ソレイマニ。 イラン首都でソレイマニ司令官の葬儀に大群衆 最高指導者は涙

ガーセム・ソレイマニに: 殺戮は終わりを迎えるか|ARAB NEWS

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ギャラリーページへ 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を繰り返していた。 対する米軍は翌28日にカタイブ・ヒズボラの拠点を空爆。 それを受けて、同31日からは、在バグダッド米国大使館へのデモが発生。 デモ隊は大使館の壁を放火したり、大使館内への侵入を試みたりするほど激化したが、このデモもPMF支持者が動員されたものだ。 こうした事態に、米国のトランプ大統領は対応を迫られた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、トランプ大統領は12月29日にエスパー国防長官らから複数のプランを提示されたが、31日に米国大使館がデモ隊に襲撃されたことに激怒し、民兵の拠点への爆撃以上の作戦の検討を指示。 最終的に1月2日夕刻、ソレイマニ司令官殺害の命令を下したという。 同紙によれば、ソレイマニ殺害計画はもともと、大統領の選択肢を増やす目的で、国防当局がとりあえず含めていたものだったらしい。 ソレイマニ殺害はたしかに事件としては衝撃的だったが、当然、そこに至った経緯はある。 なにもトランプ大統領が唐突に決めたわけではない。 まず、もともとは近年、イランがイラクでの影響力を拡大し、ほとんど「支配」するに至ってきたという背景があった。 サダム・フセイン打倒後にイラクの政権を握ったシーア派政権はもともとイランとの関係は深かったが、2014年から本格化したISとの戦いで、さらにイランの影響力が拡大した。 ISとの戦いにはイラク政府軍に加えてシーア派民兵が参戦している。 その民兵組織「人民動員隊」(PMF)はイラク革命防衛隊コッズ部隊の指導下にあった。 その工作を指揮していたのがソレイマニ司令官である。 PMFはイラク政府の軍や治安部隊、警察に匹敵する勢力となり、IS敗走後のスンニ派地区で住民を虐待するなど、暴虐の限りを尽くした。 その勢いはさらに強まり、2016年11月には、ほとんどイランの傀儡と化していたイラク国会で、PMFはイラク政府の正規の部隊と認定された。 イラク政府もイランの強い影響下に置かれたが、同時に、ソレイマニ司令官はPMFを中心に強大な「支配権」を手に入れていた。 その後、2017年7月にモスルが奪還されると、2018年から2019年にかけてISは壊滅。 イランのイラクでの影響力はますます強化された。

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ガーセム・ソレイマーニー

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米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害について、中国のネットユーザーから支持の声が上がった。 この出来事は中国最高指導部に衝撃を与え、直ちに護衛体制を強化したとフランス国営ラジオRFIが報じた。 ネットユーザーの多くは、米政府のソレイマニ司令官に対する「斬首行動」は、ピンポインドで正確に特定の人物を狙えるため、「一般人が犠牲になる大規模な戦争が避けられた」と歓迎した。 一部のネットユーザーは、米政府の今回の殺害行動について、「指導者を先に(あの世に)行かせるモデル」と命名し、「世界の人々の幸せのために、これからも全体主義国家の独裁者を『先に行かせる』べきだ」とのコメントを書き込んだ。 ネットユーザーが中国版ツイッター「微博」に掲載した分析記事では、人工知能(AI)の時代を迎えた今、米軍は今後ビッグデータ、先進的な通信技術、無人機を駆使し、敵対勢力の指揮官だけを殺害する戦略を取る可能性が高いとの見解を示した。 また、「ソレイマニ司令官殺害は暗殺か」と題する別の記事は米政府の殺害計画に理解を示した。 記事では、ソレイマニ氏と指揮下のコッズ部隊はこれまで、イラク駐留米軍の兵士約600人を殺害したことを挙げた。 また、2007年、国連がソレイマニ司令官を制裁対象リストに追加したことにも言及した。 中国のネット検閲当局は記事と読者コメントを削除した。 中国最高指導部に衝撃 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版は10日、ソレイマニ司令官の殺害で、中国最高指導部に衝撃が走ったと報道した。 報道によると、ソレイマニ司令官の死を受け、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領は「非常に驚いた」が、中国当局の情報筋は「中国の指導者も例外ではない」と話した。 今回の出来事はイラン現政権を支援する中国当局に「警鐘を鳴らした」という。 RFIによれば、中国共産党中央政治局の常務委員7人と王岐山・国家副主席は、米政府の発表直後に顧問や分析官などを集め、緊急に秘密会議を開いた。 同報道は情報筋の話として、中国指導者らが米政府に暗殺される「可能性はゼロに近い」が、指導者らは「標的暗殺」を防ぐために、「過去最高レベル」の警護体制を整えたとした。 (翻訳編集・張哲) 読者メニュー• 関連リンク• 大紀元日本について• サイト所有会社• 株式会社大紀元(英語名 DJY Japan Inc. TEL:03-6806-8902 FAX:03-6730-2861• EMAIL info djy. jp 運営会社• 特定非営利活動法人エポックメディア• TEL:03-6806-8903 FAX:03-6332-9990• 運営責任者: 金丸真弥• EMAIL info epochtimes. jp 大紀元 Global Group•

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米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった

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ソレイマニ氏の死を悼むイラン国内のデモ(NHKニュースより) 立憲民主党の枝野党首は、「この行為が国際法上正当化できるのかどうか疑問があります」と述べるにとどめたが、社民党は、「予防的な自衛権の行使は違法」と主張している(参照:)。 今回の行動が2003年イラク戦争と同じ先制的自衛権行使にあたるので明白に違法だという主張は、他のコメンテーターにも見られる(参照;ヤフーニュース個人「」)。 しかし、明白な脅威が存在する場合に、その脅威を自衛権行使で除去することは必ずしも違法ではない。 脅威の認定には、一連の事態の流れを把握しておくことが必要である。 今回のアメリカの作戦が国際法上の合法性があるか否かは、きちんと現代国際法規範の筋道にそって議論するべきだ。 今回の事件に先立って、年末からバグダッドの米国大使館が暴徒に襲われるという事件が起きていた。 大使館に暴徒が侵入するのが極めて深刻な事態であることは、言うまでもない。 この群衆が、イランが支援するシーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」の旗を掲げていたことがポイントである(参照:)。 襲撃される在バグダッド米大使館() この群衆は、アメリカによる「カタイブ・ヒズボラ」の拠点に対する空爆に抗議していたのだが、アメリカからすれば、その空爆はイラク北部キルキーク近くで米国人の犠牲者が出たことに対抗するものであった。 今回、ソレイマニ司令官は、この「カタイブ・ヒズボラ」の指導者のアブ・マフディ・ムハンディス氏とイラクのバグダッド空港でおちあったところを、アメリカによって攻撃された。 ちなみにソレイマニ司令官殺害後の1月4日、同じバグダッドのアメリカ大使館の付近に、ミサイルが2発撃ち込まれている。 一連の事件は、一続きの流れの中で起きている。 さらなる米国人と米国施設に対する被害を防ぐために自衛権を行使した、というアメリカ政府の主張は、必ずしも破綻しているとまでは言えない。 もちろんソレイマニ司令官が一連の事件の意思決定部分に属していたかどうかを論証する義務は、アメリカ政府にあると考えるべきだろう。 また自衛権行使にあたって、アメリカの行動が必要性と均衡性の審査に耐えられるかも、大きな論点になる。 また、大使館の保護は、当該国政府の責務だが、アメリカは、一連の事件をもって、イラク政府にアメリカ大使館を保護する能力または意思の深刻な欠落があることが明白になっていた、と主張するだろう。 この主張の審査も、論点になる。 これらの審査に通らなければ、国連憲章2条4項の武力行使の一般的禁止にそって、アメリカの行動は違法である。 事件後、ロシアや中国が、イランに同調して、アメリカによる「武力の乱用」を理由にした国際法違反を指摘しているのは、上記の審査にアメリカの行動は耐えられないという判断によるものだと思われる(参照:)。 非常に厳しい事例だ。 こうした主張が出てくること自体は、奇異ではない。 他方、イギリスはアメリカの立場に理解を示した(参照:)。 気になるのは、日本での議論だ。 自衛権は自国の領域内でないと行使できないとか、国外では個別的自衛権は行使できないなどといったガラパゴスな俗説まで出回っている。 日本の憲法学「通説」が、国際法に対する憲法「学」優位説を唱え、「専守防衛」(という法的根拠のない謎の概念)を振り回してきたことの弊害だろう。 日米共同訓練の様子(より) 海外にいる自国民や自国施設への脅威に自衛権を行使して対抗できないとしたら、どうなるか。 日本には在日米軍の巨大なプレゼンスがあり、約5万人の米国兵士が駐留している。 これらの施設に対する攻撃がなされた場合、アメリカは個別的自衛権を持って対抗できなければならない。 日本は、つい最近まで、集団的自衛権は違憲だと強弁し、日本はアメリカを守らないと主張していた。 その国が、アメリカは在日米軍施設が攻撃されてもアメリカの領土外だからアメリカは自衛権行使で対抗してはいけない、などと言うのだとしたら、法律だけでなく、常識にも反しているだろう。 現代国際法は、19世紀ドイツ国法学者や日本の憲法学者のような擬人法的な発想方法を採用していない。 刑法上の正当防衛は、ある人間の物理的身体への攻撃に対する反撃だけに限られるだろう。 確かに、人間の物理的存在に身体を離れたものはない。 財産への侵害に対する対抗措置は、民法上の問題とされる。 しかし、国家は、そのようなものではない。 自衛権行使は、自国領土への攻撃の場合だけに限られないのだ。 国際法に刑法も民法もない。 そもそも刑法の前提となる世界警察権力が存在していない。 国際法上の自衛権は、国内刑法上の正当防衛とは、違うのである。 極めて当然のことである。 だが、日本ではなぜか憲法学者が19世紀ドイツ国法学を振り回して「国内的類推」を振り回し、マスコミがイデオロギー的な理由でそれに追随しているために、国際法上の自衛権と国内刑法上の正当防衛は違う、というシンプルな認識が受け入れられていない。 それどころか、憲法学者が自衛権の専門家であるかのような根本的に間違った考え方が社会に広まってしまっている。 非常に残念なことだ。 憲法学「通説」が世界を支配しているわけではない。 憲法学「通説」の国際法理解は、単に極東の島国の法律家共同体を支配しているだけだ。 その点だけは、間違えることのないようにしておきたい。 篠田 英朗(しのだ ひであき)東京外国語大学総合国際学研究院教授 1968年生まれ。 専門は国際関係論。 早稲田大学卒業後、 ロンドン大学で国際関係学Ph. 広島大学平和科学研究センター准教授などを経て、現職。 著書に『 ほんとうの憲法』(ちくま新書)『集団的自衛権の思想史』 風行社、読売・吉野作造賞受賞 、『平和構築と法の支配』 創文社、大佛次郎論壇賞受賞 、『「国家主権」という思想』 勁草書房、サントリー学芸賞受賞 など。

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