高額 医療 費 払い戻し。 高額療養費制度と医療費控除歯列矯正の治療費を抑える方法

高額医療費は、亡くなった後でも請求が可能。請求方法と限度額を解説

高額 医療 費 払い戻し

高額療養費制度とは 高額療養費制度とは、どのような制度なのでしょうか。 医療費の自己負担額の払い戻し 高額療養費制度とは、ケガや病気の治療で、1カ月あたりの医療費が高額になった場合に、自己負担した医療費の一部が払い戻される制度のことです。 民間医療保険加入の前に正しい理解を 医療保険には、国民健康保険や社会保険などの公的医療保険と、保険会社が提供している民間医療保険があります。 もし、民間医療保険への加入を検討しているのであれば、加入前に公的制度を正しく理解しておきましょう。 民間医療保険に加入すると、毎月保険料の支払いが発生します。 民間医療保険に加入する目的を明確にして、本当に加入する必要があるのかをよく検討しましょう。 被保険者に配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合は、被保険者と扶養家族全員分の医療費を合算して、自己負担限度額を超えると払い戻しが受けれられます。 標準報酬月額 自己負担限度額 83万円以上 14万100円 53~79万円 9万3000円 28~50万円 4万4400円 26万円以下 4万4400円 住民税非課税者 2万4600円 70〜74歳の場合 被保険者が70~74歳の場合の自己負担限度額は、以下のように定められています。 付加給付とは、健康保険組合の給付金に、独自に設定した給付金を上乗せして支給するものです。 付加給付によって、通常の高額療養費よりも多く医療費が払い戻されるため、医療費の負担がより軽減されます。 健康保険組合によって付加給付の有無や給付金額が異なるので、勤務先の健康保険組合に確認しましょう。 なお、付加給付の制度は、市区町村が運営している国民健康保険にはありません。 高額療養費制度の注意点 高額療養費制度を利用する場合は、以下の点に注意しましょう。 判定は1カ月ごと 高額療養費制度の自己負担限度額の判定は、1カ月ごと(1日から末日まで)になっています。 医療機関が月単位で作成している診療報酬明細書をもとに、自己負担額を判定しているからです。 そのため、医療費が高額になった場合でも、医療費を月別に計算し、自己負担限度額を下回った場合は、高額療養費制度による払い戻しは受けられません。 対象となる費用は保険の適用範囲のみ 高額療養費は、公的医療保険から支給されるものであるため、対象になる費用は公的医療保険の適用範囲のみとなります。 以下のような公的医療保険の適用範囲外の費用には、高額療養費制度は利用できません。 普通分娩費用• 美容整形費用• 事前に申請するケース あらかじめ医療費が自己負担限度額を超過することが分かっている場合は、高額療養費の事前申請が可能です。 高額療養費を事前申請する場合は、以下の手順で行います。 健康保険組合や役所で『限度額適用認定申請書』をもらう• 限度額適用認定申請書に必要事項を記入して提出する• 1週間程度で『限度額適用認定証』が発行される• 病院で医療費を支払う際に、限度額適用認定証を提示する 高額療養費の事前申請には、限度額適用認定証が必要です。 限度額適用認定証は、健康保険組合や役所に、『限度額適用認定申請書』を提出することで発行されます。 そして、限度額適用認定証を、医療費の支払いの際に医療機関の窓口で提示すると、同一医療機関での1カ月の医療費の支払い額が、自己負担限度額までになります。 事後に申請するケース 高額療養費を事後申請する場合は、以下の手順で行います。 病院の窓口で医療費を支払う• 医療費の自己負担額を算出する• 健康保険組合や役所で『健康保険高額療養費支給申請書』をもらう• 申請書に必要事項を記入して提出する• 健康保険組合や役所による審査を通過する• 審査完了後、約3カ月後に医療費が払い戻される 上記は大まかな流れで、申請方法は健康保険組合や市区町村によって異なります。 具体的な申請方法は、現在加入している公的医療保険の保険者(保険の運営団体)に確認しましょう。 また、健康保険組合や市区町村によっては、医療費が自己負担額を超過した場合に、自動で被保険者に払い戻したり、高額療養費制度の対象者に通知書を発送したりすることもあります。 申請先は国保と社会保険で異なる 高額療養費の申請先は、国民健康保険と社会保険、どちらに加入しているかで異なります。 国民健康保険:居住地の役所• 社会保険:健康保険組合 申請書の書き方 健康保険高額療養費支給申請書は、のサイトでダウンロードできます。 記入例も掲載されているので、確認しておきましょう。 健康保険高額療養費支給申請書には、被保険者番号や振込先の口座情報などを記入する必要があるので、事前に以下のものを準備しておくとスムーズに進められます。 健康保険証• 高額療養費の振込に利用する口座情報がわかるもの(通帳など)• 医療費を支払った医療機関の名称・住所などがわかるもの• 算出した医療費の自己負担額を記載したメモなど• マイナンバーが記載されたもの(住民税非課税者のみ) 健康保険高額療養費支給申請書は2ページあります。 記入漏れがないように注意しましょう。 必要な添付書類 健康保険高額療養費支給申請書を提出する際には、医療費の領収書のコピーを添付する必要があります。 そして、以下に該当する場合は、健康保険高額療養費支給申請書以外にも、別途書類の提出が必要です。 項目 必要書類 ケガ(負傷)の場合 負傷原因届 第三者による傷病の場合 第三者行為による傷病届 医療費の助成を受け、窓口負担が軽減されている場合 助成を受けた診療についての、医療機関からの領収書 被保険者が死亡し、相続人が申請する場合 被保険者との続柄が分かる書類(戸籍謄本など) さらに、住民税非課税者が申請する場合には、上記以外にマイナンバーが確認できる書類を添付する必要があります。 また、健康保険組合や市区町村によっては、上記以外の書類が必要になる場合があるため、申請前に確認しておきましょう。 領収書がない場合 領収書を受け取っていなかったり、捨ててしまったりして、領収書がない場合は、健康保険組合や役所で『医療費請求書』を受け取り、医療機関に記入してもらいましょう。 ただし、健康保険組合や市区町村によっては、医療機関に直接問い合わせてくれたり、領収書を再発行してもらうように指示されたりと、対応が異なります。 まずは、領収書がない旨を伝え、どのように対応すればよいか相談しましょう。 申請期限はいつまで? 高額療養費の申請には、期限が設けられています。 時効は2年間 高額療養費の申請は、診察月の翌月の1日を起算日として、2年間で時効を迎えます。 ただし、医療費を診察月の翌月以降に支払った場合は、支払い日の翌日から2年間です。 時効になる前に申請しておきましょう。 手続きが開始できるのはいつ? 高額療養費の申請手続きが開始できるのは、診察月の翌月1日からです。 そこから2年以内が申請期間となります。 高額療養費には貸付制度もあり 高額療養費制度には、医療費を支払うためのお金を無利子で借りられる『高額医療費貸付制度』があります。 支給までの負担を軽減 高額医療費貸付制度とは、高額療養費が支給されるまでの間、医療費の支払いの負担を軽減するための制度です。 高額療養費を事後申請する場合、医療費の3割負担分を、いったん自分で支払わなければなりません。 3割負担といえど、治療の内容によっては数十万円以上の高額な支払いになることがあります。 このような場合に高額医療費貸付制度を利用すると、高額療養費支給見込額の8割相当の金額を無利子で借りられます。 借入金の返済は、高額医療費の支給時に、借入金額分を差し引いた金額が支給されることで完了します。 ただし、高額医療費の支給額が減額されたなどにより、支給額が借入金額に達しなかった場合は、残金を実費で返済しなければなりません。 手続き方法 高額医療費貸付制度を利用する場合は、健康保険高額療養費支給申請書に、以下の書類を添付して健康保険組合や役所に申請します。 高額医療費貸付金貸付申込書• 高額医療費貸付金借用書• 領収書、または請求書のコピー 健康保険組合や市区町村によっては申請方法が異なるほか、上記以外の書類が必要になる場合もあります。 後期高齢者医療制度の高額療養費 『後期高齢者医療制度』の高額療養費についても知っておきましょう。 後期高齢者医療制度の対象者 『後期高齢者医療制度』とは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて創設された、独立した医療制度のことです。 以下のような人が、後期高齢者医療制度の対象者に該当します。 75歳以上の人• 65歳以上で、広域連合により一定の障害があると認定された人 なお、後期高齢者医療広域連合は各都道府県にあり、それまで住んでいた県から別の県に引っ越した場合は、転居先の県の後期高齢者医療広域連合の対象者となります。 計算の結果、高額療養費の自己負担限度額を超えていた場合は、最短4カ月で後期高齢者医療広域連合から『高額療養費支給申請書』が送られてきます。 申請書が届いたら必要事項を記入し、居住地域の後期高齢者医療制度担当窓口に提出しましょう。 申請時には以下のものが必要です。 高額療養費支給申請書• 本人確認書類(後期高齢者医療被保険者証・運転免許証など)• マイナンバー確認書類(通知カード・マイナンバーカードなど)• 認印(朱肉を使用するもの)• 振込用口座の情報が確認できるもの なお、一度高額療養費を申請すると、後期高齢者医療広域連合に振込用の口座情報が登録され、次回からは自動的に高額療養費が振り込まれるようになります。 まとめ 高額療養費制度を利用すると、1カ月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、医療費の一部が払い戻さます。 社会保険加入者・国民健康保険加入者・後期高齢者医療制度対象者で、それぞれ申請先が異なるので、自分が加入している公的医療保険の窓口で申請方法を確認しましょう。

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「高額療養費制度」を最大限に活用するポイント 請求方法と払い戻しについても解説 | マネーの達人

高額 医療 費 払い戻し

高額医療費は払い戻しが可能 病気やケガの治療で高額な医療費が発生した場合は、『高額療養費制度』を利用することで、自己負担した医療費の一部が払い戻されることがあります。 高額療養費制度とは 高額療養費制度とは、1カ月あたりの医療費の自己負担額が所定の金額を超えた場合に、自己負担額の一部の払い戻しが受けられる公的制度のことです。 高額療養費制度の対象となるのは、公的医療保険が適用される治療にかかった医療費のみで、払い戻しは公的医療保険から行われます。 なお、払い戻しは自動的に行われるものではなく、所定の機関への申請が必要です。 高額療養費制度でいくらもらえるの? 高額療養費制度で払い戻される金額は、1カ月の医療費の自己負担額のうち、『自己負担限度額』を超えた金額です。 そして、1カ月あたりの自己負担額には、医療費の家計負担が重くなりすぎないよう『自己負担限度額』が設けられています。 給料や手当、賞与などの合算額ごとに第1~50等級に設定されています) 70歳未満の人 被保険者が70歳未満の自己負担限度額は、以下のように定められています。 そのため、被保険者の自己負担額だけでは自己負担限度額を超えなかった場合でも、配偶者や子どもなど、被扶養者の自己負担額を合計して自己負担額を超えれば、高額療養費制度が利用可能です。 ただし、被保険者が70歳未満の場合は、1カ月の自己負担額が2万1000円以上の分のみ合算が認められているので注意しましょう。 70歳以上の場合は全て合算できます。 事後申請の流れ 事後申請とは、いったん医療機関の窓口で自己負担分を全額支払い、後から高額療養費を申請する方法です。 事後申請の場合は、以下のような流れで行います。 医療機関の窓口で自己負担額を支払う• 1カ月の自己負担額を算出する• 『高額療養費支給申請書』を入手する• 申請書に必要事項を記入し提出する• 所定の機関の審査を受ける• 審査を通過したら、約3カ月後に医療費が払い戻される 申請書はどこでもらえるの? 高額療養費支給申請書の請求先は、加入中の公的医療保険の種類によって異なります。 国保の場合 国民健康保険加入者の場合は、診療月の約3カ月後に高額療養費支給申請書が送られてくるため、自分で申請書を請求する必要はありません。 社会保険の場合 社会保険加入者の場合は、加入している社会保険の健康保険組合に高額療養費支給申請書を請求します。 請求先が分からない場合は、勤務先の健康保険担当者に確認しましょう。 協会けんぽの申請書をダウンロード 協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入している場合は、協会けんぽのサイトで健康保険高額療養費支給申請書をダウンロードできます。 提出先も国保と社保で異なる 高額療養費支給申請書の提出先も、国民健康保険と社会保険のどちらに加入しているかで異なります。 高額療養費の申請には期限があるので、早めに高額療養費支給申請書の提出を済ませておきましょう。 1ページ目には、以下の項目などを記入します。 健康保険証の記号と番号• 被保険者の氏名・住所・電話番号• 高額療養費の振込に使用する口座情報 2ページ目には、診療月や医療機関の名称、病名、自己負担額などを記入します。 扶養家族の自己負担額を申請する場合は、扶養家族の氏名や生年月日を記入しましょう。 記入漏れの注意点 高額療養費支給申請書2ページ目の申請内容は、医療機関や扶養家族ごとに分けて記載しなければならないので、記入漏れがないようにしましょう。 また、記入の際には、以下の点にも注意する必要があります。 扶養家族の自己負担分を申請する場合でも、被保険者本人が記入する• 扶養家族の自己負担分を申請する場合でも、1ページ目の氏名欄には被保険者の氏名を記入する• 振込先にゆうちょ銀行を指定する場合は、振込専用の店名・預金種目・口座番号を記入する 申請書にはどんな添付書類が必要? 高額療養費支給申請書を提出するときに必要な、添付書類についても知っておきましょう。 領収書は必ず必要 高額療養費支給申請書の提出時には、対象となる医療費の領収書を添付する必要があります。 領収書がない場合は、医療機関で再発行してもらわなければなりません。 領収書の再発行には手数料がかかることがあるので、領収書は失くさないよう保管しておきましょう。 また、高額療養費の申請には領収書の原本が必要です。 ただし、確定申告の際に原本を提出する必要がある場合は、コピーでも受け付けてもらえるので、原本提出前に領収書のコピーを取っておきましょう。 所得区分が低所得者になる場合 所得区分が低所得者(住民税非課税者)になる場合は、以下の書類の添付が必要です。 貼付台紙兼マイナンバー情報連携申出書• 課税証明書• 被保険者の住民税の(非)課税証明書 貼付台紙兼マイナンバー情報連携申出書には、本人確認書類を貼り付けます。 項目 本人確認書類として貼り付けるもの マイナンバーカードを持っている場合 マイナンバーカードの表面・裏面のコピー マイナンバーカードを持っていない場合 ・マイナンバー確認書類(マイナンバー通知カードのコピーやマイナンバーが記載されている住民票) ・身元確認書類(運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの公的身分証明書) また、高額療養費支給申請書の『市区町村長が証明する欄』に証明を受けている場合は、課税証明書と被保険者の住民税の(非)課税証明書を添付する必要はありません。 ケガや第三者による傷病の場合 ケガや第三者による傷病が原因で高額療養費を申請する場合は、以下のような書類の添付が必要になります。 項目 必要書類 ケガ 負傷原因届 第三者による傷病の場合(交通事故) 第三者行為による傷病届(交通事故) 第三者による傷病の場合(交通事故以外) 第三者行為による傷病届(交通事故以外) 第三者行為による傷病届は、相手が不明の場合でも提出が必要です。 第三者による傷病の治療にかかった医療費を払い戻すことは、本来加害者が支払うべき医療費を、公的医療保険が立て替えた形になります。 そのため、後日公的医療保険から、加害者や保険会社などに請求がいくのですが、その手続きの際に第三者行為による傷病届が必要になるのです。 第三者行為による傷病届を提出しないと、高額療養費の返還を求められることもあるので、速やかに提出しましょう。 事前に高額医療費に備えるには 高額な医療費が発生することが予測できる場合は、高額療養費の事前申請も可能です。 事前申請は、事後申請とは異なる手続きが必要になります。 限度額適用認定証を申請しよう 高額療養費を事前申請するには、『限度額適用認定証』が必要です。 国民健康保険加入者は、居住地域の健康保険担当窓口に、社会保険加入者は健康保険組合に申請して発行してもらいましょう。 事前申請の流れ 高額療養費の事前申請は、以下の流れで行います。 健康保険組合や国民健康保険担当窓口に『限度額適用認定申請書』を請求する• 申請書に必要事項を記入して提出する• 約1週間で『限度額適用認定証』が発行される 使い方は医療機関の窓口に提出するだけ 限度額適用認定証が発行されたら、それを医療機関の窓口に提出するだけで、窓口での医療費の支払いが自己負担限度額までになります。 高額な医療費を立て替える必要がないため、金銭的な負担が軽減できます。 申請書の書き方 限度額適用認定証の発行に必要な『限度額適用認定申請書』は、国民健康保険加入者は居住地域の国民健康保険担当窓口、社会保険加入者は健康保険組合に請求します。 医療費の支払いに間に合うように、早めに申請を済ませておきましょう。 限度額適用認定申請書には、健康保険証の記号と番号、被保険者の氏名や住所などを記入します。 扶養家族の事前申請をする場合は、『認定証交付対象者欄』に治療を受けている扶養家族の氏名や生年月日などを記載します。 事前申請の場合は、申請時点では医療費がいくらになるのかがわからないので、自己負担額を記入する必要はありません。 高額療養費申請時の注意点 高額療養費を申請する際には、以下の点に注意しましょう。 月をまたいだ場合は対象外 高額療養費の自己負担限度額は、1カ月ごとに計算するものであるため、月をまたいで合算することはできません。 医療機関が毎月作成している診療報酬明細書をもとにして、自己負担限度額を判定しているからです。 例えば、7~8月にかけて入院し、高額な医療費が発生したとします。 この場合、入院でかかった医療費を7月と8月に分けて計算しなくてはなりません。 そして、分割して計算した結果、1カ月あたりの自己負担額が自己負担限度額を下回った場合は、医療費の払い戻しが受けられなくなります。 医療費の自己負担額が大幅に変わるため、緊急性がない場合は入院日を月初にしてもらうなど、何らかの対処をするとよいでしょう。 また、7月と8月に分けて高額療養費を申請する場合は、月ごとに高額療養費支給申請書が必要です。 1枚の高額療養費支給申請書に、2カ月分併記することはできないので注意しましょう。 高額療養費の対象にならない費用 高額療養費制度の対象となるのは、公的医療保険の対象となる費用のみです。 以下のような公的医療保険が適用されない費用は対象外となります。 妊婦健診費用• 普通分娩費用• 先進医療費• 美容整形費• 事後申請するのであれば高額療養費支給申請書、事前申請の場合は、限度額適用認定申請書を所定の機関に提出しましょう。 各申請書の請求・提出先は、加入している公的医療保険の種類によって異なります。 また、領収書などの書類を添付しなければならないことがあるので、事前に申請方法や必要書類を確認しておきましょう。

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申請するだけで医療費が戻ってくる?「高額療養費制度」について » 女子カレLOVABLE

高額 医療 費 払い戻し

ライフスタイル 2020. 14 saltinc 高額療養費制度はいくらから適用される?戻ってくる金額は? 入院や手術など、高額な医療費がかかってしまった時に利用できる公的制度「高額療養費制度」をご存知ですか? 怪我や病気はいつ自分の身に降りかかるか分かりません。 今は元気でも年を重ねるごとに身体は弱っていきます。 また、高齢者がいるご家庭では、医療費が家計の大きな負担となるケースも少なくありません。 そうした時に国がどのような支援をしてくれるか事前に知っておけば、いざという時も安心です。 実際に高額療養費制度を利用すれば、窓口で支払う金額がそのまま自己負担にならずにすみます。 また、年齢や所得ごとに、医療機関で自己負担すべき金額が定められており、それを超えて窓口等で支払った金額は、後々受け取ることが可能です。 しかし、医療機関で受ける全ての診療に適用されるわけではないので注意が必要です。 今回は、健康保険の1つである高額療養費制度について詳しく解説していきます。 高額な医療費が戻ってくる「高額療養費制度」とは 「 高額療養費制度」とは、1ヶ月以内 1日から月末まで に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、 その超過分があとで払い戻される制度です。 そもそも日本では誰しも健康保険に加入しているため、保険適用範囲であれば自己負担は医療費全体の3割ですみます。 しかし、重い病気にかかった時など医療費が高額になれば、場合によっては医療費が支払えず、治療を受けられない事態になってしまうかもしれません。 こうした事態を避けるための制度が、高額療養費制度です。 毎月の医療費自己負担額が一定金額以上にならないよう国が定めてくれているのです。 自己負担限度額は年齢や所得に応じて定められており、さらにいくつかの条件を満たすことで、より負担を軽減する仕組みもあります。 医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、「 限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。 こちらについても後半で詳しく説明していきます。 高額療養費制度の自己負担限度額 それでは、毎月の医療費の自己負担限度額は、どのように変わるのでしょうか。 負担額は、「年齢」やと「所得」に応じて変化します。 まずは、 70歳未満の人についてみてみます。 この場合、例えば1ヶ月の総医療費が 100万円、自己負担額が 30万円だった場合、以下の式により、戻ってくる金額が計算されます。 実は、2018年に70歳以上の自己負担限度額が改正されており、上記の表は改正後の新しいものです。 改正時の変更点は大きく以下の3つに当てはめられます。 これまで「年収370万円以上」とされていた、「現役並み」の区分を3つに分ける• 「現役並み」のうち、収入が多い人については、自己負担限度額を引き上げる• 「年収156万円〜370万円」の一般についても、一部の自己負担限度額を引き上げる 改正までは、「現役並み」というものの、「70歳以上」ということを考慮したものになっていました。 しかし、今回の改正では、「70歳未満」の仕組みとほぼ同じになり、本当に現役並みの負担が求められるように変更されました。 以前の「一般」「住民税非課税等」に該当する人には大きな変化はありません。 関連記事 関連記事 海外旅行中の怪我・入院 海外での怪我や入院の場合には、「 海外療養費制度」が適用されます。 「海外療養費制度」では、実際に海外で受けた治療と同じ治療を、もし日本で受けた場合にかかる治療費を計算し、その額から、自己負担上限額を引いた金額が還付されます。 しかし、「海外寮費制度」では、日本で保険診療として認められていない薬を使用した場合や、治療目的であえて海外に行った場合などは対象外となりますので、注意してください。 先進医療 先進医療とは、特定の病院 大学病院など で実施される先端医療のうち、厚生労働大臣の承認を受けたもののことを言います。 そして、 先進医療には「高額療養費制度」は適用されず、全額患者の自己負担となります。 歯医者や美容クリニックなどの治療 原則、「美容や審美を目的とした治療」は「高額療養費制度」の対象にはなりません。 また、基本的に歯科の自由診療の全てに「高額療養費制度」を程起用することはできません。 しかし、一部の認可を受けた医療機関で顎変形症という病名がつけられた外科矯正治療は自由診療とならず、保険が適用されるようです。 高額療養費制度の申請・払い戻しタイミング 基本は、自己負担金額を超えた分が後日振り込まれる 「高額療養制度」の元で、治療後に申請する場合には、病院の窓口では、一旦3割の自己負担が必要になります。 その後、保険医療機関等から提出される診療報酬証明書の確認が取れ次第、払い戻されることになります、 そのため、払い戻されるタイミングは、 診療月から3ヶ月程度後になります。 事前申請すれば手出しは自己負担上限まで 「 限度額適用認定証」を保健所と合わせて医療機関の窓口に提出すれば、1ヶ月の窓口での支払いが、自己負担限度額までになります。 もし、すでに入院してしまっている場合にも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提出すれば、その月の医療費から自己負担限度額に収めることが可能です。 事前申請をし忘れ・・・手持ちのお金がない時は? 「限度額適用認定証」もなく、高額療養費制度の申請も忘れてしまい、手持ちのお金に困ってしまう人もいると思います。 このような時に便利なのが、「 高額療養費貸付制度」です。 高額療養費制度で払い戻されることになる金額の約8割のお金を無利子で借りることのできる制度です。 これは、公的保険医加入している人であれば誰でも利用することが可能です。 利用するには、医療機関が発行する請求書、または領収書が必要になりますので、忘れずに取って置くようにしましょう。 このように高額療養費制度は、家庭の医療費負担を減らしてくれる大変役に立つ制度です。 制度内容をしっかりと理解しておけば、いざという時にも安心ですね。

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