住宅 ローン 控除。 住宅ローン控除で所得税と住民税を取り戻そう! [住宅ローン控除] All About

No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

住宅 ローン 控除

住宅ローンを借りる時にぜひ利用したいのが、最大で合計500万円の税金が戻ってくる「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」だ(2019年10月~2020年12月は、最大650万円)。 高額な控除なので、なるべく多くの控除を引き出したいものだ。 現在の低金利をうまく活用すれば、住宅ローンの金利支払いよりも多額の控除を使える「打ち出の小槌」状態になるだけに、しっかりと理解して控除メリットを最大化しよう。 金額が大きいだけに、この控除をあてにして、家計をやりくりしている人もいるだろう。 住宅ローン控除の適用を受けるには、確定申告をしなければならないが、2年目以降はサラリーマンであれば会社の年末調整で処理できる。 手続きが簡単で効果が大きい制度だ。 現在の超低金利下で住宅ローン控除で得するには、 「新常識3カ条」 を守って、タイミングよく返済を! 住宅ローン控除を活用するなら、1円でも多く税金を取り戻したいところだ。 そこで、現在の超低金利下において、「住宅ローン控除で得する、繰り上げ返済の新常識3カ条」をまとめた。 この3つを守りながらタイミングよく繰上返済していけば、控除額を数十万円も増やせる可能性がある。 「住宅ローン控除で得する、繰り上げ返済の新常識3カ条」• (1)控除の対象となる住宅ローン残高まで、繰上返済• (2)金利1%以下なら、慌てて繰り上げ返済せず、11年目以降にする• (3)金利1%以上なら、積極的に繰り上げ返済(ただし1月) それではひとつずつ解説しよう。 (1)控除対象となる住宅ローン残高まで、繰り上げ返済 住宅ローン控除の対象となるのは、長期優良住宅・低炭素住宅なら借入残高5000万円まで、一般住宅なら4000万円までという上限がある。 それぞれ、1%にあたる50万円、40万円が毎年、控除される。 それを超える残高分については、手持ちの現金・預金があるのであれば、なるべく早めに繰り上げ返済してしまったほうがいい。 控除の対象とならない部分は、なるくべく減らしておくのがいい。 所得税は全額戻ってくるが、住民税については、「一般住宅」の場合は1年で9万7500円、「長期優良住宅、低炭素住宅」の場合は1年で13万6500円が上限となっている。 自分の税額を計算してみよう。 おおよそ年収800万円あれば、年間50万円の税金がフルに戻ってくる計算になる。 【住宅ローン減税額はいくらになる?】 年収と借入額によって、住宅ローン減税額は異なる。 借入額はそれぞれなので、ここでは年収別に 総額いくら減税されるか(13年分)紹介しよう。 控除期間は13年と仮定。 もちろん、生活資金などに必要な現金・預金まで繰り上げ返済してしまってはいけない。 病気やケガ、勤めている会社の倒産時などに支払えなくなっては元も子もない。 一般に生活費1年分程度を現金・預金として取っておくべきだ、というファイナンシャル・プランナーが多いので、自分のライフスタイルに合わせて預金しておきたい。 (2)金利1%以下なら、慌てて繰り上げ返済せず、11年目以降にする 通常、現金・預金があるのなら繰り上げ返済をするのが常識だった。 しかし、現在の金利動向をみると、変動金利は0. 4%台で、1%を大きく割り込んでいる(、2019年12月現在)。 5%強の利益を生むことになる(下表を参照)。 住宅ローン控除によって、まさに「マイナス金利の世界」をつくりあげることができる。 住宅ローン控除は、繰り上げ返済ありとなしではどちらがお得? (金利0. 457%、残高1000万円での年間収支、計算簡略化のため毎月返済は省略) 対応 年間の金利負担 金利 0. 457%-減税1. 0%) = 5. 457%-減税1. 0%) = 2. 7万円の利益 この「打ち出の小槌状態」とも言える状態を、わざわざ縮小することはない。 手持ちの現金・預金が潤沢にあっても、10年間は絶対に繰り上げ返済せずに利益を受け取り続けよう。 そして11年目の1月になったら、繰り上げ返済を一気に行うのがいい。 住宅ローン控除は毎年の年末の残高を元に控除額が決まるので、繰り上げ返済するのであれば、11年目の1月がベストなのだ。 「余裕があればすぐに繰り上げ返済すべきだ」という今までの常識とは逆の対応になるので、覚えておきたい。 なので、以下のように考えるといい。 申込みから契約まですべてネットで行える。 変動金利が業界最低水準であることに加え、 「全疾病保障(180日以上入院)」「がん50%保障団信」が無料で付いていること、「返済口座への資金移動」に手数料がかからないことなどが大きな特徴だ。 現在の金利動向だと、35年固定金利は1%を超えていることが多い。 そのケースでは従来と同じ考えで、なるべく繰り上げ返済すべきというものだ。 戻ってくる税金よりも金利の支払い金利の方が多いので、なるべく残高を減らしたほうがいいのは当たり前だろう(下表を参照)。 住宅ローン控除は、繰り上げ返済ありとなしではどちらがお得? (金利1. 5%、残高1000万円での年間収支、計算簡略化のため毎月返済は省略) 対応 年間の金利負担 金利 1. 5%-減税1. 0%) = 5. 5%-減税1. 0%) = 2. 5万円の支払い ただし、何月に返済するかを工夫したほうがいい。 繰り上げ返済はネットで簡単にできるようになったとはいえ、毎月こまめに返済するの手間がかかるため、多くの人は年に1回程度、まとめて返済している。 それならば、住宅ローン控除は12月末の住宅ローン残高を元に計算しているので、控除額が確定した直後の1月がベストなのだ。 控除枠500万円をすべて使い倒すには、 年収が約800万円以上など、高い条件がある ちなみに、住宅ローン控除の上限である合計500万円全額をすべて使い切るのは、なかなかハードルが高い。 先ほど紹介した「繰り上げ返済の新常識3カ条」を実践しつつ、以下の3つの条件をクリアする必要がある。 住宅ローン減税500万円をすべて使い切る条件• (1)年収が約800万円以上(控除対象の税金が50万円以上)• (2)住宅ローン残高が5000万円以上をキープ• (3)長期優良住宅・低炭素住宅であること 上記の条件は自分の努力ではどうにもならないものもあり、500万円全額を使い切るのはなかなか難しい。 過大な期待はしないほうがいいだろう。 また、上記の (2)住宅ローン残高が5000万円以上をキープを厳密に守ると、実は借入当初の残高が膨らんで金利支払いが増えてしまうため、必ずしも10年間トータルの収支でメリットがあるとは言えない。 計算が複雑なので省略するが、 まずは5000万円を切るまで繰り上げ返済し、その後は残高をなるべくキープするのがベターだ。 500万円をすべて使い切ることにあまり意味はないのだ。 住宅ローン控除の正確な金額を詳細に知りたければ、すまい給付金の計算サイトで調べられるほか、各銀行でも相談に乗ってくれる。 なお現在、住宅ローン控除を受けている人が「借り換える場合」は、「借り換え後にも返済期間が10年以上」という条件など、気を付けるポイントがあるので、下記の記事を参考に借り換えをしよう。 現在は新築住宅や中古住宅だけでなく、 増築や一定のリフォームで100万円以上の工事も対象となる。 住宅の種類によって、控除額は異なる。 住宅ローン控除の住宅別の「最大控除額」 住宅の種類 最大控除額 一般住宅(増築、リフォームを含む) 年40万円 長期優良住宅、または低炭素住宅(同) 年50万円 個人から中古住宅を購入(消費税が非課税) 年20万円 個人から中古住宅を購入(ただし長期有料などの認定住宅) 年30万円 また、控除期間は、以下のようになっている(消費税アップ対策のため複雑になった)。 他にも以下の表のような条件があるので参考にしてほしい。 「住宅ローン控除」のその他の適用条件 ・自己居住のための住宅取得であること ・取得後6ヵ月以内に入居し、引き続き住んでいること ・住宅の床面積は登記簿面積50平方メートル以上で、半分以上を居住用にしていること ・中古住宅の場合は取得日時点で築20年以内(耐火建築物は築25年以内)であること(これより古い物件の場合、「耐震基準に適合していることが証明された住宅」であるか、「購入後に耐震改修工事を行って現行の耐震基準に適合すると証明された住宅」であること) ・住宅ローンの返済期間(借入時)が10年以上あること ・社内融資等の場合は利率が1%以上のもの ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること ・入居した年とその前後の2年ずつの5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと ・適用期間中に転勤で本人が住まなくなった場合は、国内での単身赴任で家族がそのまま居住していれば引き続き控除が受けられる。 それ以外の場合は中断されるが、適用期間中に再び入居すればその年(その年に賃貸に出していた場合はその翌年)から控除が再開される 【関連記事はこちら!】 >> >>.

次の

「住宅ローン控除(減税)」の基本と計算方法

住宅 ローン 控除

住宅ローン控除とは、個人が新築住宅または中古住宅の購入、もしくはリフォームを行った際、10年以上のローンを組んでいる場合には、自分が住むことになった年から一定期間にわたり、所定の額が所得税から控除される制度 一般の住宅の場合、新築なら10年間で最大400万円、個人から購入する中古なら最大200万円の税金が戻ってきます。 サラリーマンにとって最大の節税対策となりますので、要件を十分に確認した上で、活用するようにしましょう。 以上、ここまで住宅ローン控除について見てきました。 では、どのくらいの金額が控除されるのでしょうか。 住宅ローン控除額の計算式と金額 住宅ローン控除による控除期間の各年分の所得税から控除される金額は、以下の式によって算出されます。 ここで、 中古住宅に関しては誰が売主かで消費税の扱いが異なるため、注意が必要となります。 消費税は個人が売主の場合には発生しません。 よって、 売主が個人の場合には、最大控除額は200万円となります。 一方で、売主が消費税の課税事業者である不動産会社の場合には、消費税が発生します。 よって、 不動産会社の場合には、最大控除額が400万円となります。 消費税に関しては、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。 以上、ここまで控除される金額について見てきました。 では、具体的にはいくらくらい控除されるのでしょうか。 住宅ローン控除計算の事例 以下に3,000万円の住宅ローンを借りたAさんが、新築住宅を購入した場合の住宅ローン控除の計算例を示します。 以上、ここまで具体的計算例について見てきました。 では、住宅ローン控除を受けられるのはどのような場合でしょうか。 新築・中古・リフォームの住宅ローン控除を受けられる要件 控除が受けられる要件としては、まず、ローンが以下の条件を満たすことが必要です。 金融機関 銀行、信用金庫等の民間金融機関の他、住宅金融支援機構等の公的な機関も含まれます などから借りている• 返済期間が10年以上 また住宅ローン控除には、新築住宅・中古住宅・リフォーム、それぞれの場合における要件があります。 新築住宅の場合 新築住宅の要件• 住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成21年1月1日から平成33年12月31日までにその住宅を自己の居住の用に供すること。 工事完了の日または取得の日から6ヶ月以内に、自己の居住の用に供すること。 床面積が50㎡以上であること。 居住用と居住用以外の部分 例えば店舗など があるときは、床面積の2分の1以上が居住用であること。 この場合は居住用の部分のみが控除の対象となる 上記の要件の中で、 「床面積が50㎡以上」というのは登記簿謄本に記載された面積のことを指します。 登記簿謄本の床面積とは、壁の内側から計測した面積です。 これを「内法 ウチノリ 面積」と呼びます。 マンションの場合、パンフレットに書かれている面積は、壁の中心部分から計測した面積になります。 これを「壁芯 ヘキシン 面積」と呼びます。 内法面積と壁芯面積では、壁芯面積の方が1割程度差大きい場合もあります。 マンションを購入する場合には、内法面積がしっかり50㎡以上あるかどうかを確認してから購入することが必要です。 中古住宅の場合 中古住宅の要件• 中古住宅を取得し、平成21年1月1日から平成33年12月31日までにその住宅を自己の居住の用に供すること。 次のイ・ロのいずれかに該当すること イ.建築されてから20年 耐火建築物の場合は25年 以内の家屋であること ロ.築後年数に関わらず新耐震基準に適合することが証明されたもの又は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの その家屋の取得の日前2年以内に保険契約の締結をしたものに限る。 「耐火建築物」とは、鉄筋コンクリート造のマンションなどが該当します。 また、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に関しては、下記に詳しく記載しています。 リフォームの場合 リフォームの要件• 自ら所有し、居住している家屋で平成21年1月1日から平成33年12月31日までに増改築等を行い、同日までに入居すること。 工事費用 増改築等について、増改築等の費用に関して補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の金額を控除した金額 が100万円を超えるものであること。 工事を行った家屋が居住用と居住用以外の部分があるときは居住用部分の工事費用が全部の工事費用の2分の1以上であること。 増改築等を行った後の住宅の床面積が50㎡以上であること。 増改築等を行った後の住宅の床面積の2分の1以上が居住用であること。 増改築等の日から6ヶ月以内に自己の居住の用に供すること。 以上、ここまで控除を受けられる要件について見てきました。 では、控除を受けられないのはどのような場合でしょうか。 住宅ローン控除が受けられないケース 前章の要件を満たす場合であっても、以下のケースでは住宅ローン控除を受けることができません。 その年の 合計所得金額が3,000万円を超える年• 中古住宅の取得において、その取得が配偶者や親族等の特殊関係者 その取得時から引き続き生計を一にする者に限る から行われるとき• 入居した年のほか、その年の前年または前々年あるいはその年の翌年または翌々年に居住用財産 マイホーム を譲渡して次のような特例を受けるケース イ. 居住用財産の3,000万円の特別控除 ロ. 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 ハ. 居住用財産の買換えの特例 ニ. 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例 特に、買い替え・住み替えを行う人は、前の不動産を売却して利益が出た場合、 「居住用財産の3,000万円の特別控除」や「所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」を使ってしまうと住宅ローン控除を受けることができないため、注意が必要です。 「住宅ローン控除」と「居住用財産の3,000万円の特別控除」等は選択適用の関係にあります。 どちらか一方を使うと、住宅ローン控除を使えなくなるという関係です。 買い替え等のケースでは、ほとんどの場合、購入物件で住宅ローン控除を選択した方が有利になります。 売却物件で売却益が出た場合には、割り切って税金を払ってしまいましょう。 買い替え・住み替えの税金特例については、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。 以上、ここまで控除が受けられないケースについて見てきました。 では、確定申告の際は何が必要になってくるのでしょうか。 そこで次に、確定申告で必要な書類について解説いたします。 確定申告で必要な書類 住宅ローン控除を適用するには、購入した翌年の3月15日までに確定申告が必要です。 まとめ 住宅ローン控除の際に控除される金額の具体例や要件について見てきました。 住宅ローン控除はサラリーマンにとって最大の節税対策です。 非常に効果が大きいので、ぜひ活用するようにしましょう。

次の

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

住宅 ローン 控除

住宅ローン控除との違いは? 住宅ローン減税、住宅ローン控除、住宅控除、住宅減税・・・など、いろいろな呼び方がありますが、基本的には、いずれもここで説明する 「住宅借入金等特別控除」(正式名称)の意味で用いられています。 ここでは、総体的な呼び名として、通称である 「住宅ローン減税」「減税額」を使いますが、説明上、直接引き去るという意味合いで 「住宅ローン控除」「控除額」とする場合もあります。 (どちらも同義です。 ) 実際の減税額のめやす(早見表) まず、実際の減税額がどの程度になるかを大まかに把握していただくため、一般的なモデルケースでの早見表を用意しました。 表の額は、建物価格と借入れ額が同額とした場合の 10年間 (青字は拡充措置適用時13年間) の減税額の総額を年収・借入額別にシミュレートしたものとなります。 子は扶養控除の対象(16~22歳)ではないため、扶養家族は配偶者1人として計算。 10年間の減税総額でみると、最大控除額の400万円には及びませんが、それなりに大きな減税額となっています。 また、 拡充措置適用時の減税額が、建物価格のおおよそ 2%となっており、消費増税分( 2%)に相当することがわかります。 それでは、次に、基本的な要件について確認していきましょう。 住宅ローン減税の対象住宅、要件とは 住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」が利用できる住宅とは・・・そしてどのような条件が必要か・・・その 基本要件を整理します。 ほぼ全ての住宅が対象 対象の住宅は、戸建て形式や新築、中古を問いません。 ほぼ全ての住宅が対象になります。 さらに、増改築や大規模リフォームでも利用が可能です。 別荘、セカンドハウス• 会社からの借り入れ(無利子又は利率0. 2%未満)• 贈与による取得、または同一生計親族などからの取得の場合• 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けている場合 など… なお、詳細については以下をご確認ください。 それでは、この住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の内容をくわしく見ていきます。 その前に、その他の減税制度を含めた住宅に関わる所得税減税制度全体について見てみましょう。 スポンサーリンク 住宅の所得税減税制度の全体概要 このページで説明する、通称:住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」は、複数ある所得税減税制度の内の一つになります。 実は、住宅にかかわる所得税減税には大きく4つほど種類があり、それぞれの要件、適用範囲などが異なります。 一般的な住宅取得の場面では、住宅ローン減税の一択で迷うことは少ないのですが、一応、制度全体の中で、この住宅ローン減税がどういう位置付けなのか、あとで混乱を招かないためにも、全体を把握しておきましょう。 以下はローン期間の要件別に適用範囲を比較したものです。 それでは、住宅ローン減税の具体的な控除の仕組み、手続き、算定シミュレーションなどについて見ていきます。 控除期間・控除額、及び拡充措置の内容 控除期間、つまり、減税が適用される年数、そして 控除額について条件別に見ていきます。 今回、消費税増税対策として設けられた拡充措置についてもあわせて見てみましょう。 拡充措置(控除期間の延長)のイメージ 令和元年10月1日の消費税8%から10%への引き上げに伴い講じられた 住宅ローン減税の拡充措置では、控除期間が 3年間延長され、 2%増税相当分の負担が減税という形で 還元されることになります。 2%、返済期間30年、元利均等返済 消費税増税(2%)相当額を住宅ローン減税の 拡充措置により還元 なお、拡充措置の適用には要件があり、期間限定の措置となります。 次をご覧ください。 拡充措置の控除期間・控除額 控除期間及び控除額は、適用される消費税と居住した日によって決定します。 今回の拡充措置も含め、それら全体を整理したのが以下の表です。 以下の期日までに 契約が行われていること。 注文住宅を新築する場合 令和2年9月末 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合 令和2年11 月末• 入居が期限より遅れる理由が 新型コロナウィルスの影響であること (住宅への入居が遅れたことについての 申告書が必要です。 ただし、平成31年4月1日までに工事請負契約したものは、8%適用となる経過措置があります。 詳しくは以下をご覧ください。 住宅ローン減税は所得からの控除ではなく 税額から控除される! みなさんになじみがあるのは、配偶者控除や、生命保険料控除ではないでしょうか。 これらは、収入から控除される 「所得控除」なので、課税所得が減少するというものです。 よって、その所得控除の額に税率をかけた金額が減税になるという仕組みです。 一方、住宅ローン減税は、通常通り所得税を算出した後で、税額から直接差し引く 「税額控除」という仕組みになっています。 なので、戻ってくる税額がわかりやすく金額も大きいため、 手取り感・インパクト感があるのが特徴です。 住民税も控除される また、極端なケースを除き、通常は所得税だけでなく住民税も控除されることになります。 イメージを見てみましょう。 スポンサーリンク 住宅ローン減税の手続き方法 住宅ローン減税は、自動的に税額が計算され、自動で戻ってくるのではなく、あくまでも 住宅所有者の申告に基づいて還付されることになるので注意しましょう。 一般的な給与所得者の場合、手続きは 確定申告と 年末調整という2つの手続きを行うことで、納めた税金が返ってきます。 以下に、確定申告・年末調整はいつどのように行うのか、必要書類や記入例など具体的に解説していますのでご参照ください。 各年において 最も小さい額が減税額となる 毎年の納税額やローン残高は変化していくものですが、減税額はこの3パターンのうちのいずれかにより決定します。 なお、ここで比較している 控除対象税額とは、所得税および住民税の全額ではなく、住民税については、控除限度の額(最大136,500円)(後述)であることに注意してください。 パターン2(控除限度額で決まる)は借入額が4,000万円を超え、かつ高額納税者のケースです。 住宅ローン減税額の算定例 それでは、一般的なケースで減税額の具体的な算定例を見てみましょう。 課せられる所得税額が8万円と低いことが主な決定要因です。 なお、前述の通り、ここでいう控除対象税額は、所得税は全額ですが、住民税については控除限度額(136,500円)となり、当初税額の全額ではありません。 では、実際に当初税額に対する控除はどのようになるのか・・・そのあたりをさらに具体的に見てみましょう。 住宅ローン減税額算定の詳細手順 上では、速算で最小値で求めるとしましたが、もう少し具体的に手順を分解して見てみます。 ・消費税8%または10%適用時の控除期間1~10年目の場合 住民税控除の上限があるため 当初の税額全てが控除されるわけではない まず、本来差し引くことのできる 控除可能額(30万円)がそのまま戻ってくるわけではないという点を押さえておきましょう。 これは差し引きが可能な額であって、当初税額の 26万円を超えて戻ってくることはありません。 では、その 26万円が全額戻ってくるのかといえば、これもまた違います。 一見、全額控除されるようにも思えますが、住民税控除には 限度額(136,500円)が定められているため、上図のように全額控除とはならず、 住民税の一部の支払いは免れません。 このように、控除限度額によって還元と負担のバランスがとられており、どんなに控除可能額が大きくても、それを完全に生かし切ることはできません。 なお、住民税の控除限度額は以下により求めます。 1万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 65万円 : : 40万円 : : : 8年目 23. 02万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 65万円 9年目 22. 1万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 19万円 10年目 21. 17万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 12. 26万円 ・ 青字はその年の 控除額を示す。 ただし、住民税は控除限度の額(最大13. 65万円)としている。 [モデルケース]年収500万円、借入額3,000万円、扶養家族1人(配偶者のみ)、金利1. 返済が進みローン残高が減少したことが理由です。 これを視覚化してみましょう。 もし、今の自分の減税額の算定根拠がどうも理解できないという方は、この点に着目していただくと答えが見えてくるのではないかと思います。 年収の違いで減税額はどうかわる? それでは、次に、年収の違いによって減税額がどう推移するかを見てみましょう。 2%、返済期間30年、元利均等返済 各年における減税額および減税総額は年収が高いほど多くなっていくことがわかります。 なぜ年収が多いほど減税額が多いのか? 上の三者は、同じ借入額、同じ返済条件で計算していますので、毎年のローン年末残高、つまり、毎年の控除可能額同じになります。 それなのに、なぜ、高年収ほど減税額が多いのでしょうか。 その理由は、単純に所得税が多いからです。 それを、イメージで見てみましょう。 このケースでは、住民税の控除額は上限(136,500円)があるため、両者とも同じになりますが、所得税の差がそのまま減税額の差になっていることがわかります。 年収が多いほど優遇されている? 図からわかる通り、控除可能額は同じですが、納税額の少ない人は、せっかく 大きな控除可能額の恩恵を生かしきれていないというのが一目瞭然です。 一方納税額の多い人は、その恩恵を十分に生かしています。 これが累積していくほど、高所得者の減税の恩恵がより大きくなり、相対的に高所得世帯が厚遇される結果になっていると指摘されています。 このバランスの不均衡を縮小しつつ、消費税増税による住宅取得負担軽減を目的とした制度が「すまい給付金」です。 年収が低いほど給付金が多くなるのはそのためです。 借入額が増えると減税額はどう変わる? 次に、借入額別に減税額がどのように変わるかを見てみましょう。 2%、返済期間30年、元利均等返済 傾向として借入額が多いほど減税額が増えることがわかります。 それは、 借入額が増えるほど、各年の年末ローン残高が増え、 控除可能額が大きくなるためです。 また、前述の通り、年収が多いほど、控除可能額の恩恵を生かせるため、その効果が重なり、 年収が多いほど、減税額の増加の傾向は顕著になっています。 利息が増えても減税額でカバーされる? 借入れ額の増加とともに減税額が増えるのはわかりましたが、ここで気になるのは、一方で増加する利息負担との差し引きがどうなるのかという点です。 そこで、 総利息に対し、減税額はどの程度カバーしてくれるのか・・・減税効果を実感するためにも、そのあたりを視覚化してみましょう。 例えば、上の表における年収 600万円の場合で、借入額 2,500万円と 3,000万円の差をシミュレーションしてみます。 2%の場合) 減税額は増えるが、 それ以上に利息負担も増える 両者の差を見ると、借入額の増加( 20%増)にともない、総利息、減税額ともに約 20%増加しています。 同率で増えているため、総利息の方が、母数が大きい分だけ大きく増加( 95万円)しています。 減税額の増加は利息の増加を打ち消すどころか、 恩恵よりも負担が増える結果となりました。 ただ、一方でいえることは、どちらの借り入れにおいても、減税額は、半分とまではいきませんが、総利息の約 43%の負担軽減効果を発揮してくれているということです。 これは、相当な額であるということが実感として感じられるのではないでしょうか。 では、同じ条件で、利息だけを 0. 6%に下げてシミュレーションしてみるとどうでしょうか。 6%の場合) 減税額の増加と総利息の増加は ほぼ同じ こちらのケースも前例の金利1. 2%の場合と同様、借り入れ額の増加に伴って、同じ率( 20%)で減税額と総利息が増加しています。 しかし、前例と違い、減税額の増加額( 41万円)と総利息の増加額( 46万円)はあまり変わりがありません。 このケースはそもそも、元々の減税額と総利息にあまり大きな差がありません(総利息に対する減税額の比率は 9割)。 母数に大きな差がないため、増加額もほとんど違いがないというわけです。 このように、そもそも減税のカバー率が高い場合は、 「借入額が増えても、利息負担はあまり変わらない」・・・このような言い方もできそうです。 ちなみに、最近の変動型の市中金利を見ると最優遇で 0. 4%台というのも珍しくありませんので、仮にこうした金利が30年間変わらないとした場合は、以上のようなシミュレーションも成り立つということになります。 総利息が変わらないから、いくら借りてもいいわけではない。 もちろんこれは減税効果の大きさを体感してもらうためのシミュレーションなので、いくら借りても問題ないということを言っているわけではありません。 借入元金の増加は当然、返済負担を増やしますし、金利の変動リスクもあります。 あくまでも、返済能力の範囲内で借入額を決めることが大切です。 いずれにしても、このシミュレーションからわかることは、 ・住宅ローン減税は、借り入れの利息負担をかなりの程度軽減してくれる ・借入額の増加に応じて、減税額・総利息額が概ね比例して増えるということです。 借入額を決める際の一つの参考として覚えておくと良いのではないでしょうか。 このケースを具体的に表現すると以下の条件に該当する場合になります。 10年後においても住宅ローン残高が 4,000万円以上ある。 毎年の所得税納税額が 263,500円以上ある。 つまり、庶民的なケースではないということがいえそうです。 住宅の取得世代である30代の一般的な年収を考えると、最大400万円控除の恩恵を受けられる人は、かなり、少数派ということがいえるでしょう。 スポンサーリンク 住宅の所得税減税制度の全体一覧(詳細) このページの 「住宅ローン減税」(住宅借入金等特別控除)を含め、住宅関連の所得税減税制度全体を比較化してまとめました。 住宅関連の所得税減税制度は、住宅の取得や増改築で 10年以上ローンを組んだ場合に利用できるものと、特定のリフォームで 5年以上のローンを組んだ場合に利用できるローン減税があります。 また、住宅ローンを組まなくても減税が受けられる 投資型減税というのがあります。 これら全体を 新築系、 リフォーム系に分けて一覧化すると以下のようになります。 本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、居住開始日等が平成33年12月31日までの取得を対象として表示しています。 (個人間売買での 中古住宅取得など消費税非課税の場合は別に定めがあります。 をご参照ください。 本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、改修後の居住開始日等が平成33年12月31日までの増改築等を対象として表示。 新築、中古、リフォーム別の詳細要件 この減税を利用するための主な要件について詳細を列記します。 新築(新築住宅取得)時の要件 新築、新築住宅取得時の要件は、以下のとおり、ごく一般的なケースであれば概ね該当する内容となります。 自ら所有し、居住する住宅であること• 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること• 床面積(登記簿)が50㎡以上であること• 床面積(登記簿)の1/2以上が居住用であること• 借入金の償還期間が10年以上であること• 年収が3000万円以下であること など・・・ 中古住宅の要件 上の新築時の要件に加え、以下のいずれかを満たす必要があります。 木造…築後20年以内、マンション等…築後25年以内• 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること・・・など• 以下のいずれか遅い日までに増改築等の 契約が行われていること。 ・中古住宅取得の日から 5ヵ月後(取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。 ) ・ 令和2年6月29日• 入居が期限より遅れる理由が 新型コロナウィルスの影響であること (住宅への入居が遅れたことについての 申告書が必要です。 () 増改築・リフォームの要件 上の新築時の要件に加え、以下を満たす必要があります。 次のいずれかに該当する工事であること• 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事• マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事• 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事• 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事• 一定のバリアフリー改修工事• 一定の省エネ改修工事• 補助金等の額を除いた改修工事費用が100万円超であること• 居住部分の工事費が全体の費用の2分の1以上であること。 スポンサーリンク 住宅ローン減税 まとめ 減税額が年末ローン残高の1%・・・最大400万円・・・という見出しとはうって変わり、現実には前述の通り、さまざまな上限によって、 額面どおりに戻ってくるわけではないということがおわかりいただけたと思います。 いうまでもなく、このような「実質」を押えておくことは、返済計画を考える上でとても重要です。 住宅取得後に増える維持費やの負担と併せて、減税額もある程度、現実に近い額を見積もっておきましょう。 上記に掲載した内容も参考に、次に示すシミュレーターなどを使って検討されるのが便利かと思います。 借入額、金利、借入期間をどう決めるかの判断の一助にしていただければ幸いです。 住宅ローン減税シミュレーター 住宅ローン減税の詳細 制度の詳細については、以下をご覧ください。

次の