シンガポール コロナ 感染 者 数。 何でシンガポールが新型コロナウィルスの感染者数がすくないので...

世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…

シンガポール コロナ 感染 者 数

シンガポールで移民労働者に新規感染者が急増 シンガポールででは、4月18日、1日の感染者数としては、最多の 942人の感染が 確認されました。 累計の感染者数では、21日の時点で 9000人を超え、インドネシアやフィリピンを上回ってきています。 実は、新規感染者数の 95%が移民労働者です。 多くは、バングラデシュやインドなどの低所得国の出身で、建設現場や造船所で働き、同じ部屋の中で、10人ほどが密集して暮らしています。 シンガポールは、これまで、スマートフォンのアプリを使った感染者追跡や、人と人との距離確保などを徹底してきました。 ですが、移民労働者の間で感染爆発が起こったことで今後、急な感染の拡大する恐れも出てきています。 シンガポール シンガポール政府の対応 シンガポール政府は、移民労働者の対策として住居の衛生管理を強化し、収入支援も行いました。 4月18日には、建設現場で働く移民労働者に対し、5月4日までの自宅待機を命じました。 移民労働者を抱える国の感染拡大リスク 今、ご紹介した、シンガポールの問題は、経済活動を移民に頼る他国にとっても、同様に深刻です。 例えば、移民に労働力を依存している中東諸国でも同様で、東南アジアの低賃金労働者に依存しており、感染拡大のリスクが大くなっています。 例えば、ある人権団体は、アラブ首長国連邦に宛てた書簡で「低賃金の移民労働者は人権侵害に対して、脆弱で、感染の危機にさらされている」と指摘している。 密集を避けられない住居環境や、医療サービスへのアクセスが困難な点などがあります。 オーストラリアマードック大学のギャリー・ローダン名誉教授は、「低賃金の外国人労働者が多い国は、労働者の居住環境や現状に注意を払うべき」と主張しています。

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何でシンガポールが新型コロナウィルスの感染者数がすくないので...

シンガポール コロナ 感染 者 数

手狭な寮に住む外国人労働者の間で爆発的な感染拡大が続いており、感染者数は東南アジアで最多だ。 政府は検査の強化と濃厚接触者の追跡の徹底によって早期の抑制を目指すが、感染が収束する兆しはみえていない。 政府の発表によると、6日に新たに788人の感染が分かり、累計の感染者数は2万198人になった。 4月22日に1万人を超えてから、わずか2週間で感染者数が倍増した。 このうち9割近くは専用寮に住む低賃金の外国人労働者だ。 最近では1日あたりの新規感染者が1ケタにとどまることもあるシンガポール国民との格差が際立っている。 感染の分布が偏っているのは、外国人労働者が「3密(密閉・密接・密集)」の条件がそろった狭い寮に押し込められているためだ。 10人程度が大部屋に住むのが当たり前で、トイレやシャワー、キッチンなどの施設も共有だ。 予防措置にはおのずと限界があり、政府が外国人寮の隔離に乗り出した時には既に感染がまん延していた。 政府は連日、3千人近くの外国人労働者の検査に乗り出し、感染者の特定と感染規模の把握を急いでいる。 無症状の人も対象にした、こうした大規模な検査が一巡するまで、感染者数は今後も高止まりする可能性が高い。 その後に新規感染者数が減り始めても、居住環境を改善して再発のリスクを減らす必要があり、外国人労働者への対応は長期戦が必至だ。 国民の間での感染を早期に減らすため、感染経路の割り出しや濃厚接触者の特定も強化している。 政府は3月に感染者と接触した人を割り出すためのアプリを開発したが、米アップルと米グーグルの協力を得て、このアプリの使い勝手を高める。 感染経路を特定できない事例をできるだけ減らし、封じ込めにつなげる狙いだ。 政府は新型コロナの感染抑制を目的に、6月1日まで国民の外出を厳しく制限する措置を続ける。 大半の職場を閉鎖することによる経済への悪影響も大きく、政府は制限措置を延長する事態を避けたい考えだ。 ただ、5月中に感染のリスクが減ったといえるほど感染者数が減少するかは不透明で、経済の段階的な再開が遅れる懸念は消えていない。

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「優等生が東南アジア最悪の感染国に」と報じられたシンガポールをどう評価するか(木村正人)

シンガポール コロナ 感染 者 数

1日の新規感染者は4日連続で1000人を超え、国内の累計の感染者数は1万1000人を突破した。 そもそもシンガポールは早くから感染者が確認され、他の東南アジア諸国と比べても、迅速な対応を講じてきた。 外国人の入国制限や入国後の隔離措置も迅速かつ厳格に実施し、感染が判明すれば、スマートフォンの位置情報を使って感染経路や濃厚接触者を割り出し、検査や厳しい隔離措置をおこなって、感染拡大の防止を図ってきた。 その結果、3月下旬には、1日の新規感染者数は数十人に抑えられていた。 しかし、状況が変わったのは、4月に入ってからだ。 インドやバングラデシュなどの建設作業員が暮らす相部屋の宿泊施設で、相次いで集団感染が発生した。 一気に感染者数が急増している。 外国人労働者が暮らす宿泊施設とは 外国人労働者が暮らす宿泊施設 シンガポール人材開発省フェイスブックから シンガポール人材開発省によると、給与水準が高いシンガポールでは、およそ140万人の外国人労働者が暮らす。 このうち低賃金の肉体労働と言われる建設業界では、およそ30万人が働いている。 主にインドやバングラデシュなどの南アジア出身者が多い。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、こうした外国人の建設作業員は、2段ベッドが並ぶ相部屋で、不衛生なトイレや洗面台を共有する宿泊施設で寝泊まりしているという。 まさに密閉、密接、密集の「3密」状態の場所で、集団感染が発生したと言え、アムネスティ・インターナショナルは以前から、こうした施設での感染症の拡大を警告していた。 感染拡大を受け、シンガポール政府は4月20日からこのような宿泊施設あわせて43ヵ所に暮らす外国人の建設作業員全員に2週間ほど自室に待機するよう命じた。 地元メディアによると、対象はおよそ18万人にのぼるという。 外国人労働者が暮らす宿泊施設 シンガポール人材開発省フェイスブックから シンガポールではすでに2月の時点で、バングラデシュの建設作業員の感染が確認されている。 大勢が同じ部屋で暮らす宿泊施設での感染拡大のリスクは予想できたはずで、こうした宿泊施設への対策が遅れたと言わざるをえない。 外国人労働者が乗るトラックへの指導 シンガポール人材開発省フェイスブックより 職場・学校の閉鎖と外出制限は6月1日まで続く 当初は感染増加のペースを抑え、「優等生」と評されたシンガポール。 政府は以前、マスク不足への警戒もあって、「健康な人はマスクをする必要はない」と説明していたが、4月14日から、外出時のマスク着用が義務付けた。 6歳までの子供を除き、着用しない場合は初犯で300シンガポールドル、日本円でおよそ2万3000円の罰金を科す。 また、当初は日本と同様、都市封鎖や外出制限をおこなわず、経済活動を維持してきたものの、感染拡大が続き方針変更を迫られた。 政府は4月7日から食料品やインフラ、物流など必要なサービスをのぞき、ほぼすべての企業とすべての学校を閉鎖した。 また、外出も食料品の買い出しや運動などに制限されている。 入場制限中のスーパー マサゴス・ズルキフリ環境相フェイスブックより 感染者の増加ペースが鈍化しても警戒が必要 シンガポールの事例は、たとえ感染者の増加ペースが落ち着いてきたとしても、一転して急増するおそれがあることを示している。 感染者の増加が抑えられ、一部の経済活動を再開する国も出てきているが、第2波、3波を想定しておくことが必要となる。 私たち1人1人も、ソーシャルディスタンス(社会的な距離)を確保するなど、警戒を怠らないことが大切だ。 【執筆:FNNバンコク支局 武田絢哉】.

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