韓国 ホワイト 国 除外 なぜ。 なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ)

【対韓輸出規制】韓国「ホワイト国除外」決定の重い意味 (1/2)

韓国 ホワイト 国 除外 なぜ

外務省で取材に応じる河野太郎外相=2019年8月22日、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令が施行 韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が、28日午前0時に施行された。 韓国は輸出管理の対象として新たに設けられたA~Dのうち、グループBに位置づけられている。 世耕経済産業大臣)引き続き、外為法の規定に基づく厳格な審査に努めると共に、正当な民間取引であると確認できた輸出については許可をしていく方針であります。 いままで通り、粛々と運営していきたいと思っております。 飯田)閣議決定したのは今月(8月)の頭でした。 それが28日午前0時をもって施行されたということです。 高橋)予定通りですね。 飯田)これで完全に韓国へ、物が輸出できなくなるわけではないですよね。 高橋)品目も全部ではなくて、いろいろな段階でいろいろな規制があって、物によって違うので、それはよく見た方がいいと思います。 通常は許可を取るのが当たり前なので、これでどうということはないし、サムスンへの重要な物質も長期にわたって優遇ができるとわかっているので、それほど大きな話ではないのです。 ただ制度上、グループAではなくなるだけです。 日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領(韓国・天安)=2019年8月15日 写真提供:時事通信 韓国が問題を拡大させ、引き延ばす理由 高橋)それに対して、韓国の反応が過剰過ぎるのですよ。 GSOMIA破棄にまで持って行くようなことではない、輸出管理の話です。 管理の政令のところに理由が書いてありますが、それに沿ったものでないと日本としても対応できないのです。 そもそもGSOMIAの話は防衛省で軍事情報の話ですから、世耕さんに言っても関係ないのですよ。 韓国が「このように輸出管理をしています」と言えばいいのです。 日本から輸入したものはこうやって消費して、第三国へ輸出していると言えばいい。 逆にそういうリストを出して貰ったら、日本としては何もできないのですよ。 本当に横流ししているのではないかと疑ってしまいます。 飯田)日本が指摘しているのは、フッ化水素がイランやシリアへ渡っているということです。 フッ化水素はサリンの原料になるので、ちゃんと管理しましょう、だからリストを出してください、ということですよね。 高橋)側近のスキャンダルもあるし、自分の経済政策の失敗で、失業率が高くなっているのですよね。 飯田)特に若い人たちの。 高橋)そちらの話を隠したいのかと思ってしまいます。 FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00.

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韓国も「ホワイト国」から日本を除外。これまでの経緯をおさらいする

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「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。 これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。 メディアもここに来てやっと「韓国向け輸出管理の厳格化」「韓国への輸出優遇からの除外」と表現を改めてきた。 なんと長い時間を要したことか。 その間、国内だけでなく、韓国や国際社会に無用の誤解を与えてきていることを忘れてはならない。 だが、依然として、大きな誤解がメディアで堂々と垂れ流され続けている。 結論を言えば、韓国のホワイト国からの除外で影響は極めて限定的だ。 目に余るものをいくつか挙げてみよう。 個別許可が1000品目以上に増える? まず、「今回の輸出優遇からの除外で、個別許可の品目は第1弾の3品目から1000品目以上に増える」と、もっともらしく語られている点だ。 これは明らかに輸出管理制度への無知からくるものである。 確かに、ホワイト国への輸出に認められている包括許可(これを「ホワイト包括」という)は、韓国に関してはなくなった。 だからといって、全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。 別の包括許可制度があって、ほとんどそれでカバーされてしまうのだ。 その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がないと言ってもいい。 これは「 特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものだ。 通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。 「個別許可の品目が1000品目以上になって影響は大きい」という論者は、こうした実態を知らないようだ。 それを恥ずかしげもなくメディアでさらけ出している論者のいかに多いことか。

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ホワイト国除外で韓国が騒いでいる理由は?

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2019年8月2日、韓国向け半導体材料の輸出規制の強化について政令改正が閣議決定されようとしています。 日本政府がこの方針を発表して以来、韓国は「貿易、世界に対しての挑戦だ」と反発していましたが、「輸出しない」すなわち「禁輸措置」と言っているわけではなく、「今までの優遇措置を改めますよ」と言っているにすぎません。 何故こういう事態になっているのかをメディアは伝えているようで伝えないので、私がはっきり言いましょう! 文在寅大統領になってからの韓国政府は、既に解決済みの慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返しています。 これに対し、日本政府は「韓国政府がきっちりと国民に対して説明し、必要な措置を講ずるべきだ」と声明を発表し、さらには日韓請求権協定の中で決められている第三国を交えた仲裁委員会を設ける提案をし、韓国側の返答を待っていたにも関わらず返答のない失礼な状態が続いています。 このような事から日本政府は輸出規制を強化することによって、「韓国の皆さん。 今までの行いをよく考えてみなさい。 」というメッセージを送っているわけです。 日本政府は韓国のこれらの行いに対して対抗策ははっきりとは言っていません。 だから別の事で対応していますが、全く理不尽なことでは受け入れられない。 日本政府はかなり良く考えた措置だと思います。 というのも、輸出貿易管理上、これまでも相手国を考察して規制を行ってきました。 輸出相手国というのは「ホワイト国」「非ホワイト国」「懸念国」「武器輸出禁止国」の4種類に分けられます。 ホワイト国というのは、世界の平和を脅かすような武器への転用や開発の恐れがある物品の輸出について法律や物品管理を徹底した国に対して、規制対象品の輸出手続きを簡略化できる国々のことで、日本にとってのホワイト国は世界中でわずか27ヶ国しかありません。 アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドをはじめ、ヨーロッパの主要国そして南米では唯一、アルゼンチンなどがあります。 ヨーロッパ:オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国 オセアニア:ニュージーランド、、オーストラリア、 北米:アメリカ合衆国、カナダ 南米:アルゼンチン アジア:大韓民国 アジアでは韓国が唯一のホワイト国でしたが、安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しで、韓国の輸出管理実態に疑問があるから、今回除外されることになります。 実際、シリアやイラン、北朝鮮などに化学兵器に転用していくことが可能な物品を輸出した複数の会社を韓国政府が行政処分しています。 韓国政府が行政処分を行っている実態を、日本政府は韓国政府が管理できていない国と判断したと言うことです。 でも韓国の皆さん安心してください。 ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。 先述のように、今までアジアでは韓国だけがホワイト国でした。 台湾も中国もタイもインドもシンガポールもインドネシアもベトナムも非ホワイト国です。 今までは韓国向けの半導体材料も特別優遇国として審査なしでしたが、これからは他の国々と同様に審査が必要です そもそも信頼関係がなければ、特別優遇はありません。 なぜ、日韓に信頼関係がなくなったのでしょうか。 編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年8月2日の記事を転載させていただきました。 オリジナル原稿をお読みになりたい方はをご覧ください。

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