年末調整 続柄。 「続柄」「あなたとの続柄」の意味と書き方一覧!両者の違いも解説

「続柄」「あなたとの続柄」の意味と書き方一覧!両者の違いも解説

年末調整 続柄

「続柄」とは?その読み方と意味について 税金や社会保険などの公的な手続きの書類を作成する際、「続柄」という欄があります。 現代では多くの方が「ぞくがら」と読むため、ぞくがらと読むのが一般的となっていますが、本来「つづきがら」と読みます。 では、続柄には、どのような意味があるのでしょうか?続柄は、親族との関係を明示するものです。 一般的には「父」に対して「子」など、親族間の関係性を記入することが多いですが、親族でない人が同一世帯になり、住民票などに一緒に記載されることもあります。 そのため、親族以外の続柄を記入するケースもあります。 いずれにせよ、続柄を見るなら、親子関係や婚姻関係などの間柄を知ることができます。 続柄が使われる書類には、戸籍や住民票などが代表的な書類として挙げられます。 また公的な手続きをする大切な書類にも、続柄を記載しなければいけません。 ですから、続柄についての基礎知識や正しい書き方を知っておくことは、社会人としてとても大切です。 続柄は自分からみた「続く間柄」 続柄は、基本的に、世帯の中心人物から見てどのような間柄であるかを明示しています。 特に日本では、戸籍の最初に記載されている戸籍筆頭者や世帯主などの特定の人を中心として、親族との関係性をとらえる慣習が現在でも続いています。 そのため、親族関係が記載される戸籍や、世帯の状況が記載されている住民票などの続柄の欄は、その中心人物から見てどのような間柄なのか、が分かるように記入します。 つまり、親族の中心人物から「続く間柄」を表す言葉が「続柄」になるのです。 戸籍筆頭者とは? 戸籍筆頭者とは、戸籍の一番最初に記載されている人のことです。 婚姻する夫婦が夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻、が戸籍筆頭者になります。 戸籍筆頭者が亡くなり、その戸籍から取り除かれたとしても、戸籍筆頭者は変わることはありません。 世帯主とは? 世帯主とは、年齢や所得に関係なく、世帯の中心となって物事を取り計らう人、と定義されています。 また、世帯とは、住居もしくは生計を共にするものが集まり独立して住居を維持することと定義されています。 「続柄」と「あなたとの続柄」の違いは何? 「続柄」と「あなたとの続柄」は、一見すると同じ意味のように見えますが、実は「あなたの」という言葉が入っているだけで、意味が大きく異なってきます。 これらの違いをよく理解していないと、大事な書類で記載ミスしてしまうことになりかねません。 では、両者にはどのような違いがあるのでしょうか?「あなたの続柄」とは、その名の通り、「あなた」からみて「対象となる人物」との関係、つまり、あなたから見てどのような関係の人なのかを記載します。 例えば、会社員の方は年末調整の時期になると、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出しなければいけません。 この書類には、扶養家族について記入する欄があります。 この場合、扶養家族に対して「あなたとの続柄」を書きます。 そのため、妻を扶養しているのであれば「妻」、子どもを扶養しているのであれば「子」、母親を扶養しているのであれば「母」と続柄を記載します。 「あなたとの続柄」は、戸籍上の筆頭者や住民票の世帯主が誰であったとしても、変わることはありません。 税金関係の種類にある「あなたとの続柄」とは? 「あなたとの続柄」という項目は、主に税金関係の書類に多くある傾向にあります。 上記でみたように、「あなたとの続柄」は、あなたから見て相手がどのような関係なのか、を記載します。 「あなたとの続柄」を記載する公的書類には、「給与所得者の扶養控除等申請書」や「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」などの書類も該当します。 住民票の続柄は書き方にルールがある 住民票は、生活の拠点が変わるタイミングで移さなければいけません。 一人暮らしを始めるときや結婚したとき、転勤したときなど、住民票を移す度に続柄を記載します。 実は、住民票には、住民基本台帳事務処理要領で定められている続柄の書き方があります。 それは次のようなルールです。 世帯を構成する人 続柄 世帯主 本人・世帯主 配偶者 妻・夫 夫婦と血縁関係のある子ども 夫婦と血縁関係のない子ども(養子) 子 世帯主の父母 父・母 配偶者の父母 妻の父・妻の母・夫の父・夫の母 兄弟姉妹 兄・弟・姉・妹 内縁の夫もしくは妻 夫(見届)・妻(見届) 配偶者の連れ子 夫の子・妻の子 このように、住民票の続柄の場合は、「世帯主からみた場合の関係」を記載するよう決められています。 そのため、世帯主については、続柄が「世帯主」もしくは「本人」となります。 また、世帯主と生計と同一している人の場合、それぞれの続柄を記載します。 子どもについては、長男や次男、長女や次女など生まれた順番を記載は不要で、「子」と記載するだけです。 住民票は世帯主を起点として考えるので、配偶者の兄弟姉妹と一緒に生活をしているなら、「妻の弟」や「夫の姉」などと書くのが適しています。 住民票の続柄には、書き方に規定が設けられていますが、書類によっては書き方が異なることもあるので注意してください。 年末調整での続柄の書き方とは? 年末調整の際に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」は、どのように記載すればよいのでしょうか?「給与所得者の扶養控除等申告書」の場合、上記で触れましたが、「続柄」ではなく、「あなたとの続柄」を記入する欄がいくつか設けられています。 住民票のように世帯主を起点とするのではなく、申告者本人である「あなた」を起点とした続柄、つまり、あなたとの関係を記入します。 扶養控除申告書には、大きく2ヵ所「あなたとの続柄」を記入する欄が設けられています。 1つ目は、1番上の記入枠に「世帯主の氏名」の欄の下に「あなたとの続柄」の欄があります。 ここに世帯主であるあなたにとってどのような関係なのか、を記入します。 2つ目は、その下の記入枠に不控除対象扶養親族の氏名欄の横に「あなたとの続柄」の欄があります。 ここには、控除対象となる扶養親族が、あなたにとってどのような関係なのか、を記載します。 なお、この欄に記載できるのは16歳以上の控除対象者のみです。 16歳未満の扶養家族がいる場合は、書類の一番下の「住民税に関する事項」欄に情報を記載する必要があります。 確定申告での続柄の書き方とは? 確定申告では「所得税及び復興特別所得税の申告書A・B」に続柄を記入する欄がありますが、どのように記載すればよいのでしょうか?確定申告書の続柄の場合、住民票同様、世帯主を起点とした続柄、つまり関係を記載します。 書類には「世帯主の氏名」を書く欄があり、その横に「世帯主との続柄」という欄があります。 申告者本人が世帯主であれば、「本人」と記載します。 続柄の書き方まとめ 続柄には、次のようなものがあります。 すべてをみてみましょう。 本人や配偶者(夫・妻)の続柄の場合 ・本人の続柄:「本人」 ・配偶者の続柄:「夫」「妻」 ・事実婚の続柄:「夫(未届)」「妻(未届)」 事実婚とは、夫婦として一緒に暮らして生計を共にしていても、婚姻届を提出していない関係のことです。 法律上では「内縁関係」と呼ばれています。 そのため、「夫(未届)」「妻(未届)」となりますが、戸籍上ではこのように記載されません。 なお、すでに一緒に暮らし、同一世帯の住人として住民登録をしている場合は、住民票の続柄が「同居人」となります。 また、同居をして生計を一緒にしている「彼氏」や「彼女」などの恋人の場合も続柄が「同居人」となります。 しかし、続柄を「同居人」ではなく、「事実婚」とするためには、「世帯変更届(住民異動届)」を提出しなければいけません。 世帯変更届の続柄を「夫(未届)」または「妻(未届)」と変更することで「事実婚」であることを証明することができます。 娘や息子・孫との続柄の場合 ・娘や息子など自分の子どもの続柄:「子」 ・再婚相手の子どもの続柄:「夫の子」「妻の子」 ・事実婚で再婚した相手の子どもの続柄:「夫(未届)の子」「妻(未届)の子」 ・届出が出せない事実上の子どもの続柄:「縁故者」 ・孫の続柄:「子の子」 このように養子縁組した子どもは、すべて続柄が「子」になります。 つまり、再婚相手の子どもと養子縁組をしていれば、続柄が「子」になります。 しかし、養子縁組をしていないなら「夫の子」や「妻の子」になります。 また、届出が出せない事実上の子とは、何かしらの理由により、養子縁組をすることができない子どものことです。 例えば、結婚しているのに別の人と事実婚をしていて、その事実婚の人との子どもなどが、養子縁組を組めない子どもに該当します。 結婚している人は事実婚の届け出を提出することができないので、続柄に「縁故者」と表記します。 両親・義理の両親との続柄の場合 ・両親の続柄:「父」「母」 ・妻(夫)の両親の続柄:「妻(夫)の父」「妻(夫)の母」 姑や姑などと呼ばれる義理の両親は、「夫の父」や「夫の母」など具体的な表記で続柄を記載します。 兄弟と義理の兄弟の続柄の場合 ・兄弟の続柄:「兄」「弟」「姉」「妹」 ・妻(夫の兄弟の続柄:「妻(夫)の兄」「妻(夫)の弟」「妻(夫)の姉」「妻(夫)の妹」 義理の兄弟の続柄を記入する際には、「夫の兄」「夫の弟」など具体的に示します。 兄弟が何人いたとしても、書き方は同じです。 例えば、兄が2人いる場合は、どちらも「夫の兄」と記載します。 「長男」や「次男」などと記載する必要はありません。 祖父母との続柄の場合 ・父方の祖父母の続柄:「父の父」「父の母」 ・母方の祖父母の続柄:「母の父」「母の母」 通常、「祖父母」と呼んでいる関係でも、戸籍や住民票などでは「父の父」や「父の母」などの表記で記載します。 これにより、父方の祖父母なのか、母方の祖父母なのかを、すぐに知ることができます。 叔父や叔母との続柄の場合 ・父方の叔父や叔母の続柄:「父の兄」「父の弟」「父の姉」「父の妹」 ・母方の叔父や叔母の続柄:「母の兄」「母の弟」「母の姉」「母の妹」 祖父母同様、叔父や叔母との関係も、父方の叔父や叔母なのか、母方の祖父や叔母なのかが一目で分かる表記で記載します。 その他の続柄について ・子どもの夫や妻の続柄:「子の夫」「子の妻」 ・いとこの子どもやはとこの続柄:「縁故者」 ・他人の続柄:「同居人」 まとめ 「続柄」の正しい読み方は「つづきがら」ですが、現代では「ぞくがら」と読むのが一般的となっています。 続柄は本来、戸籍筆頭者や世帯主などの親族の中心となる人物からみた間柄を示すものです。 それにより、その人との関係性が一目で分かり、誰と一緒に生活を共にしているかを明らかにすることができます。 住民標に記載される続柄は、住民基本台帳事務処理要領で書き方のルールが設けられていますので、その規定に従って記載するようにしましょう。 ただし、続柄の書き方は、「続柄」もしくは「あなたとの続柄」など、書類によって書き方が異なりますので注意してください。 ちなみに確定申告書の場合は、住民票のように「世帯主からみた間柄」を記載しますが、年末調整に作成する扶養控除申告書は「申告書からみた間柄」記載する必要があります。 どのように書いたらよいのか迷ってしまった場合は、「誰から見て」の続柄なのかを冷静になって考えるなら、正しい続柄を記載できるでしょう。 続柄を記載する年末調整や確定申告書などは大事な公的書類ですので、間違えないように気を付けて書くようにしましょう。

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離婚した場合の年末調整の注意点は?配偶者控除や扶養控除はどうなる?

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世帯主との続柄の意味とは? 法定書類や正式な手続き書類には、世帯主との続柄を記載することが珍しくありません。 家族構成を求められる場合こそ、世帯主や続柄に関する正しい知識が必要であると言えるでしょう。 法定書類によっては受理されなかったり、修正を求められるというケースもゼロではありません。 世帯主と続柄の正しい意味や、使い方のポイントについて紹介します。 世帯主の意味 法定書類や申告などに用いる書類には、世帯主という言葉を目にすることが多いでしょう。 世帯主という言葉の定義は大きく二つに分類することができます。 家族の中で一番お金を稼いでいて家族を支えているという意味の世帯主と、家族の中でリーダーは誰になるのかという意味での世帯主の二つです。 両者とも世帯主という使い方の意味で相応しく、どちらが誤っているというわけではありません。 続柄の意味 続柄という言葉は、対象とする相手から見て同居している家族や親せきに対する関係を示すことが一般的です。 ただし世帯主との続柄と記載がある以上は、あくまでも世帯主との関係にふれることが必須となります。 例えば世帯主である父親からすれば、世帯主では自分であるので「本人」と記入をすることになります。 子供が父親のことを記載する場合には、父親が世帯主であるので「世帯主」とし子供が自分のことを記載する時には「子」と書かなければいけません。 続柄の読み方 続柄という言葉そのものにも注意が必要です。 音読で「ぞくがら」と読めるので誤用する人も多いですが、正しくは「つづきがら」と呼びます。 記載するだけでしたら続柄の違いは判別しにくいですが、第三者に説明する時には実は要注意の言葉です。 世帯主という言葉だけではなく、続柄という言葉や正しい読み方・使い方にも気を配る必要があります。 続柄の実際の書き方は? 法定書類や様々な申告書では、世帯主や家族との続柄を正しく記入することが求められます。 普段何気なく用いている呼称が、続柄を説明する場合には不適切であるケースもあります。 それでは続柄の実際の書き方は、どういう表現があるのでしょうか。 続柄の表し方や書き方のポイントについて紹介します。 書類作成者「本人」から見た関係を書く 申告書類などで正しく世帯主との続柄を記載するポイントの一つ目は、記載者である本人から見た家族との関係を正しく表現することです。 本人からみた父、母、子、兄や姉、妹や弟と分類することが基本的な続柄の書き方です。 兄弟を厳密に述べる時には長男や次男、長女や次女としますが、正しくは二男や二女とするのが戸籍上では適切になります。 「本人」が誰かで続柄は変わる 家族の続柄を記載した書類を修正することが多い人は、本人という認識をマスターする必要があります。 多くの法定書類では世帯主を基準としているので、世帯主が自分を記載するには「本人」と記入することが適切です。 世帯主でない人が書類作成をする「本人」である場合には「世帯主の〇〇」ということになるので、〇〇の部分に入る子や孫、兄や姉といった言葉を書類に記入することになります。 公式書類は住民票の続柄の書き方で 公式書類に家族構成や続柄を記載する時に、正しい書き方について迷うことも珍しくありません。 迷った時にはおすすめの方法として、住民票の続柄を参考にするというものがあります。 婚姻届けや離婚届以外の公式書類であれば、住民票の表記通りで問題ありません。 しかし正式な書類というものは、短いスパンで書くものではないので久しぶりになると自信が持てないということも少なくありません。 覚えておくと今後役立つ、続柄一覧表を紹介します。 「本人」から見た続柄の書き方一覧• 父・母 本人から見た肉親に対しての書き方に用います。 兄・姉(弟・妹) 本人からみた兄弟や姉妹に対して用いる書き方です。 子 本人が結婚して子供が出来た時に用います。 厳密には長男や長女と区別しなくも問題ありません。 父・母の兄・姉 伯父や伯母に対して用いる続柄の書き方です。 父・母の弟・妹 叔父や叔母に対する続柄の書き方になります。 父・母の兄・姉の子または父・母の弟・妹 いとこに対して用いる続柄の書き方になります。 以上が基本的な続柄の一覧として覚えておいた方が良いでしょう。 妻から見た夫の親族の書き方一覧 妻から見て、夫の親族に対する続柄の書き方は、全てに「夫の」という表現をつけるとOKです。 例えば夫の弟に対する続柄の書き方は「夫の弟」になり、夫の父方の伯母に対しては「夫の父の姉」という表現方法と記載することが出来ます。 本人からみた続柄の一覧を覚えてしまえば難しいことはないでしょう。 夫から見た妻の親族の書き方一覧 夫から見た妻の親族に対する書き方一覧も、妻から見た夫の親族一覧と同じことが言えます。 通常の本人から見た続柄の書き方をベースにして全てに「妻の」という表現をプラスすることになります。 妻を基準にして、通常の続柄一覧を当てはめていくと修正することなく親族の書き方一覧が仕上がるでしょう。 続柄には同居人や縁故者も 公式書類に記載するには難しい同居人のケースも考えられます。 例えば正式な婚約や養子縁組を結んでいない相手と同居する場合が当てはまります。 その場合には「縁故者」と記載したり、「妻(未届)」や「夫(未届)」と書くことも珍しくありません。 内縁の夫や妻に対する続柄の正式な書き方はあるということになります。 同居している相手がいる場合には、続柄の記載を省くことはないと認識しておいた方が良いでしょう。 出生届での書き方 出生届を書く時には、住んでいる住居の世帯主が誰であるかも注意が必要です。 世帯主が生まれた子供の父親である場合には、世帯主は父親であり、生まれた子供は「子」と記載することが出来ます。 世帯主が祖父、つまり生まれた子の父親の父親である場合には、生まれた子供は孫にあたります。 そのため出生届に記載する生まれた子供と世帯主との続柄は「子の子」となるのです。 戸籍謄本での書き方(婚姻届・離婚届) 多くの公式書類に記載する続柄は住民票を参考に記入することが可能です。 しかし婚姻届けや離婚届は戸籍謄本などを参考に記入する必要があります。 戸籍には住民票ではわからない、血縁がない場合の養子なども記載されています。 そのため正式な続柄を記入する必要がある戸籍謄本の情報が必要です。 まとめ 今回は法定書類や公式書類を記入する時に必要な世帯主や続柄について紹介しました。 家族関係を記載する必要がある書類には、正しい表現方法で家族を記入しなくてはいけません。 続柄の一覧をリストアップしておくと、いざ申告や正式な書類で続柄を埋める際には困ることがないでしょう。

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続柄について教えて下さい。 給与所得の扶養控除等申告書の欄で 世帯主

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基本的には住民票の情報に則って書くのが基本 ルームシェアをしていても、基本的には住民票の情報に則って書くのが基本です。 もしそこで、住民票に自分以外の誰かが世帯主となっている場合は、年末調整の世帯主欄は、その人の名前を記入するようにしてください。 続柄は「同居人」ということになるでしょう。 もし自分が世帯主となっていたら「本人」で問題ありません。 公的な書類は年末調整に限らず住民票が基本! 年末調整に限らず、公的書類に記入する際の基本となるのは住民票です。 つまり、住民票と相違がなければ、特に問題はない、という認識でいればいいのです。 同居人が世帯主だからといって、特別問題が生じるケースもないはず。 わからなくなった時は、住民票で確認するのが一番です。 ルームシェアでは世帯主がたくさんいる場合もあるので注意! ルームシェアでは、同じ住所でも世帯主が、何人もいる可能性があります。 とはいえ、同じ住所に住んでいるからといって生計を一つにしているわけでもないですし、ただ同じ住所に住んでるというだけなのです。 記録上では、世帯がたくさんそこにあるという可能性も、もちろんあるのです。 世帯主が2人以上いる場合はどちらを書いてもOK 例えば、2人以上でのルームシェアで3人のうち2人が世帯主を自分としている場合であれば、そのどちらを記入しても問題ありません。 しかし、間違いがないとも言い切れないので、そういった意味でも、念のために住民票の確認は大切です。 賃貸契約の契約者と年末調整の世帯主は違うと覚えておこう! よく間違えがちなのが、世帯主と、物件の契約名義を混同するケース。 契約名義はあくまで、賃貸契約の名義というだけですので、世帯主ではありません。 間違えて契約名義の人の名前や、その人との間柄を記入しないように気を付けてください。 契約名義は賃貸契約の中心であり世帯の主ではない 世帯主とは、あくまでも世帯の主です。 対して契約名義人は、あくまでも賃貸契約の中心人物というだけで、世帯としての中心人物ではありません。 記録上はルームシェアしていても、していなくとも、他人であることには変わりがないので、契約名義人は全く関係ないのです。 その点間違えないように注意してください。 ルームシェアで年末調整をする際の世帯主は「住民票に則って書く」! いかがでしたでしょうか? ルームシェアをしているときに年末調整をする際は、住民票で確認するのが一番間違いありません。 また、ルームシェアの場合は、ほとんどで世帯主は「本人」となっているので覚えておきましょう。 つまり、年末調整の書類に記入する際は、本人と書いておけば、ほとんど大丈夫だといえます。 なお、短期間のルームシェアなどで住民票を移してない場合は、実家などの住所や世帯主との続柄を書くことになるので、気を付けてください。

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