消費税 食料品 軽減税率 いつまで。 軽減税率は日用品が対象外!対象となるものや実施期間はいつまで?

ウォーターサーバーは軽減税率の対象?8%か10%か詳しく解説

消費税 食料品 軽減税率 いつまで

こんにちは。 2019年10月から予定している消費税増税。 どんな人にも影響があるので気になる人も多いはずです。 増税でほどんどの人が気にするのは価格の高い、 住宅、車、家電などですよね。 価格の高いものは買い控えする流れが強くなりそうですが購入する頻度が高い「 食品、 日用品」はどうでしょうか? 現在の消費税率8%から10%に変動して場合、生活費20万円で暮らしている家庭には月4000円、年間5万円ほどの出費増になります。 しかしながら良く調べてみると「 食品」に限っては 軽減税率といって消費税8%のまま据え置きで購入できる制度がありました。 対象となる食品を購入した場合のみ適用され8%のまま購入できます。 今回は「10月から予定している増税で食品価格はどうなる?」をテーマに解説していきます。 スポンサーリンク 食品の税率はどうなる?10%なの? 先ほど少し説明しましたが食品には「軽減税率」といった増税前の据え置き税率が適用される場合があるので消費税が10%にならないケースがあります。 「軽減税率」の対象になるのは「 飲食料品(酒類、外食、ケータリング・出張料理などを除く)、定期購読契約し週2回以上発行されている 新聞」の2つです。 より引用 つまりスーパーなどで買い物をする際、一般的な飲食料品は8%ままですがビールなどアルコール類は10%になるということです。 また少しややこしいですがファーストフート店などイートインができる場所での飲食も注意が必要です。 テイクアウトなら税率は8%ですが店内で飲食する際は10%になるからです。 出前や宅配の場合も税率8%のままです。 「 持って帰る、家に届く飲食料品(アルコール以外)は税率8%のまま」と覚えておくといいでしょう。 普段から酒をあまり買わず、外食をあまりしない人のとっては食費への影響は少なそうです。 飲食料品(アルコール以外)を1,000円分購入して場合 軽減税率により税率8%のままで1,080円 キャッシュレス決済をして5%還元された場合 1026円 こちらのように今までよりも安く買うことができます。 利用しない手はないですよね。 コンビニや大手チェーンレストランは2%のポイント還元を予定していて、ポイント還元という意味では同じですがどちらかというと小さい規模のお店での消費を促そうとする狙いがあります。 残念なお知らせですが大手スーパー(イオンやヨーカドー、西友など)、百貨店での買い物は還元されない予定です。 期間中は大手スーパーを避けて買い物することが賢い選択になるでしょう。 諸外国と比べ遅れているキャッシュレスを普及させたい、増税後の消費の低下を防ぐ狙いがありそうです。 スポンサーリンク まとめ 一般的な飲食料品、テイクアウト品は増税後でも軽減税率によって8%のままで購入できます。 ただしアルコール類、イートインコーナーなど店内で食べるときは増税後の10%になってしまうので注意が必要です。 国の方向性として増税後の一定期間中(10月〜2020年6月)は最大5%ポイント還元されるので賢く利用することで増税前よりも安く購入できるケースもあります。 そういったことを考えると増税前に買い貯めはしない方が良さそうです。 もちろん還元ポイントは「飲食料品」以外の購入の際にも付きますので是非キャッシュレス決済を利用してください。 今回は以上になります。 最後まで読んで頂きありがとう御座います。

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軽減税率はいつから適用?対象品目などわかりやすく紹介。

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もくじ• 消費税の軽減税率制度とは ウォーターサーバーにかかる消費税について詳しく見ていく前に、まずは「軽減税率制度」の概要をしっかりと把握することが大切です。 以下で、軽減税率制度の内容や 標準税率との違いについてチェックしていきましょう。 軽減税率制度の内容について 軽減税率制度とは、その名の通り「消費税率を軽減する制度」のことをいいます。 この制度は、1989年に消費税が導入されてから初の試みです。 消費税が上がると必然的に家計への圧迫が大きくなるため、特に生活への影響が大きい「食料品」への税率を低くする目的で制定された経緯があります。 一見するとメリットしかないように思える軽減税率制度ですが、 実は大きなリスクもあります。 一般的になじみのないシステムであることから、導入後は混乱が生じることが予想されているのです。 というのも、軽減税率制度はもちろん、 すべての品物に適用されるわけではありません。 ちなみに、政府はこの軽減税率を 「いつまで行うのか」という点については言及していません。 もちろん、終了する際には余裕を持って、事前告知が行われることが予想されます。 それぞれの分類方法について、以下の表で理解を深めましょう。 詳しい概要については、をご参照いただくと細かく把握しやすいでしょう。 ウォーターサーバーには軽減税率が適用される? 軽減税率と標準税率の基本的な分類について把握できたところで、ここからが本題です。 実は、ウォーターサーバーの利用にかかる料金は、一律で「軽減税率」あるいは「標準税率」と区別させるわけではありません。 そこで、ウォーターサーバーの利用にともなって発生する、以下4つの料金の消費税率がどうなるか調べてみました。 サーバーレンタル代• 配送料• 電気代 軽減税率なのか標準税率なのか、ひとつひとつ見ていきましょう。 サーバーレンタル代の税率は? サーバーレンタル代については、 残念ながら軽減税率の適用対象外となります。 サーバー本体はウォーターサーバーメーカーにおける資産で、軽減税率適用の基本である「飲食料品の譲渡」には当てはまらないためです。 サーバーレンタル料が無料の機種は影響がありませんが、有料の機種の場合は注意が必要です。 水代の税率は? ウォーターサーバーを利用する際に注文する水代については、 軽減税率の対象です。 水ボトルは明確に「飲み水」であり、それを購入することは「飲食料品の譲渡」にしっかりと当てはまります。 配送料の税率は? ウォーターサーバーの水の配送料については、「別途配送料が発生するかどうか」で軽減税率が適用されるかどうかが決まります。 具体的なルールは以下の通りです。 それぞれのメーカーで取り扱いが異なるため、どうなるのか気になる場合はメーカーに問い合わせてみましょう。 電気代の税率は? ウォーターサーバーは電化製品のため、コンセントを利用している以上は電気代がかかります。 ちなみに、電気代に限らず、ガスや水道などの光熱費はすべて軽減税率対象外です。 ウォーターサーバー以外の水の税率もチェック! ウォーターサーバーの利用にかかる料金に関しては、水代は軽減税率の対象になること、そして配送料が水代の中に含まれるメーカーについては配送料も対象になることがわかりました。 そこで気になるのが、ウォーターサーバー以外の水はどうなるのかということです。 ここでは、「ペットボトルの水」と「水道水」の税率についてチェックしておきましょう。 ペットボトルの水の場合 そもそも、水の軽減税率について考える場合は、その 水が使われる「用途」に注目するとわかりやすいでしょう。 軽減税率は「飲食料品」や「飲食料品の譲渡」が対象であるため、明確に 飲み水と断言できる水であれば軽減税率の対象になるのです。 もちろんペットボトルの水を、洗顔やトイレなどに使用する場合もあり得ますが、飲用としての利用が一般的であるためです。 そうすると、飲用メインのものはすべて軽減税率に当てはまるのかと考えてしまいますが、実はそうではありません。 飲用であっても、以下の飲み物は軽減税率の対象外です。 同じ水なのに、税率が異なるのはおかしいと思われるかもしれません。 しかし、先ほどペットボトルの水のところでもご紹介したように、 水に関しては「用途」によって税率が変わるしくみです。 たとえば家庭用水道水の場合、飲用や料理で使われる量よりも、入浴やトイレなどほかの用途で使う量のほうが多いですよね。 また、水道水は工場など産業や工業にも多く使われることから、 「飲み水」とは言い難いのです。 どのくらい変わる?人気サーバーにおける増税後の変更点を比較 ここまで来ると、増税の影響を受けるものと、そうでないものの線引きがしやすくなったのではないでしょうか。 最後に、ウォーターサーバーの利用料が、 増税後にどのくらい変わるのかを押さえておきましょう。 ここでは、ウォーターサーバーでも特に人気の高い10社をピックアップし、増税後のサーバーレンタル代、および配送料に関する変更点について下表にまとめてみました。 またレンタル代がかかるサーバーでも、 ほんの数十円程度のアップなので、家計への打撃は少ないといえるでしょう。 ただし、上記でご紹介した以外のレンタル代や配送料以外にも、 軽減税率対象外になる諸費用はあります。 たとえば、以下のような費用です。 代引き手数料• 解約時手数料• サーバー交換費用 など。 これらは毎月発生する料金ではないということ、また、メーカーによってルールが異なることから、ここでの詳しい言及は控えます。 気になる場合は、ご利用のメーカー、あるいはこれから契約する予定のメーカーに確認しておきましょう。 増税後も影響がないおすすめウォーターサーバー3社 これからウォーターサーバーを契約したいという方は、どれがいいのか迷ってしまうのではないでしょうか。 増税前ということもあり、影響のないところを選ぶというのは、1つの条件ともいえるでしょう。 そこでここでは前項の比較表において、増税後の影響がない会社を3社ピックして、それぞれの基本情報をまとめていきます。 サッと確認できるはずですので、カンタンにでも目をとおしてみてくださいね! では進めていきます。 人気の理由のひとつは、なんといっても提供されている 天然水が高品質であること。 この天然水は5つの種類があり、 好きなものを自分で選ぶことができるのです。 また驚くことに、これらすべての天然水が、 モンドセレクションと国際味覚審査機構の2つで受賞を果たしています。 中でも 富士吉田の天然水は、7年連続W受賞と、その実績も確か。 これほどまでに世界で認められている天然水は、そうないのではないでしょうか? さらに、このすべての水は、 非加熱処理のため自然に近い状態で殺菌処理がされています。 これによって、天然水本来のおいしさを壊すことなく飲むことができるわけです。 多少コストはかかりますが、それでも天然水の質にこだわるなら、プレミアムウォーターが最有力候補となるでしょう。 2:サントリー天然水ウォーターサーバー 月あたりのレンタル代 無料 水ボトルの料金(500ml あたり) 7. 人気の理由の1つは、水 質検査を丁寧に細かく行っているところ。 常日頃から水質検査をし、徹底して管理することによって、安全な天然水を提供しているのです。 また検査項目は、 サントリー独自の項目を合わせ約200項目にものぼり、放射性物質の検査も欠かしません。 もちろん放射性物質について、 採水地から一度も検出されたことがないという点で、さらに安心できるのではないでしょうか? また安全性だけではなく、天然水の 味もおいしいと評判があります。 まろやかで口当たりがよく、赤ちゃんからお年寄りまで、 好き嫌いなくおいしく飲める天然水です。 衛生面を重視するのなら、このウォーターサーバーがおすすめといえるでしょう。 プランの詳細ですが、初期費用やサーバーレンタル代、送料やメンテナンス代は無料で、かかる料金は 水代のみ。 選ぶ水にもよりますが、 月々3,750円から利用することができます。 選べる水は、 RO水のほかに3か所の採水地から汲み上げられた天然水から選ぶことが可能です。 また他の会社の多くは、サーバーによって無料のものもあれば、有料のものもあるという場合がほとんどでしょう。 ワンウェイウォーターであれば、どのモデルのサーバーを選んでも、レンタル料金がかかることがありません。 増税後も徹底してコストダウンしたいなら、ワンウェイウォーターがおすすめといえるでしょう。 増税直前にウォーターサーバーを契約する場合の注意点 増税の直前にウォーターサーバーを契約する場合もあるでしょう。 この線引きに関しては 各メーカーの判断によるところが大きいため、増税直前に契約する場合はその点をきちんと明確にしておきましょう。 また、 解約についても同じです。 増税直前に解約を希望し、解約手数料が発生する場合にも、その手数料にかけられる税率はどうなるのか確認しておくと安心です。 ウォーターサーバーにかかる税率をしっかりと押さえておこう ウォーターサーバーの利用料金への影響をメインに、軽減税率のルールや水の種類によって対応が変わる点についてご紹介しました。 初めての軽減税率制度導入によってさまざまな混乱が予想されますが、ウォーターサーバーに関しては以下の点を押さえておけば問題ありません。

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消費税10%増税でいつから?軽減税率対象の食品一覧は?

消費税 食料品 軽減税率 いつまで

消費税の軽減税率制度とは 軽減税率とは、標準の税率よりも低く設定されている税率のことです。 世界では、多くの国が生活必需品等の消費税の軽減税率を導入しています。 たとえば、 イギリスでは食料品や不動産取引、新聞・書籍、医薬品など、フランスでは食料品や書籍、医療、教育などに軽減税率が適用されています。 そして消費税率引き上げに伴い、低所得者の負担の軽減などを目的として、 食料品などの生活必需品については、消費税を軽減するという「消費税の軽減税率制度」が導入されることが予定されています。 標準税率10%の内訳は、国税分(消費税)7. 8%と地方税分(地方消費税)2. 軽減税率の対象となる品目 水道水とウォーターサーバー 同じ水でも、飲料として販売されているミネラルウォーターは軽減税率(8%)の対象ですが、自宅の水道水については生活用水としても使用するため標準税率(10%)対象です。 ウォーターサーバーをレンタルしている場合、ウォーターサーバーのレンタル料金自体は食品ではないので軽減税率の対象外ですが、ウォーターサーバーで使用する水の料金については、飲料水ですので対象となります。 また、氷についても食用目的であれば対象ですが、保冷目的で販売されている氷やドライアイスについては対象外となり、標準税率が適用されます。 魚類・肉類 スーパーなどで売られている食用目的の魚は軽減税率の対象ですが、ペットショップなどで売られている観賞用の熱帯魚などの魚については食用ではないので対象外です。 また、食肉は対象ですが、家畜用の動物については、その時点で食用に該当しないため対象外となり、標準税率が適用されます。 苗木や種 野菜や果物については食品に該当するため軽減税率の対象ですが、それらの苗木や種については、たとえ栽培用だとしてもその時点では食品として売られているわけではないので対象外です。 ただし、おやつとして販売されているカボチャの種などについては、人の食用に供される食品に該当します。 酒類 ビールやワイン、日本酒などの酒類については、すべて軽減税率の対象外となります。 ただし、甘酒やアルコール分1%未満のみりんなど、「酒税法に規定されている酒類」に該当しないものについては対象外です。 日本酒を製造する際の原材料となる米については、その段階では酒類ではないため、対象となります。 一定の一体資産 シールやおもちゃなどのおまけがついたお菓子や食品が入った福袋など、食品と食品以外の商品がセットで販売されているものを「一体資産」といいます。 原則として軽減税率の対象外ですが、下記の要件を満たす場合のみ、軽減税率が適用されます。 一体資産の譲渡対価が1万円以下であること• 一体資産の価額のうち、食品に係る部分の価額の占める割合が合理的な方法で計算した場合、3分の2以上であること その他 ペットフードや家畜の餌などについても食品に該当しないため軽減税率の対象外となります。 その他、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品などについても対象外ですが、医薬品等に該当しない「栄養ドリンク、健康食品、栄養機能食品」ついては食品扱いなので対象となります。 テイクアウトや出前 飲食店で食事をせずにテイクアウトする場合や、出前を頼んで自宅で飲食する場合については軽減税率の対象ですが、飲食店でそのまま食事をした場合は外食となるため標準税率が適用されます。 たとえば、ハンバーガーショップを利用する場合であれば、店内で食べれば外食となりますが、テイクアウトすれば対象となります。 また、ピザ屋のデリバリーや寿司屋の出前についても、外食には該当しません。 判断が難しいといわれているのが、イートインコーナーのあるコンビニです。 コンビニでお弁当などを購入しても、通常は外食ではないため軽減税率の対象となりますが、イートインコーナーで食事をするとなると対象外となります。 どちらの税率が適用されるのかについては、購入時の顧客に対する意思確認によって判定されます。 ホテルや旅館の冷蔵庫内の飲料 ホテルや旅館の食事代、ルームサービスなどについては食事の提供となるため対象外ですが、客室に備え付けられている冷蔵庫内の飲料については軽減税率対象となります。 施設での食事 学校給食や学生食堂、有料老人ホームなどで提供される食事については、外食ではないため軽減税率の対象となります。 その他 いちご狩りなどで収穫した果物をその場で飲食すると外食となるため対象外ですが、購入して持ち帰るのであれば軽減税率の対象となります。 週2回以上発行されている定期購読の新聞 新聞のうち、次の2つの要件を満たすものについては、軽減税率が適用されます。 週2回以上発行されているもので、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載しているもの• 定期購読契約に基づくもの よって、 コンビニや駅などで販売されている新聞をその場で買うと対象外となります。 また、電子版についても対象外です。 軽減税率制度導入による影響 軽減税率制度が導入されることによって、これまで一律だった税率が2種類になるため、業種、業態ごとにさまざまな対応が求められることとなります。 日々の業務での対応 食品を扱う飲食業界のうち、軽減税率の判定がもっとも困難なのが、テイクアウトをしている飲食店や、イートインスペースがあるコンビニなどです。 同じ商品を売る場合でも、顧客がどこで飲食するのかによって異なる税率で計算しなければならないため、その判定をするこになるレジ担当者の研修はもちろん、レジ自体についても2種類の税率に対応したものに入れ替える必要があります。 また、顧客についても、どういう場合にどちらの税率が適用されるのか、よく理解できていない可能性もあるため、精算時にトラブルが発生する可能性もあるでしょう。 価格表示の例 同じ商品に2種類の税率が存在することになるため、商品の価格表示についても対応が必要です。 価格の表示方法としては、大きく分けると次の3つの方法があります。 店内飲食とテイクアウトの両方の価格を表示する 例:ハンバーガー330円(324円)()内はテイクアウトの料金となります。 同一料金に統一する 例:ハンバーガー330円 テイクアウトの税抜き価格を上げる、もしくは店内飲食の税抜き価格を下げることで、どちらの税率が適用されても税込価格が変わらないようにすることも可能です。 どの方法で価格を表示するのかについては、業種業態などに応じて個別に判断することになります。 帳簿の区分経理 軽減税率が導入されることで、経理処理についてもこれまでと違った対応が求められることとなります。 仕入や経費に軽減税率の対象品目がある事業者については、仕入税率ごとに区分する「区分経理」を行うことが必要です。 たとえば、軽減税率の対象であるミネラルウォーター1000円と、対象外であるアルコール類1000円を現金で仕入れた場合、現行の帳簿と区分経理した帳簿で次のような違いがあります。 現行 借方 貸方 仕入 2,000円 現金 2,160円 仮払消費税 160円 区分経理した場合 借方 貸方 仕入(8%) 1,000円 現金 2,180円 仮払消費税 80円 仕入(10%) 1,000円 仮払消費税 100円 このように、同じ仕入でも適用される税率ごとに区分して帳簿付けを行う必要が出てくるため、 これまで以上に事務負担がかかる可能性があります。 請求書等の記載と保存 区分経理による帳簿付けが必要になることから、請求書についても新たな書式が導入されます。 区分記載請求書等保存方式 現行の「請求書等保存方式」に代わり、 2019年10月1日から2023年9月30日までの間は「区分記載請求書等保存方式」となります。 「区分記載請求書等保存方式」とは、軽減税率の対象品目であることがわかるように記載する方法で、現行運用されている請求書の記載事項に加えて、次の2点についての記載が必要となります。 軽減税率の対象である旨• 税率ごとに区分して合計した請求額 具体的には、消費税8%の品目と10%の品目の見分けが容易につくよう仕分けした上で、金額についても税率ごとに合計して最後に合算した請求額を表示します。 【具体例】 品名 金額 豚肉 2,160円 牛肉 3,240円 8%対象商品 合計 5,400円 まな板 2,200円 10%対象商品 合計 2,200円 総合計 7,600円• インボイス方式(適格請求書等保存方式) 2023年10月1日からは上記の区分記載請求書等保存方式に代わり、「インボイス方式(適格請求書等保存方式)」となる予定です。 インボイスとは、 適用される税率や税額など法律で決められている記載事項を記載した請求書や納品書のことで、発行者と受領者双方に保存義務があります。 インボイス方式では インボイスに記載されている税額のみが控除対象になるため、インボイスを発行できない免税事業者の請求書と、課税事業者のインボイスを仕分けするという作業が必要です。 課税事業者については 「事業者登録番号」が発番されるので、インボイスに記載する必要があります。 また、これまでの請求書では「〇〇一式」とまとめて品目を表記していたのが、インボイスでは商品ごとに分けて記載しなければならなくなります。 今後は、インボイス方式の導入に向けて、データで保存できる EDI(ペーパーレス取引)の導入なども検討していく必要性があるでしょう。 軽減税率導入後の納税額の計算 消費税の納税額は、原則として国税である「消費税」と地方税である「地方消費税」を合わせた金額となります。 軽減税率導入後も計算方法は変わりませんが、売上税額については一般課税と同様に標準税率と軽減税率をそれぞれ計算することになります。 税額計算の特例 税率が2種類になることによって売上税額、仕入税額の計算が複雑化するため、中小事業者向けに 「税額計算の特例」という制度が設けられます。 税額計算の特例とは、売上や仕入を税率ごとに区分することが困難な中小事業者(課税期間の前々年または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者)を対象に、 軽減税率対象品目の売上税額・仕入税額を一定の割合で算出するという特例です。 課税売上や課税仕入を税率ごとに管理する方法に、中小事業者が慣れるまでの経過措置となります。 売上税額の計算特例 売上税額の計算について、 軽減税率制度の実施から4年間、以下のいずれかの特例を選択することが可能です。 1)仕入れを管理できる卸売事業者・小売事業者 個人商店や卸業者については、仕入れたものをそのまま販売するのが一般的なので、軽減税率の対象品目と標準税率の対象品目の割合は、仕入と売上でおおむね一致すると考えられます。 そこで、仕入の軽減税率対象品目と標準税率対象品目が正しく仕分けされていれば、その割合(小売等軽減仕入割合)を売上税額の計算に使って計算をするという方法です。 2)1の特例を適用する事業者以外の事業者の場合 飲食店などについては、仕入れた商品を調理・加工して販売するため、仕入の割合をそのまま売上の割合に用いて計算することは適切ではありません。 また、仕入を税率ごとに区分することが困難な事業者は上記の特例が選択できません。 そこで、通常の連続する10日間の売上の内訳をもとに、軽減税率に対応する部分の売上割合 (軽減売上割合)を算出します。 ただし、この計算方法を選択できるのは 主に軽減税率対象品目を販売する事業者です。 仕入税額の計算特例 仕入を税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、仕入税額の計算について、 軽減税率制度の実施から1年間、以下の特例を選択することが可能です。 1)売上を管理できる卸売業者、小売業者 前述した「売上税額の計算特例(1)」と考え方は同じで、仕入れた商品をそのまま販売する卸売業や小売業は軽減税率の対象品目と標準税率の対象品目の割合は仕入と売上でおおむね一致すると考えられます。 ただ、こちらは、売上割合(小売等軽減売上割合)を仕入割合にも用いて仕入税額を計算します。 2)1の特例を適用する事業者以外の事業者 売上管理ができない事業者の場合には、前々年または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者であれば、事後選択で簡易課税制度の適用が受けられます。 ただし、原則としては課税期間の開始前に簡易課税制度の適用申請が必要です。 レジ導入・改修時などに使える「軽減税率対策補助金」 軽減税率対象品目を扱う事業者は、2種類の税率に対応したレジや受発注システム、請求書管理システムを新たに導入したり、改修したりといった対応が必要となってきます。 そこで中小企業庁では、中小企業の事業者に係る負担軽減を目的に次のA、B、Cの3種類の補助金制度を設けています。 A型:複数税率に対応したレジの導入等支援 日ごろから軽減税率対象商品を販売していて、将来にわたって継続的に販売を行うために軽減税率に対応したレジ(タブレットなどを利用したレジ、レシートプリンタ、クレジット決済端末、電子マネーリーダーなども含む)が必要な事業者が対象です。 B型:受発注システムの改修等支援 電子的受発注システムを使用して日ごろから軽減税率対象商品を取引していて、将来にわたって継続的に取引を行うために受発注システムの改修や入替えをする事業者が対象です。 発注システムによって上限額が異なります。 C型:請求書管理システムの改修等支援 日ごろから軽減税率対象商品を取引していて、軽減税率に対応した請求書を発行するために請求書管理システムを改修、導入する事業者が対象です。 おわりに 軽減税率がはじまると複数税率を処理しなければならないため、経理が非常にややこしくなることが予想されます。 日ごろの帳簿付けを、慣れない区分経理で処理することは簡単なことではありません。 補助金制度の申請期限も迫っていますので、消費税申告も合わせて一度税理士に相談してみましょう。 関連記事•

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