ち塞がる様は軍の受け持ち範囲の広さを証拠立てている。 既に取り巻きが習近平の主席任期延長を画策し始めているらしいが、経済成長が鈍っても不平不満が爆発しない様に一部の腐敗官僚や経済のリーダーたちを見せしめのために厳しく取り締まっている。 こんな事で矛先を収めてしまうほど中国の低層の人達が甘いとも思わなかったが、実態としては大人しくしている。 怖いのかも知れないが、、、私は彼が首席になる前年に帰国したので、影では中国共産党を「盗人」呼ばわりしていた友人たちが、今はどう感じているのか知らないが、知る由もない。 元々メールでも電話でも証拠にされる様な手段を使っての共産党批判はしなかった彼等だから弾圧を受けてはいないと思う。 習近平の時代が終わるまで、中国の民主化は諦めるしかないか!• 衆愚になっていく民主主義国も大問題であるように、 教育や民度・モラルが無い所で民主主義のシステムを導入しても無茶苦茶にしかならん。 民主主義を崇める癖に、民衆の声を聞く姿勢に対して、 都合が悪い方向ではポピュリズムと叩くような蝙蝠が多くて困る。 都合の良い時だけ「民意」として錦の御旗にするのにな。 なんだかんだで、権利の格差と、当選者が良い様に解釈して修正するのを正当化してる。 記事本文において、あれだけ反日洗脳教育をしてる国に対して、 その嫌う対象が導く民主化なんて難易度が上がるだけで非効率な上に、 日本において損得で言えば損に傾いた案件。 日本は先の大戦含めて反省し学習したので、盟主なんて真っ平御免。 中国をこじらせた元凶の戦勝国連合の国々にまず責任があると言いたい。 しかし2005年の対日暴動 領事館や日系の量販店工場が中国暴徒に掠奪、投石、放火され中国公安が傍観する動画 を見て変わりました。 「カワランわ。 コノ国」、戦時下の横浜中華街でもそうなってない。 何時の日か、一人ひとりの経済力が日本を上回るかも知れぬ、それでもあの国民性 は変わるまい。 と 映画「1911」でもカントリー博士とかホーマーリーとか、華僑の献金の話は出て来るが 宮崎滔天や莫大な資金を提供した三井三菱や手弁当で支援した日本人顧問団の話など 全くでてこない。 感謝を強要するつもりはないが過度に思い入れるのもどうかと思うし 万一、政体が替わっても「民主化し、共通のルールや価値観のもとで、話し合いで問題 を解決できる近代国家」においそれとなれるとは思えないのです。 もちろん 楊建利氏の分析は大変参考になった。 習主席はやはり10年を越えて執権し ないと自身の身が危ういとのご指摘。 今年の党大会でその変動が見えるでしょう• 実際、韓国は民政に移行したが、日本との仲はかえって悪くなったようにさえ見える。 民主化は、国民の意向がよりダイレクトに政治に反映することを意味するのであって、中国が国民の総意のもと日本に襲い掛かってくることもありうるのだから。 日本にとって望ましいのは、先行コメントにもあるが、欧州のように分裂し牽制しあう中国だろう。 (それぞれの小国が民主化するなら、なお良いが。 しかし、それよりは「未富先老」による弱体化のほうが早く実現しそうな気がする。 ) 民主化運動家の諸氏には申し訳ないが、日本には「アジア主義」を掲げて大陸に深入りした挙句、大失敗を喫した苦い教訓がある。 アメリカから下げ渡された民主主義を持て余し気味の日本から、内心の忸怩たる思いを込めて言わせて頂けるなら、民主主義は国民自身の力でつかみ取らなければ本物にはならないのだ。 我が国としては、守りを固めて百年河清を俟つべきだろう。 そしてそんな状態になったら人民解放軍同士で内乱が起こり内戦状態になるのではないか?人民解放軍は一枚板の強固な軍隊では無くそれぞれの管区で分けられていて陸海空宇宙?もバラバラだそうなのでそれぞれの長が覇権を争ったら戦国時代の到来。 余程の実力者かカリスマ、独裁者が出ない限り内乱は避けられない。 内乱を誰かが平定したとしても軍事独裁国家になることは間違いない。 民主主義は少なくとも民衆も望んで立ち上がらないと手にできない。 そんな志のある人間がどれだけいるだろうか?内乱で辟易、独裁で辟易し、湧き上がる怒りが民主化に流れて行かない限り不可能だろう。 仮に米国が中国を平定し民主化させようとしたとしても根付かないだろう事はイラクの例を見るまでも無い。 強引におしつけるのでは無く、民衆が民主化を望む土壌が無ければ無理で、生きていくのに困らなければ独裁だろうが何だろうが民衆は構わない。 民主化が如何に民衆に利益(人権や生活改善など)をもたらすかを説いて同意をえなければ根付かないだろう。 仮に民主化gは成功した所で今の中共体制より良くなるとも限らない。 例えば習近平が初代大統領になったらどうなるだろうか考えたら分かること。 そもそも中共だって共産主義を信奉しているとは思えない。 あくまで中共は中共だ。 中共が看板を掛け替えたら見せかけの民主化だってできる。 安倍が目指そうとしている「美しい日本」の様な国に。 中国が民主化し国際社会の一員としてある程度機能する為には、根本的な問題として中華思想、華夷思想についての自己認識やその排除が不可欠だと思うからだ。 習近平が唱える中国の夢の復活というテーマもこの思想が根源にあり、大雑把にいえば元(モンゴル帝国)の再現であり、まさに唯一のスーパーパワーとして世界に君臨することを目指す試みに他ならない。 共産党作成の簡体字で書かれた近代史の教科書で学んでいる限り、今の世界の中で共存するための中国のレーゾンデートルや過去、現在、未来を妥当に見据えることなどできないのではないか。 この難問の解決には少なくとも清代以降の近代史をきちんと学び直すことが必須であり、恐らく10年、20年というタイムスパンではなく何代もの世代が必要だろう。 中国の民主化に対し、日本が現時点でサポートできることはなくはないが限られている。 最低でも国力(経済力と軍事力)が拮抗してない状況では、争いの火種を撒き散らし、彼らに無闇に攻撃の糸口を与えかねないからだ。 ただ、できることはある。 近代史や思想的な自由や広がりについて示唆・啓蒙すること。 それはつまり辛亥革命前後に留学生を10万人受け入れ、新しい西洋思想や社会制度を学ぶ機会を与えた時と同様の役割になるだろう。 中国の民主化への道を夢想すると、きっかけとなる事象はいくつか想定できるが、いずれも大混乱が前提で、一時的にせよ悲劇的な状況に陥り、日本も激震に見舞われるのではないかと危惧する。 一つは、100年前の黄禍論ではないが、先進国といわれる国々がG7やG20の枠組みを利用し、中共政府の異質性や危険性に目覚め、一時的にせよ一致団結した封じ込め対策を取ること。 二つ目は、洪水や飢饉等の大規模な天変地異による大災害が起こること。 三つ目は、朝鮮半島の暴発により人民解放軍分裂と難民流入で内紛状態になること。 このような大混乱が生ずれば、皮肉にも楊建利氏のいう民主化のための4条件が整うと思うのだが、その後の国や社会の平定や民主化の道筋は全く見通せない。 「アジアで最も経済実力を持つ民主化された先進国である日本に、アジアをカバーする民主共同体の盟主となってほしい。 中国の民主化運動にもっと興味をもってほしい。 かつて辛亥革命を手伝ったのも日本人でしたね。 中国が民主化し、共通のルールや価値観のもとで、話し合いで問題を解決できる近代国家になれば、日本にとって一番の安全保障になると思います」 我々日本人は、敗戦と占領軍による洗脳教育で、民族の精神が矮小化し、一国平和主義の安逸になれ、世界に貢献する志まで失ったしまった。 楊建利氏が語ることは日本にとって困難なことではあろうが、心に刻んでおく必要があると考える。 福島香織さん、楊建利氏のインタビュー有難う。 中央の特権階級と大多数の一般市民の間のギャップは破綻寸前まで来ている気がします。 2010年に中国でE-Drive要素(モータ、インバータ、バッテリーetc. 関連のサプライヤ調査を行った時に感じた事は、何故この国は資本主義にならないのか?でした。 日常の一般市民生活では、日本で生活しているのとさほど変わらない経済活動が行われていて、世界的にも華僑が活躍している実績もあり、就学、居住、職業選択等が自由に出来る様になれば、世界最強の資本主義国になるだろにと感じました。 国営企業や政府機関等の訪問等の際には、共産党の影響を強く感じる事もあり、一般市民の生活と共産党関係者との間に大きな差がある事にも気付き、現在の中国共産主義は大きな差別社会を生み出していると感じています。 一つの省だけでも日本全体に匹敵する人口があり、人種や言語も異なる広大な国土を1政党が支配するには限界が来ているのに、彼ら(中国共産党)の利権を維持する事が国家としての中国を継続的に発展させる事には繋がらない事は、彼ら自身も薄々気付いているのでしょうが、国土も人口も余りに大きく、その激変の影響を考えると自由化には手が出せないのが正直なところでしょう。 今回紹介された楊建利氏の分析は非常に面白い。 鄧小平は、天安門広場で「人民解放軍」の銃口を人民に向けさせたという意味で、中国共産党が反人民的であることを露呈させてしまったと評価はしていたが、それからの「脱却」を「腐敗を統治の手段とする」という方法で乗り切ったという指摘は鋭いと思う。 それでは、習近平の「反腐敗」はどうかと思ったら、きちんと説明があった。 何とも絶望的なのは、孔丘の「論語」にある「君子」と「小人」という隔絶された階層観が基本的に2500年後の今日まで連綿と生き続けてきたことである。 もちろん、「君子」とは「中国共産党」系の「エリート」であり、「小人」は一般民衆であるが、細部は長い歴史の影響で変形は受けているが、「小人」は「君子」にひたすら従うことが「正しい」ことだという基本的構造は、共産党統治下でも不変のようである。 もし、孔丘が古代東北アジアの統治構造を「論語」などの形で(理論的に)纏めていなかったらと思わないでもないが、これだけ根の深いものである。 実際、大陸では、過去にも「中産階層の成長」はあったにもかかわらず、基本構造は変わらなかった。 楊建利氏の分析は甘すぎるのではないだろうか。 でも、かの大陸国家は、敗者を一族郎党殲滅するという方法で禍根を無くしてきたようで、それが功を奏してか、今の中国で民族対立というものを聞きません。 モンゴルやウイグルは除きますが。 今の巨大な中国で、生きるだけでかつかつな多くの一般人が体制に抗おうとするならば、民族自立という大きなエネルギーが必要だと思いますが、そういう危険な芽は随分前に摘まれてしまっているような気がします。 そういう状況で、いくら外から働きかけようとも変わりようが無いのではないのではないでしょうか。 中華帝国ナショナリズムの時代。 この暴走に中国経済がいつまで耐え続けることが出来るかというところ。 既に華僑とユダヤの資本1兆ドルが、中国から逃げ出した。 残った中国共産党支配下に残る資本で、どれだけバブル崩壊に伴う不良債権を買い支えることが出来るか。 自動車の一台目需要が、14億人に行き渡るまで成長が続くとは思いますが、品質で選ばれる2台目以降の自動車市場では、日本車のシェア上昇も期待できる。 SNSの拡がりで、消費者主権が確立されてくると、政治についても市場を通した国民の意思の反映が、迫られてくると思われ、共産党からの上意下達だけでは、対応しきれない時代が来ることは避けられない。 何とか統一国家としての機能は維持すると思いますが、相当な政治変動は覚悟せざるを得ない。 少なくとも習近平の思惑通りに動いていくことはあり得ない。

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香港デモが終わらない理由には表と裏があることを簡単に説きます

中国 デモ 理由

11月初旬に行われた中国国際輸入博覧会(CIIE)で挨拶をする習近平国家主席。 香港問題にどう対応するのか。 国際社会は注目している。 4日間の討議の大半が香港問題に費やされたとみられ、習近平指導部が香港問題を共産党一党支配の動揺につながりかねない深刻な問題として受け止めていることを鮮明にした。 北京は香港への関与を強化する一方、大陸に波及しないよう国内引き締めを強化する構えだ。 監視社会が作る安定 香港の抗議活動が激しさを増したこの夏、中国各地を歩くたびに目に見える変化を実感する。 かつて街を覆っていたギスギスとした空気が薄れ、落ち着きが出てきたのである。 北京や上海だけの話ではない。 地方都市でもそれを感じる。 バスや地下鉄乗り場で、先を争って列を乱す光景が減り、ドライバーのマナーも格段に良くなった。 入国管理官や税関職員が向こうから「ニーハオ」とあいさつし、対応は丁寧になった。 その第1の理由は生活が豊かになって社会が安定し、「ゆとり」がでてきたこと。 そして第2は、顔認証機能の付いた監視カメラが全国に2億台も設置された「監視社会」効果であろう。 犯罪が減り公務員のマナーが向上したのも、これが背景のひとつだと思う。 ハロウィンの日の香港デモの様子。 ハロウィンにちなんで仮面をつけて抗議する人も多く見られ、その中には習近平氏のマスクをつける人も。 Kwok 約14億人を束ねる共産党トップが集まる4中総会では、「国内外のリスクと挑戦が明らかに増えている複雑な局面」という現状認識から「安定と発展」が強調された。 抗議活動を統治の問題として正面に据えたのは、1989年の天安門事件以来30年ぶりだろう。 共産党が香港問題をいかに重視しているかが分かる。 中国政府は10月末、メディアの記者を対象に習氏の指導思想の理解度を測るテストを実施し、合格者だけに新規の記者証を発行する方針を決めた。 さらに、インターネットを通じ「不良な思想や文化が侵入」しているとして、青年を対象にした道徳教育強化を通知したという。 いずれも香港問題が「内地」に波及するのを阻止しようとする「防衛策」だ。 豊かになり、安定したように映る中国社会と、党・政府による締め付け強化 ——。 この非対称な世界は、何に起因するのだろう。 「天安門事件」以来の危機 最大のタブーとされてきた天安門事件だが、それ以来の統治危機を迎えているという認識がある。 shutterstock 中国はいま天安門事件以来、最大の統治危機に直面している。 天安門事件の1989年は、米ソ冷戦が終結しただけでなく、社会主義陣営の崩壊と分裂の起点になった。 中国はソ連崩壊から多くを学び、市場経済化を加速する一方、政治面では一党支配を強化した。 アメリカは中国の市場経済化を歓迎し、政治・外交面でも対中関与政策を採用した。 だが中国が豊かになれば、いずれ自由化・民主化するという期待は幻想に終わった。 30年後の現在、トランプ政権は「関与策」を捨て、政治、経済だけでなく安保、軍事などあらゆる領域で、中国と敵対する「新冷戦政策」をとり始めている。 一党支配の正当性は、経済成長による国民生活向上と富裕化が保証している。 ことし第3四半期の成長率が6%と、経済の落ち込みがさらに続いて国民生活にしわ寄せが及べば、経済・社会の安定は失われ、政治の不安定化を招く。 香港の混乱は、北京にとって統治を揺るがしかねない「啓示」だった。 危機後は引き締めの強化 現香港行政長官を担う林鄭月娥氏。 香港問題の対策として、行政長官の選出方法についても中国側から提案された。 4中総会が採択した長文のドキュメントと記者会見の内容をみると、露骨な欧米批判はないが、一党支配をいかに発展させるかに議論が集中し、その具体策として締め付け強化が目立っている。 例えば「一国二制度」について記者会見で、「一国」の堅持は「二制度」実施の前提とし、「二制度」は「一国」に従属すると言い切った。 独立は許さない意思表明でもある。 香港問題では次のような具体策が提起された。 行政区長官の任命制度・仕組みの整備• 国家安全維持の法制度と執行の仕組みの確立• 青少年への愛国教育の強化 香港行政長官は選挙ではなく協議で選出し、「国家安全条例」の立法化を意味すると香港では受け取られた。 ただすぐ導入するということではなく、心理的圧力を狙ったものだと思う。 天安門事件後もそうだったように、共産党は危機に直面すると、一党支配の原則論に戻り、引き締めを強化するのが習いである。 中国流の「政治の近代化」 中国共産党大会の様子。 中国政府は数年に渡って、その統治能力の近代化を目指してきている。 これは初めて提起されたわけではない。 習氏は6年前の中央委総会で初提起し、「工業、農業、国防、科学技術」の「4つの近代化」に続いて進める「政治の近代化」を意味する。 「第5の近代化」とするメディアもあった。 はっきり言って、これを理解するのは難しい。 理解可能な範囲で紹介すれば次のようになる。 「国家の統治システム」とは共産党による制度設計であり、その目的は「公共領域における一連の合理的秩序の確立」にある。 一方、「統治能力の近代化」は「執政党(政権党)」が近代的思考を習得し、より開かれた多元的で包括的な支配概念の確立」とされる。 これらの目的をどう実現するか、手順が示されているわけではない。 実現のスケジュールとして、• 2035年までに近代化を基本的に実現• 中国建国100年の2049年までに全面的に実現 が提示されているだけだ。 「政治の近代化」が実現すれば、一党支配の社会が安定するのだろうか。 権力監視の欠如こそ アメリカを超える大国になりつつある中国。 だが、その統治システムは権力の暴走を監視する存在を許さない。 それは制度の違いを超えた権力の本質である。 権力をチェックする法秩序と、メディアを含む独立した監視機能が働かないと、権力の暴走を抑制できない。 アメリカを超える大国になろうとする中国の統治システムに欠けているのはこれだろう。 少し中国に同情的なのは、欧米を中心に世界で巻き起こる中国批判の多くが、• 中国内政と主権にかかわる問題• 米中対立の延長としての中国叩き• AI監視社会の功罪 の三つを一緒に論じている点だ。 どれもつながってはいるが、分けて考えなければ公平を欠く。 プロバスケットボールNBAチームの幹部が、香港デモに同情的なツイートをして中国側が反発している問題は、香港問題が内政問題であることに加え、「米中代理戦争」の様相を呈していることと切り離せない。 中国は列強から侵略され植民地化された歴史的経験から、台湾、香港、少数民族問題に関する批判には極めて敏感で、独善的ともとれる反応をする。 奪われた領土を回復し統一性を回復するのが建国理念だから、理解できないわけではない。 一方、北海道大学教授が拘束された事件はどうみればいいだろう。 拘束理由は一切明らかにされず、中国への不信感は増すばかり。 この種の拘束が増えるほど、中国のイメージは傷つき、中国自身のマイナスになる。 単純な刑事事件ならともかく、政治と外交が絡むような「スパイ」事件での拘束多発を憂慮する。

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中国人が、日本のコロナ感染状況が気になって仕方がない理由

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アメリカ人男性ジョージ・フロイドの警察官よる殺害への抗議デモは世界中に広がっている。 世界のデモ参加者は、アメリカの参加者との連帯を表明するだけでなく、自国の人種差別をも非難している。 抗議行動はベルリンやロンドン、パリ、バンクーバーから、アフリカ諸国や中南米、中東の都市まで、世界各地で行われている。 シリアでは、アーティストが人種差別反対の壁画を描き、レバノンやチリでは、警察官による暴力から身を守る方法を活動家らがアドバイスしている。 警察官に押さえつけられて… こうした世界的な動きの発端となった人物はジョージ・フロイド(46)。 5月25日に、手錠をかけられたまま、ミネアポリスの白人警察官によって地面に押さえつけられたのちに死亡した。 この警察官は殺人罪で起訴されている。 ロンドンでは何千人ものデモ参加者が、新型コロナウイルスによる外出制限を無視して集まり、堀で囲まれたアメリカ大使館を取り囲んで、フロイドの名前や、彼が言った「息ができない」という言葉や、「正義がなければ平和はない」などの言葉を連呼した。 そして、2017年の火災で多数のアラブ人やイスラム教徒、アフリカ系の住民が死亡したグレンフェル・タワーに向かって進んだ。 あるデモ参加者は、グレンフェル・タワーの犠牲者へのメッセージが書き込まれる場所に、「Black Lives Matter(黒人の命は大切だ)」と書いた。 トロントでは、アメリカでの人種差別撤廃を求める声が、レージス・コルチンスキー・パケット(29)の死に対する怒りと合わさった。 コルチンスキー・パケットは黒人女性で、5月27日に警察が彼女の家に到着したあと、バルコニーから転落して死亡した。 警察が彼女の家に向かったのは、市警察署長によると、暴力行為についての「逆上したような」通報を受けたためだという。

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